北朝鮮による日本人拉致問題

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北朝鮮による日本人拉致事件（きたちょうせんによるにほんじんらちじけん）は、1970年代から1980年代にかけて、朝鮮民主主義人民共和国 (北朝鮮) の工作員や土台人、よど号グループなどにより、多数の日本人が極秘裏に北朝鮮に拉致された国際犯罪事件。日本では国民の生命と安全に大きな脅威をもたらすテロとされている[1]。北朝鮮は長年事件への関与を否定してきたが、2002年平壌で行われた日朝首脳会談で日本人の拉致を認め、謝罪し、再発の防止を約束した。しかしこのことに対する賠償などはおこなわれていない。

日本政府が認定した拉致事案は12件、拉致被害者は17人[2]。 北朝鮮政府側はこのうち13人（男性6人、女性7人）について拉致を公式に認めており、5人が日本に帰国しているが、残り12人については「8人死亡、4人は入境せず」と主張している[3]。日本政府は「全員が生存しているとの前提で対処する」との立場をとっている。

概要

1970年代から1980年代にかけ、日本において不自然な形で行方不明となる者が出ていた。警察による捜査や、亡命北朝鮮工作員や逮捕された土台人の証言などから北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であることが明らかになった[4]。1991年以来、日本政府は北朝鮮に対し拉致事件を提起していたが、北朝鮮側は否定し続けた。 そのため拉致事件ではなく拉致疑惑と呼ばれ続け、拉致を否定する立場を取る人々により日本政府や右翼による陰謀であると新聞紙面やTV報道で度々主張され続けた。

2002年9月17日、内閣総理大臣小泉純一郎（当時）らが訪朝し、日朝首脳会談を行った際に、当時の北朝鮮の最高指導者（国防委員長であり、朝鮮労働党中央委員会総書記）である金正日は、北朝鮮の一部の特殊機関の者たちが、「現地請負業者」（土台人とみられる）と共謀して日本人を拉致した事実を認め、口頭で謝罪した。これにより、5人の拉致被害者が日本に一時帰国し、間もなく本人たちの意思で日本に残ることとなった。

2004年5月22日、小泉の2度目の平壌訪問により、先に帰国していた拉致被害者の夫や子供が日本への帰国を果たした。

北朝鮮は日本政府が認定した拉致被害者17人のうち残り12人について「死亡」あるいは「入境せず」として、「拉致問題は解決済み」と説明し、その後の協力を拒んでいるが、日本政府は「拉致問題の解決なしに国交正常化はありえない」との方針により、解決を目指して交渉を続けている[5]。

北朝鮮の諜報活動

北朝鮮は国家樹立当初から武力行使を辞さぬ形で朝鮮半島を統一することを標榜してきた（詳細は朝鮮統一問題を参照）。この点においては大韓民国（韓国）も同じ態度のまま（李承晩の北進統一論）であったが、1950年、北朝鮮が韓国に侵攻し朝鮮戦争に突入した。だが北朝鮮側の事前の予期に反して国連軍が韓国防衛のために派兵し、中国人民解放軍が北朝鮮を支援（介入）したことで、国土の荒廃と南北分断の固定化を招いた。

その後の北朝鮮は朝鮮戦争からの復興事業を一段落させた後、1960年代に入ると、韓国に対する諜報活動を活発化させた。時には直接の破壊工作も行ったと言われている。その工作活動は少なくとも1980年代まで続けられていたことが確認されている[6]。これらについては北朝鮮側からの反論もなされている。

拉致作戦

現在当局によって把握されている被害状況からすると[4][7]、日本人拉致が北朝鮮の国家機関によって企図されたのは、1970年代後半になってからではないかと推測されるテンプレート:要出典。

それまで主として韓国国内で活動してきた北朝鮮のスパイ（工作員）らが、この時期以降、韓国当局の手によって数多く摘発されるなど、韓国当局による北朝鮮工作員への警戒が非常に厳しくなったことで在日韓国・朝鮮人らを抱き込んで韓国に入国させる形での対韓国工作活動の遂行が困難になってきた。そのため、北朝鮮当局は日本人になりすまして工作員を韓国に入国させる手口が有効であると考え、韓国のみならず世界各国の出入国に便利な日本人のパスポート（旅券）を奪取するため、また同時に工作員を日本人にしたてるための教育係としての利用、あるいは日本国内での工作活動の利便性を向上させる目的で複数の日本人を拉致したとの指摘がある[4][7]。テンプレート:要出典範囲。テンプレート:誰範囲2。テンプレート:誰範囲2。


一方で、特定失踪者問題調査会の調査結果によると、拉致されたもしくは拉致された疑いが濃厚な者（俗に言う1000番台リスト）が失踪前に従事していた職業を詳細に調べた結果「印刷工」「医師」「看護師」「機械技術者」といった、北朝鮮が国際的に立ち遅れている分野を担う職業に集中していることが判明していることからテンプレート:要出典、テンプレート:要出典範囲。テンプレート:要出典範囲。

また、これらの特殊技能を持った拉致被害者に日本人の配偶者を与え、家族を人質とすることにより、脱北させないようにするために日本人を拉致した例も多数あるのではないかとの指摘もある。北朝鮮には、1970年代にはよど号ハイジャック事件で北朝鮮に「亡命」した独身日本人男性が少なからずおり「国家の賓客」として扱われていた。その配偶者を得るため、何人かの日本人女性を騙して北朝鮮に連れ込んだケースもあったと言われており、1983年の有本恵子の拉致事案はこのケースであったという関係者の供述がある。

拉致被害者の境遇

一部の拉致被害者は、特殊工作機関の常時監視のもと、上述の特殊技能を活かした任務や日本語文献の翻訳などに従事させられるなど、非常に不自由な生活を強いられていたとの指摘がある。脱北者によれば、拉致された日本人ひいては拉致問題の存在は北朝鮮の住民には知られていないという[8]。餓死する子供が多発している北朝鮮の一般庶民の現状に比べると拉致被害者たちは優遇された生活を送っていたと言われているが、実際は非常に厳しい生活状況であったことが、曽我ひとみの夫のチャールズ・ジェンキンスが執筆した『告白』（角川書店 2005年）[9]などからは伺うことができる。

拉致が日朝間で政治問題化した1990年代後半以降は、一定地域内に各戸別に隔離された生活だったという。北朝鮮一般市民との接触は、継続的に特殊工作機関による厳重な監視下に置かれ、この時期に限らず常に遮断された状態であった。北朝鮮側は、2004年11月の日朝実務者協議で「死亡」とされた8人の死亡診断書等の資料が捏造であったことを認めた。また、横田めぐみのものとして提供された「遺骨」を鑑定した結果、日本政府は別人のものと判断し、未帰還の多くの拉致被害者は生存していると見ている。拉致被害者はこの他にも多数おり、特定失踪者問題調査会では数百人に及ぶ日本人が拉致されていることを示唆している。

その一方で、生存情報の多くを頼っていた安明進・元北朝鮮工作員が韓国で麻薬密輸・使用で有罪判決を受け、テンプレート:要出典範囲ことから、推測や憶測が混じったこれまでの情報の再検証が真相解明の為に不可欠となっている。

政府認定拉致被害者

日本政府が認定した拉致被害者は次の17人（肩書・年齢は当時） 。2007年4月12日、警察庁はこれに加え北朝鮮工作員と結婚した日本人女性の子供2人（当時長女が6歳と長男が3歳）が1974年6月中旬に行方不明になった事案について、複数の工作員関係者からの証言などから「北朝鮮による拉致被害者と断定した」と正式発表した（2児拉致事件）。よって同事案は政府認定拉致被害者にかかる拉致事件と同様に政府認定の拉致事件であるが、被害者たる子供2人が朝鮮籍であり、日本国民であることを要件とする拉致被害者支援法の認定基準には該当しないため、子供2人は拉致被害者としては認定されていない[10][7][11]（2007年10月30日現在）。

「北朝鮮による日本人拉致」についてはマスコミ・更に政府内でもすべて「拉致」と総称しているが、刑法学上はすべて「拐取（海外移送目的拐取）」である。北朝鮮による日本人拉致においては刑法上の「略取」に当たる事案（加害者による暴力行為を手段として、強制力により被害者の身体を拘束の上で移送した事案）と、「誘拐」に当たる事案（偽計を手段として被害者を騙す等によりその同意を得つつ、身柄を加害者の実力的支配内に置いた上で移送した事案）、国外移送時の状況が不明な事案に分けられる。少女拉致事案・アベック拉致事案・母娘拉致事案・鳥取女性拉致容疑事案は「略取」であり、欧州における日本人男女拉致容疑事案は「誘拐」である。宇出津事件・李恩恵拉致事案・辛光洙事件・元飲食店店員拉致容疑事案など土台人を介したものと見られる拉致事案については「誘拐」の可能性が高いが、国外移送から北朝鮮入国に至る状況の詳細は不明である。

1 宇出津（うしつ）事件
1977年9月19日拉致
東京都三鷹市役所勤務警備員男性、久米裕（1925年2月17日 - 当時52歳）
石川県宇出津海岸付近にて失踪
北朝鮮側は、三鷹市役所勤務警備員男性の入国を完全否認しているが、北朝鮮工作員に包摂され土台人にされた在日朝鮮人・李秋吉が「45歳から50歳位の日本人独身男性を探せ」との指示を受け、かねてから知り合いであった三鷹市役所勤務警備員男性を海岸に連れ出し、不審船（工作船）で迎えに来た別の北朝鮮工作員に同人を引き渡した事実が判明している。この1件だけで、「拉致したのは13人だけ」との北朝鮮の主張は嘘であることが分かると指摘されている。警視庁公安部と石川県警察は主犯格の金世鎬（キム・セホ）を国際指名手配し、北朝鮮に対し所在の確認と身柄の引き渡しを要求している。なおこの事件で石川県警察警備部は押収した乱数表から暗号の解読に成功したことが評価され、1979年に警察庁長官賞を受賞している。この事実は長年秘匿事項とされ、単に朝鮮半島に向けて不法に出国をした日本人がいたという小さな話題として報道された。このことが、日本海沿岸部に居住する国民の防犯意識を弛緩させ、後述の拉致事件を招いたとする論調も一部にある。ただし、乱数表およびその解読の事実を公開した場合は、工作員による事件関係者の抹殺や、新たな情報の収集困難を招き、ひいては事件解決が困難になるリスクも伴い、警察庁の立場からは安易に公開に踏み切るわけにはいかない事情があったことも考慮する必要がある。なお、李秋吉は起訴猶予処分となり日本への帰化を許され、日本国民・大山秋吉として現在も都内で自営業を営んでいる。
2 少女拉致事案
1977年11月15日拉致
新潟の女子中学生、横田めぐみ（1964年10月5日 - 当時13歳）
新潟県新潟市において新潟市立寄居中学校からの下校途中に自宅付近（現中央区西大畑町、新潟大学付属新潟小学校前）にて失踪。新潟県警察は、失踪直後から誘拐事件として捜査を行ったが、何の手がかりも得られなかった。
北朝鮮側の説明によれば、新潟市の女子中学生、横田めぐみは1986年に結婚し、1987年に一児（キム・ウンギョン）を出産するも、1994年4月（2002年10月の報告では「1993年3月」としていたが後に訂正）に入院先の病院で自殺、1997年に火葬したとしている。2004年11月の日朝実務者協議を通じ、横田めぐみ本人の「遺骨」として提供された骨の一部からは、DNA鑑定の結果、別人のDNAが検出された（「ニセ遺骨問題」も参照）。遺体は未確認。2006年6月29日に行なわれた会見で、横田めぐみの夫とされる金英男は、「めぐみは1994年に自殺した」と述べた。この発言について、彼女の両親である横田滋・横田早紀江夫妻は「予想通りの証言。こういうことを平気で言わせる国（北朝鮮）にはらわたが煮えくり返るばかりだ」とした。また、安倍晋三内閣官房長官（当時）も「発言内容は信憑性がない」とした。
1997年には、朝鮮労働党書記の一人が朝鮮総連を通さずに直接当時の橋本龍太郎政権に対し非公式に横田めぐみの生存を伝えたという報道[12]がなされたことがあり（通知が事実であれば当然のことながら1994年死亡という自らの説明と矛盾する）、横田めぐみの火葬をしたとされる「オボンサン火葬場」も、火葬をした1997年当時には無く1999年に建設されたものだと複数の脱北者が証言している[13]。また、帰国した地村富貴恵が「（自殺より後の）1994年6月にめぐみさんが隣に引っ越してきた」と証言している[14]他、2002年に20歳頃の物として娘から渡されたとされる横田めぐみの写真を民間の専門家が鑑定したところ、北朝鮮側の説明と違い、自殺した年齢より後の30歳代後半という結果が出たという[15]。また2011年には、韓国自由先進党議員の朴宣映が脱北者から得た北朝鮮高官の話として「横田めぐみは生存しており、知ってはいけないことを知りすぎたため日本に帰すことができず、他人の遺骨を日本側に渡した」とする証言を日本政府に伝えている[16][17]。さらに週刊朝鮮の報道によって2005年に作成された北朝鮮平壌市民名簿に横田めぐみとみられる記載があったことも確認されている[18]。なお、失踪直後に自宅近くの日本海の方から暴走族の爆音に似た音を近隣住民の多くが聞いていることがわかっており、ジャーナリストの石高健次は、1971年の加賀市沖不審船事件同様に不審船から発せられた船舶用ディーゼルエンジンの音ではないかと推測している。横田めぐみに関して中国では、彼女は病死したのでもなく事故死でもなく自殺でもなく、処刑され、骨は他の処刑者と一緒に火葬したため行方が知れず、故に偽物の骨を提出したという見方もある[19]。
横田めぐみは北朝鮮で金賢姫の同僚工作員金淑姫に日本語の指導を行っていたとされる[20]。また、金正恩の母が早くに亡くなったため、彼を育て上げたのは横田めぐみとの説がある[21]。
3 李恩恵（リ・ウネ）拉致事案
1978年6月29日頃拉致
東京の飲食店員、田口八重子（1955年8月10日 - 当時22歳）
1987年11月の大韓航空機爆破事件で有罪判決を受けた北朝鮮のスパイ（諜報員）金賢姫（キム・ヒョンヒ）は、「李恩恵（リ・ウネ）」という女性から日本人の立ち居振る舞いを学んだと主張している。この李恩恵については金賢姫の供述を基に似顔絵が作られ、1988年頃全国各地に「昭和55年以前に行方不明になったこの女性を知りませんか」というポスターが貼られている。その後埼玉県警察警備部の調べで1991年に、「李恩恵」が行方不明となった田口八重子と同一人物であると推定されている。しかし彼女の家庭が複雑な事情を抱えており、まだ幼い子供のことを考えた家族からの要請で実名での報道を控えてほしいとの要請があり、特定には時間を要した。
日本の警察庁から2人の担当官がソウルへ行き、ソウル大使館政治部の警察庁出身の者を同行させ金賢姫と面会した。教育に当たった李恩恵という女性は拉致された田口八重子ではないかということで、同年輩の女性の顔写真10枚ほどが準備された。田口八重子の写真をこの中に混入し、「このなかに教育に当たった女性がいるか」と金賢姫に示した。1枚1枚写真を見ていた彼女は田口八重子の顔写真を見て、「この人です」と言ったという。李恩恵は拉致された田口八重子であることが確認された。2009年3月、金賢姫は田口八重子の親族と釜山で面会した[22]。
北朝鮮側の説明によれば、東京都の飲食店員、女性は1984年に大阪府、中華料理店勤務、調理師（男性、43歳。下記9参照）の日本人拉致被害者と結婚、1986年の同男性の病死後、すぐに自動車事故で死亡したとしている。しかし、北朝鮮側は遺体が洪水で流失したとしており、遺体の確認はされていない。また、李恩恵なる人物の存在を否定している。
4 アベック拉致事案（福井県）
1978年7月7 - 8日拉致
小浜の大工見習い、地村保志（1955年6月4日 - 当時23歳）、被服店（ブティック）店員、濱本富貴惠（1955年6月8日 - 当時23歳）
1978年7月7日、福井県小浜市で拉致。
2人は1979年に結婚。2002年10月に日本に「一時帰国」として返されたが、本人の意思を確認した上で、日本政府が強く保護し北朝鮮に返さなかった。2004年5月22日、日朝首脳会談の結果を受け、娘1人と息子2人も日本に帰国を果たした。
5 アベック拉致事案（新潟県）
1978年7月31日拉致
中央大学法学部生、蓮池薫（1957年9月29日 - 当時20歳）、化粧品会社社員、奥土祐木子（1956年4月15日 - 当時22歳）
新潟県柏崎市で拉致。「ちょっと出かける。すぐ帰る。」と言って外出したまま消息を絶つ。同様に化粧品会社社員女性も外出したまま両名が拉致される。
2人は1980年5月に結婚、2002年10月に地村らと共に日本に帰国。 2004年5月、残された子供（1男1女）も日本に帰国を果たした。
6 アベック拉致事案（鹿児島県）
1978年8月12日拉致
電電公社職員、市川修一（1954年10月27日 - 当時23歳）、鹿児島の事務員、増元るみ子（1953年11月1日 - 失踪時24歳）
鹿児島県日置郡、吹上浜キャンプ場で拉致。
北朝鮮側の説明によれば、2人は1979年7月（2002年10月の報告では「1979年4月」としていたが後に訂正）に結婚したが電電公社職員、男性は1979年9月という涼しい時期に海水浴場で心臓麻痺により死亡。鹿児島の事務員女性は1981年に27歳の若さで心臓麻痺で死亡したとしている。しかし、北朝鮮側は、両人とも遺体が洪水で流失したとしており、遺体の確認はなされていない。一方、北朝鮮元工作員・安明進は、北朝鮮が死亡したとした日時の後、1988年から1991年にかけて「何回も二人を見た」と証言している。
7-1 母娘拉致事案（新潟県）（娘）
1978年8月12日拉致
佐渡の准看護婦、曽我ひとみ（1959年5月17日 - 当時19歳）
新潟県真野町（現佐渡市）において母親と2人で買い物に出かけた帰り道、佐渡で拉致。 1980年8月に元アメリカ兵チャールズ・ジェンキンスと結婚、1983年6月に長女出産、1985年7月に次女出産。2002年10月に日本に帰国。 夫および2人の娘については、2004年5月の日朝首脳会談の結果を踏まえ、夫と子ども（2女）は北朝鮮政府の与えた虚偽情報に基づき日本行きを拒否していたが、2004年7月9日、インドネシアのジャカルタにて再会し、7月18日一家4人で日本に帰国。北朝鮮は、曽我ミヨシ（46歳）については、「日本国内の請負業者が拉致し曽我ひとみ一人を受け取った」と主張しているが、日本政府は、曽我ミヨシを拉致認定している。
7-2 母娘拉致事案（新潟県）（母）
1978年8月12日拉致
佐渡の准看護師の母、曽我ミヨシ（1931年12月28日 - 当時46歳）
佐渡で上記の准看護婦と買い物帰りに同時に失踪。北朝鮮側は、佐渡の准看護婦の母（失踪時46歳）は北朝鮮に入国していない旨を主張し関与を否定。消息は全く不明。
8-1 欧州における日本人男性拉致容疑事案
①1980年拉致
京都外国語大学大学院生、松木薫（1953年6月13日 - 当時26歳）
1980年5月頃、欧州にて失踪。北朝鮮側情報では、本人が北朝鮮行きの勧めに応じたとしている。1980年6月にスペインのマドリードにて拉致。松木は、石岡亨と共に「よど号ハイジャック事件」の犯人グループの妻2人（森順子・若林佐喜子）により拉致されたことが警察の調べで判明している。北朝鮮側情報では、1996年8月23日に自動車事故で死亡したとしている。
2002年9月に派遣された日本政府調査チームは、北朝鮮側より「松木のもの」とする遺骨の提供を受けたが、法医学的鑑定の結果、別人のものであることが確認されている。また、2004年11月の日朝実務者協議の際に先方から提供された松木の「遺骨」である可能性があるとされた骨の一部からも、DNA鑑定の結果、別人のDNAが検出された。
②1980年5月頃拉致
日本大学学生、石岡亨（1957年6月29日 - 当時22歳）
1980年5月頃、欧州にて失踪。 北朝鮮側情報では、本人が北朝鮮行きの勧めに応じたとされ1980年6月スペインにて拉致。1980年4月にスペインの動物園でよど号メンバーの妻2人（森順子・若林佐喜子）と一緒に撮影された写真が存在する。
また、石岡亨のパスポートが北朝鮮によって偽造パスポートの原本に利用され、発効日が同じで旅券番号が異なる偽造パスポートが北朝鮮工作員やよど号グループの柴田泰弘や日本赤軍の戸平和夫が使用していたことが確認されている。
北朝鮮側によれば、1985年12月に拉致被害者（下記8-3.有本恵子）と結婚、1986年に長女誕生するが、1988年11月4日ガス中毒で一家全員死亡したとしている。1995年8月に北朝鮮側は遺体が洪水で流失したと説明しており、遺体の確認はされていない。

※ 警視庁公安部は「よど号」犯人の妻の森順子・若林佐喜子を国際指名手配し、北朝鮮に対し所在の確認と身柄の引き渡しを求めている。

8-2 欧州における日本人女性拉致容疑事案
1983年7月頃拉致
神戸市外国語大学学生、有本恵子（1960年1月12日 - 当時23歳）
欧州にて失踪。[23]有本の拉致については、「よど号」ハイジャック犯の柴田泰弘の妻となった八尾恵が、2002年3月12日、「私が有本恵子さんを騙して北朝鮮に連れていきました」と東京地裁で証言している。警視庁公安部は「よど号」犯人の魚本公博を国際指名手配し、北朝鮮に対し所在の確認と身柄の引き渡しを要求している。
北朝鮮側の説明によれば、有本は1985年に石岡と結婚、一児をもうけるも、1988年にガス中毒で一家3人全員が死亡したとしている。しかし、北朝鮮側は遺体が洪水で流失したとしており、遺体の確認はされていない。
9 辛光洙（シン・グァンス）事件
1980年6月頃拉致
大阪府鶴橋中華料理店「宝海楼」勤務の調理師、原敕晁（1936年8月2日 - 当時43歳）
宮崎県青島海岸から拉致された本件については北朝鮮工作員、辛光洙（シン・グァンス）が韓国当局に対し中華料理店勤務、調理師男性の拉致を認める証言をしている。本件に関連し、警視庁公安部は辛光洙を国際指名手配した。辛光洙は1999年12月31日恩赦により釈放。金大中政権の「非転向長期囚送還」により翌2000年9月2日北朝鮮に送還された。北朝鮮政府は、拉致実行犯は処罰したと説明しているが、一方で辛光洙は拉致実行後に金正日から大きな功績があったとして「国旗勲章1級」を授与され[24]、英雄として北朝鮮の記念切手にもなっている。
北朝鮮側の説明によれば、原敕晁は李恩恵（リ・ウネ）拉致事案の田口八重子と1984年に結婚するも1986年に肝硬変で死亡したとしている。しかし、北朝鮮側は1995年7月遺体が洪水で流失したとしており、遺体の確認はされていない。北朝鮮側情報では、本人の金儲けと歯科治療の意向を受け、1980年6月17日 宮崎市青島海岸から連れ去った。[25]警視庁公安部は「宝海楼」の家宅捜索を実施後、工作員の辛光洙・共犯者の金吉旭・指示役で工作機関副部長の姜海龍を国際指名手配し、北朝鮮に対し所在の確認と身柄の引き渡しを要求している。
原には地元長崎市に兄がおり、家族会にも参加しているが、事件がドラマのように取り上げられることを嫌い、メディアに登場することはない。
在日韓国人政治犯の釈放に関する要望書に関して
1989年、韓国の民主化運動で逮捕された在日韓国人政治犯の釈放を求める在日韓国人政治犯の釈放に関する要望書が、当時の日本社会党、公明党、社会民主連合らの議員有志133名の署名とともに韓国政府へ提出された。その際、釈放要望対象者の中に辛光洙らの拉致共犯者・実行犯が含まれていた。
その後、2002年（平成14年）9月に金正日が拉致実行を認めたあとで同年10月19日に当時官房副長官の安倍晋三が土井たか子・菅直人を名指しで「極めてマヌケな議員」と批判する[26]など、署名した国会議員は自民党や日本共産党から非難された。菅直人は「釈放を要望した人物の中に辛光洙がいるとは知りませんでした。 そんな嘆願書に署名したのは私の不注意ですので、今は率直にお詫びしたい」 と謝罪した[27][28]。公明党は、釈放要求の対象は学園浸透スパイ団事件の首謀者とされた徐勝・徐俊植兄弟で、当時の日本国内における拉致問題の認識は「北朝鮮工作員による拉致の疑い」という程度のもので、実行犯の氏名や犯行内容は全く認知されておらず[29]、辛光洙の関与も明らかではなかったと抗弁し[30]、また社民党も、1984年4月25日衆院外務委員会において、日本社会党の土井たか子議員が釈放について政府の尽力を求めたことに対し、安倍晋三の父である安倍晋太郎外務大臣（当時）が「内政干渉にわたらない範囲内で人道的配慮を韓国政府に絶えず求めていきたい」と答弁した[31]ことを指摘し、同罪であると反論した。一方、共産党は、要望書が提出される1年前の1988年（昭和63年）3月26日の参議院予算委員会において、日本共産党議員が辛光洙事件について質問しており[32]、署名議員も予算委員として出席しており[33]、当時、公明党が主張するように、署名した国会議員らがそうした事実や疑惑を知らなかったこと自体おかしな話であると批判している[34][35]。また、共産党は自民党に対しては、自公連立友党の公明党議員の署名について言及しないのは二重基準として批判している[36]。
10 元飲食店店員拉致容疑事案
1978年6月頃
元ラーメン店店員、田中実（1949年7月28日 - 28歳）
兵庫県神戸市灘区出身。1978年6月、北朝鮮からの指示を受けた同店の店主である在日朝鮮人土台人によって、日本国外に連れ出された後、北朝鮮に送り込まれた。北朝鮮側は、田中が北朝鮮内に入国したことは確認できなかったと主張している。別の北朝鮮の元工作員が1996年、「北朝鮮工作員と『土台人』のラーメン店店主に誘い出され、ウィーン経由で連れて行かれた」と告白している。
拉致被害者認定：2005年4月27日
11 女性拉致容疑事案（鳥取県）
1977年10月頃
会社員、松本京子（1948年9月7日 - 当時29歳）
1977年10月29日午後8時頃、自宅近くの編み物教室に向かうため外出。近所の住人が同日夜に男と見られる2人と話している松本を目撃。話しかけたところ2人のうちの1人から殴りかかられた。その直後に、サンダルの片方を残して失踪。北朝鮮側は、入国を確認できなかったと主張している。日本国内の会社の関係者が北朝鮮の貿易会社に電話した際、「キョウコ」と名乗る女性が対応したとの証言がある。また脱北者により北朝鮮では清津市に居住していたとの情報がもたらされているほか、失踪直前に沖合いにて不審船が目撃されていたとの情報もある。2013年5月、ラオスで拘束され北朝鮮に強制送還された脱北者9名の中に松本の子息が含まれている可能性がある、と韓国の一部マスコミが報じたが、脱北を手配した人物に接触した韓国政府当局がこれを否定した。韓国の拉致被害者家族が組織する「拉北者家族会」は、松本は北朝鮮で結婚したが子供はおらず[37]、2011年頃清津から平壌に移されたとの情報を得ていることを公表、韓国国家情報院も同様の見方をとっている[38]。しかしこれらの情報について日本政府は「捜査中」であるとの理由から見解を公表していない。
拉致被害者認定：2006年11月20日

政府が未認定の拉致事件

2児拉致事件

1973年12月頃
埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）在住の渡辺秀子が拉致され、工作員グループによって活動拠点だった朝鮮総連の金炳植第一副議長が設立した東京都品川区の貿易会社ユニバース・トレイディングの内部で工作員の男に絞め殺されるとともに、6歳の長女・敬美と3歳の長男・剛の2人が拉致され、1974年6月に北朝鮮に連行されたとされる事件。渡辺秀子殺害についての警察の事情聴取では、ユニバース・トレイディングの関係者によって「箱に入れ石を詰めて捨てた」「遺棄場所は山形と秋田の県境」などの証言がなされていたが遺体発見にはいたっていない。また拉致した際の世話役として当時５５歳だった女とその協力者として２人の男がいたこともわかっておりこの３人は現在も日本にいる模様。事件が公になった当時の国家公安委員長は「拉致事件は現在も継続中であり時効は成立しない」としていたが、警察はこの３人の逮捕はしておらず事情聴取なども行っていない。

この事件の被害者の国籍が朝鮮籍であったため政府は拉致認定を見送ったが、捜査を行った警察自身が拉致事件であると断定している。

事件とその後の推移

以上のように、拉致事件は1970年代を中心に実行された。

北朝鮮工作員の日本国内への侵入は、日本の海上警備を担当する当局の警備能力の低さから、北朝鮮では非常に簡単な任務であったと伝えられている。

領海警備を担当する海上保安庁は、当時、武装工作船への対処能力は持っておらず、また拉致そのものが表面化していなかったため、北朝鮮による隠密領海侵犯や土台人の暗躍はまったくの想定外であった。

一方海上自衛隊は、拉致といった刑事事件的な事案に関与する機関ではなく、当時はソビエト連邦の潜水艦への対処しか想定していない組織であったため、不審船の領海侵犯には無為無策であった。

他国に不法侵入して、他国民を拉致する行為は、国家の主権を侵害する行為であり、国際法上直接侵略とみなされる。その反面、国、政府も拉致を実行された自治体も国土、国民を守る体制、拉致後の拉致被害者奪還に対する対応ができていなかった、主権を守れなかったともみなされる。

拉致の手口

拉致の実行については、以下のような手口が報じられている。

  • 福井県や新潟県など日本海沿岸、鹿児島県など東シナ海沿岸に工作員を密かに上陸させ、付近を偶然通りがかった若者を暴力も辞さない方法を用いて拉致する。
  • 日本国内に潜入している工作員や土台人が目ぼしいターゲットを決めて接近し、言葉巧みに誘い出し、誘拐する。
  • 日本国外に在留、居留する日本人に「仕事の紹介をする」として、北朝鮮に誘拐する。ただし入国までは本人の同意を取り付けていると考えられる。
  • 工作員が日本沿岸での工作活動中に目撃されたと思い、目撃者を強引に拉致する。
  • 工作員の侵入地点と拉致現場が離れているケースもあり、輸送手段としての自動車の調達、潜伏先や監禁場所の手配などの共犯行為には、現地に土地勘のある在日朝鮮人の土台人が関わった可能性を指摘する声もある。

拉致実行の指令

  • 平壌放送（AM657kHz）内の乱数放送で指令があったとの説が有力。（音声による乱数放送（A-3放送）は2000年に廃止）
  • また、平壌放送以外でも北朝鮮の国営放送、朝鮮中央放送内で、選曲の順番などで工作員に指令を送ったりもしていたと考えられる。

（参考として、日本側への重要な工作指令は万景峰号船内にて直接、口頭にて指令が伝達される）

長期間の事件未解決

物証に乏しく、また児童を含めた日本人の拉致という犯行利益が不明なことなどから、この一連の拉致事件は長い間謎とされて来た。冷戦末期の1987年に発生した大韓航空機爆破事件の際の工作員金賢姫の証言から疑惑が浮上したが、国会においては1997年までは国交正常化等の議題になった際に懸案として出る程度であった。

その後1977年に拉致された中学生横田めぐみ等に関する実名報道があってから、国会で取り上げられるなど、報道の頻度が爆発的に増えた。また1997年には拉致被害者の救出を求める議員連盟が発足し、政府が7件10人の拉致被害者を認めた。

特に1990年代前半までマスメディアや国民の多くは拉致事件に無理解・無関心であり、日本政府も事実上無視していた。それ以前は、1980年に公明党の和泉照雄参議院議員が拉致事件に連なるアベック失踪事件に関する質問をしたが、質疑応答において北朝鮮という国名は出なかった。

事件が国会審議に登場

1980年1月7日、産経新聞がマスメディアにて初めて拉致事件の報道をする。タイトルは「アベック3組ナゾの蒸発　外国情報機関が関与？」。記者は産経新聞社会部の阿部雅美。

1980年3月24日、参議院決算委員会において公明党の和泉照雄はアベック失踪事件について質問。この質疑応答においては「北朝鮮」という言葉は出なかったが、北朝鮮による日本人拉致問題に連なる議題が初めて国会で取り上げられる質疑となった。

1988年1月28日、衆議院本会議において民社党の塚本三郎委員長は竹下登首相の施政方針演説に対し代表質問を行う。その中で大韓航空機爆破事件、「李恩恵」（田口八重子）および金賢姫等に言及するとともに1978年7月から8月にかけて福井県（地村保志・濱本富貴惠）・新潟県（蓮池薫・奥土祐木子）・鹿児島県（市川修一・増元るみ子）において発生した若年男女の行方不明事件、富山県高岡市で発生した若年男女の拉致未遂事件について北朝鮮による犯行ではないかと指摘し、真相究明を求める[39]。この塚本の質問は国会において初めて北朝鮮による日本人拉致について取り上げられたものであったが、竹下首相からは明確な答弁を得られなかった。

1988年3月26日、参議院予算委員会で日本共産党の橋本敦は1978年7月から8月にかけて福井県・新潟県・鹿児島県において発生した若年男女の行方不明事件、富山県高岡市で発生した若年男女の拉致未遂事件、「李恩恵」および金賢姫等について質問を行う。これに対し国家公安委員長の梶山静六は北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であることの見方を示し、真相究明のために全力を尽くす考えであることを表明した[40]。これは北朝鮮による日本人拉致事件の存在を政府が認めた初めての公式答弁である。 テンプレート:Main これに続き宇野宗佑外相は「我々の主権が侵されていたという問題」、「全くもって許しがたい人道上の問題」、「強い憤り」、「主権国家として当然とるべき措置はとらねばならぬ」と答弁。林田悠紀夫法相は「我が国の主権を侵害するまことに重大な事件」「判明したならばそこで処置」と、更に警察庁警備局長城内康光は「一連の事件は北朝鮮による拉致の疑い」、「既にそういった観点から捜査を行っている」と答弁し、北朝鮮による日本人拉致について政府の認識を示した。

一方、1988年8月、ヨーロッパにおいて北朝鮮工作員・よど号ハイジャック事件犯人関係者に拉致された石岡亨（北海道札幌市出身）と松木薫（熊本県熊本市出身）それに有本恵子（兵庫県神戸市長田区出身）の消息を伝える石岡本人の手紙がポーランド経由で石岡の家族の元に届く。 この手紙によって行方が分からなくなっていた3名が北朝鮮にいることが判明した。しかし、松木については、その手紙に正確に住所が記されていなかったため、家族には時間が経ってから知らされた。石岡・有本家は日頃から北朝鮮とパイプがあることをアピールしていた日本社会党系の政治家に助けを求めることにした。石岡の家族は札幌市の日本社会党北海道連合にも相談したが、「本部に連絡をする。国交がない国なので口外しないように」と言われた。「国交がないから」という言葉は、それ以降も外務省や様々なところで言い訳に使われることとなる。 テンプレート:See also 一方、有本の両親は日本社会党委員長土井たか子の事務所（兵庫県西宮市）に相談。当初土井は有本夫妻に同情する姿勢を見せて暖かく対応したため有本夫妻は安心したが、その後土井事務所からは返事はなくなり、一切連絡が途絶えてしまった[41]。このため有本夫妻は上京して自由民主党の政治家に助けを求めることを決め、1988年9月、東京都千代田区永田町の衆議院議員会館に自由民主党幹事長の安倍晋太郎を訪ねる。安倍は夫妻の訴えを聞き届け、当時秘書だった次男の安倍晋三に夫妻を外務省と警察庁に案内するよう命じ、夫妻はここに至って事の次第を外務省・警察庁に伝えることができた。以後有本夫妻は安倍父子に連絡するようになり、安倍父子はこの問題に取り組むことになるが、1989年6月、晋太郎は癌を発症し入院。幹事長も退任した。以後入退院を繰り返したが、1991年5月、晋太郎は他界した。後継者となった晋三は亡父の地盤を引き継ぎ、1993年、第40回衆議院議員総選挙に立候補し当選。以後国会議員としてこの問題に取り組むことになった。

梶山の答弁以降、しばらく国会で取り上げられることはなく、警察の捜査の進捗状況や事件の真相も明らかにならないまま一般には半ば忘れられた問題となっていた。

家族会の結成

1996年9月、『金正日の拉致指令』が出版される。著者は石高健次（朝日放送）。元北朝鮮工作員からの証言を元に取材し、日本人拉致事件の情報を公にした。

1997年初頭、元北朝鮮工作員で脱北者の安明進の証言が出て事態が動き出す。同年1月23日、新進党の西村眞悟は衆議院予算委員会に「北朝鮮工作組織による日本人誘拐・拉致に関する質問主意書」を提出し、初めて横田めぐみ拉致事案を取り上げ、政府の認識を問うた。テンプレート:Main同月新潟県で「北朝鮮に拉致された日本人を救出する会」が発足し、一部の拉致被害者家族が実名公表を決める。これを受け同年2月3日、衆議院予算委員会において西村は大韓航空機爆破事件や文世光事件、金賢姫の著書などに言及しながら横田めぐみ・久米裕・田口八重子・原敕晁らの実名を挙げ、彼らが北朝鮮に拉致されていると明確に指摘した質疑を行い、橋本龍太郎首相、池田行彦外相に政府の見解を質した。大手マスコミもこれを報道し、当時13歳の中学生少女が拉致されていたという事実の指摘は国民に衝撃を与え、北朝鮮による拉致事件が広く国民に認識される契機となった。

このように国内で拉致問題が初めて大きくクローズアップされるなか、3月25日に「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）が結成され、救出活動を開始することになった。また国会内では議連結成の動きが本格化した。4月15日、自由民主党衆議院議員の中山正暉が会長となり、超党派の議員による「北朝鮮拉致疑惑日本人救済議員連盟」（旧拉致議連）が設立された。同年5月1日の参議院決算委員会において自民党吉川芳男の質疑に対し、伊達興治警察庁警備局長（当時）が北朝鮮によって横田めぐみが拉致された疑いがあるとした答弁[42]し、政府は「7件10人が北朝鮮に拉致された疑いが濃厚」と発表。メディアが拉致問題を一斉にクローズアップした。拉致問題の報道が本格的になると同時に国民の関心も徐々に高まっていった。 拉致問題解決の署名活動が行われ、1997年8月末には60万人、1年後には100万人を越えた。このうち、福井県では地元の拉致被害者の父地村保らの活動により、県民の半数の署名を集めている。

拉致議連の混乱

旧拉致議連において当初中山は「拉致問題が解決するまでは北朝鮮に対して食糧支援を行わない」と発言するなど強硬な姿勢を見せ、議連も一致してその原則で臨んでいた。しかし中山は1997年11月に平壌を訪問して以降、急遽各方面に拉致事件否定説を発表するなど不可解な行動を見せた。翌1998年には拉致議連会長のまま日朝友好議員連盟の会長に就任し、政府の政策と矛盾する言動を取り始めた[43]。中山の態度豹変に対し、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（以下「救う会」）はもとよりマスコミや当時の「中大生（蓮池薫）を救う会」などから疑念と批判の声が上がった。また中山の行動が影響し、旧拉致議連参加議員の中から日朝友好議員連盟にも重複加入する議員が現れるなどしたため、旧拉致議連は活動休止状態に陥った。その後も中山は、2002年3月20日、拉致被害者である有本恵子の母・嘉代子に電話をかけ、「日本人が日本人を連れていったもので、北朝鮮の工作員が関与していないという話の方が有本さんを帰国させやすい」と説明したほか、北朝鮮で会わせることを持ちかけた[44]。会長自らそれまでの方針を勝手に翻し、このような言動を行ったことで家族会の疑念を生むことになった。議連メンバーや救う会関係者、支援者から批判を浴びた中山は「日朝友好議員連盟会長」と「北朝鮮拉致疑惑日本人救済議員連盟」の両会長を辞することになった。

旧拉致議連は後任人事について桜井新幹事長と西村眞悟事務局長代理に一任したが、同年4月3日、両名の協議の結果「体制一新が必要」との判断に達し、旧「北朝鮮拉致疑惑日本人救済議員連盟」は解散した。これを受けて同月、石破茂を会長、西村を幹事長、平沢勝栄を事務局長とした「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」（新拉致議連）が改めて結成された。同年4月25日の新拉致議連設立総会には衆参国会議員31人と代理30人が参加、家族会・救う会と結束して行動することを確認した[45]。新拉致議連は当時経済産業大臣だった平沼赳夫や内閣官房副長官の安倍晋三らが賛同、第1次小泉内閣もこれを支持するところとなった。また中川昭一・上田清司ら新拉致議連の呼びかけ人に応じた中井洽・古屋圭司ら自由民主党・民主党・自由党・保守党の超党派の議員が発足当初から参加しているが、公明党[46]・社会民主党・日本共産党からの参加はなかった。一方中山は同年5月7日の昼、赤坂プリンスホテルの中華料理店で「救う会」の役員に「有本恵子さんは生きている」と語ったが、9月21日の12時頃、「救う会」の西岡力が秘書を通じて中山にこの発言の根拠を確認したものの回答はなかった。このような中山の言動は被害者家族はもとより国民の不信感を生み、拉致事件の解決が妨害されたとして真摯な説明と謝罪を求める声が議員辞職後の現在も多くあがっている。

その他の政治家等の動き

2000年4月9日、石原慎太郎東京都知事は「北朝鮮にら致されていた、いたいけなあの少女1人を救うこともできずに、これは政府の責任である」と前置きし「不法入国した多くの三国人、外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している」と述べた[47]。また石原は2001年9月30日のテレビで「北朝鮮が日本人150人を拉致した」との趣旨の発言を行い、朝鮮総連が「事実無根で悪意に満ちた暴言。発言の根底には、朝鮮民族に対する深い蔑視と差別の思想がある」と反論した[48]。 和田春樹は『世界』2001年1月および2月号に掲載した論文「『日本人拉致疑惑』検証する」において、「横田めぐみさん拉致の情報は、その内容も、発表のされ方も多くの疑問を生むものである。 以上の検討からして、横田めぐみさんが拉致されたと断定するだけの根拠は存在しないことが明らかである」と、北朝鮮の日本人拉致について否定的な見解を示した。このため、翌2002年に北朝鮮が拉致問題を認めて以降、『諸君!』、『正論』等からは激しい批判が加えられるに至った。これについて和田は拉致の存在そのものを否定したわけではないと釈明した。

しかし、中には金正日が拉致を認めるまで拉致を捏造と主張する個人や団体が存在した。

例えば、弁護士の土屋公献は2002年までは「拉致問題は存在せず、国交交渉を有利に進めたい日本側の詭弁である」、「日本政府は謝罪と賠償の要求に応じるどころか、政府間交渉で疑惑に過ぎない行方不明者問題や『ミサイル』問題を持ち出して朝鮮側の正当な主張をかわそうとしている。破廉恥な行動と言わざるを得ない。」と、講演で繰り返し主張していた。土屋は後に「裏切られたという思い、強い憤りを感じる。北朝鮮政府の言うことを信じ、大勢の人々に対し様々な講演で拉致は無かったと説明してきたことを、申し訳ないと思っている」と語っている (その他辛淑玉・吉田康彦も拉致を否定した)。

団体では社民党が党のホームページに「韓国安全企画部や産経新聞のデッチ上げの疑惑があり、少女拉致疑惑事件は新しく創作された事件というほかない」と事件の捏造を断定する趣旨の北川広和の論文[49]を載せていた。

一方で北朝鮮に比較的擁護的だった立場の人々、とりわけ多くの在日朝鮮人や一部の保守系政治家、または左翼勢力（主に旧日本社会党、現在の社会民主党）の中には北朝鮮による日本人拉致問題を右翼や政府による捏造と信じて疑わなかった者が多く、一部では朝鮮人差別を原因とした捏造であると信じていた者もいた。社会民主党の月刊誌、月刊社会民主1997年7月号では、拉致事件をデッチ上げとした上で、拉致疑惑事件は、日本政府に北朝鮮への食糧支援をさせないことを狙いとして、最近になって考え出され発表された事件なのである、としている[50]。

拉致事件解決の鈍い進展

北朝鮮による拉致が公になった後の、政府の動きは鈍かった。拉致被害者の兄の蓮池透によれば、被害者の情報を求めに警察庁に訪れても「捜査上の秘密」と何も得られず、また外務省の嘆願に訪れても「誠意をもって取り組む」と単なる言葉のみ得られるにすぎなかった。また法務省の人権擁護局に至っては仕事に範囲外とまともに相手にしてくれなかった[51]。 拉致事件解決の鈍い動きの反面、この時期の政府は北朝鮮への食糧支援の動きは積極的であった。

こうした状況を打開するため、救う会は政府機関や与党自民党の前で座り込みをする活動を行った。 しかし政府は、2000年、田中真紀子等コメ議員たちの援助積極論の力により北朝鮮への50万トンもの国内米の支援を決定した（費用は1100億円）。なお、このときの畑恵参議院議員は救う会の活動を「暴徒と化している集団」と呼んでいたという[51]。 また、野党も、社民党党首土井たか子は食糧援助と拉致疑惑は切り離すべきと主張し、民主党の鳩山由紀夫も同様の演説をした。

2001年9月11日の同時多発テロ発生、10月30日の参議院内閣委員会にて出された質問「拉致をテロと認識するか？」に対し、福田康夫（内閣官房長官）は「拉致はテロではない」と、拉致事件への消極的な答弁を行った。

このように拉致事件への消極的な政治対応が一変する事件が起こった。 2002年1月に北朝鮮工作船による日本海侵犯と銃撃戦が発生、 さらに、この年のアメリカのブッシュ大統領の一般教書演説にて、「イラン、イラク、北朝鮮を悪の枢軸」とする発言が行われた。

2002年日朝首脳会談とその後の動向

2002年4月、衆議院ついで参議院にて、「日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議」が採択される。 4月25日には新拉致議連が発足する。

2002年9月17日、小泉純一郎首相（当時）が北朝鮮の平壌を訪問し、国防委員会委員長・金正日と会談した（日朝首脳会談）。その席で北朝鮮側は、日本人13人を拉致したことを認め、金正日総書記自らが日本人拉致事件について、「遺憾なことであり率直におわびしたい。私が承知してからは関係者は処分された」と述べ、北朝鮮側としては「実行者は英雄主義に走ってかかた一部の特殊機関の者による行為」とし、関係者はすべて処罰したと説明した。また、「死亡」したとされる8人に関する「死亡診断書」などの情報を提出したが、これらはすべて捏造であったことを日朝実務者協議（2004年11月）で認めた。日朝平壌宣言では「国交正常化の後」、「経済協力を実施」することとなっているが、日本政府は「拉致問題の解決なくして国交正常化はありえない」と繰返し述べている。

5人の帰国

その後の交渉で、北朝鮮が生存していたとした5人の拉致被害生存者については、一時帰国を条件に2002年10月15日に帰国が実現した。交渉は外務省アジア大洋州局長の田中均（当時）と国家安全保衛部第一副部長の金詰（キム・チョル）という偽名を名乗る人物（正体は副部長の柳京（リュ・ギョン）[52]）の間で行われた。田中局長は「生きている拉致被害者を4人から5人程度出せばいい」と提案、北朝鮮側が了承し、5人の一時帰国が実現した。

5人の帰国後、日本政府は世論や拉致被害者家族会の要望などにより、一時帰国した被害者を「北朝鮮へ帰す」ことを拒否し、5人の家族の帰国も要求する方針をとった。このため、北朝鮮側は「日本政府に対し約束違反だ」と主張した。このような北朝鮮政府の抗議により、その後の交渉は、北朝鮮政府が日程を決めないなどした為に中断した。

帰国した拉致被害者

  • 地村保志・地村（浜本）富貴恵夫妻
  • 蓮池薫・蓮池（奥土）祐木子夫妻
  • 曽我ひとみ

拉致被害者家族の「帰国」

2004年5月22日、小泉首相は2度目の平壌訪問、北朝鮮側との会談を行い、22日中に蓮池・地村夫妻の子供たちが母の祖国日本へ「帰国」した。 また、曽我ひとみの家族は夫が脱走・亡命した元アメリカ兵であり、アメリカ軍による訴追の問題があるため、北朝鮮政府側に執拗に北京での面会を求められるもこれを拒否し、2004年7月9日にインドネシアのジャカルタで家族と再会。その後、7月18日家族は日本に帰国を果たした。

小泉訪朝後の世論の変化

ファイル:ブルーリボンバッジ.jpg
ブルーリボン運動支持を意思表示するブルーリボンバッジ

2002年9月17日の小泉純一郎と金正日による日朝首脳会談（第1回）で金正日国防委員会委員長が一連の拉致事案や工作船事案を認めて謝罪した事で状況は一変する。メディアは連日日本人拉致問題を報道して北朝鮮を激しく糾弾し、国民の多くは対北朝鮮制裁を強く訴えるようになった。大韓民国の東亜日報は当時の日本国民の激怒ぶりを「憤怒」と報じた。報道におけるタブーとして有名であった「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国…（以後、北朝鮮と呼称する）」という呼称法が一斉にメディアから姿を消し、単純に「北朝鮮」と呼称するのが圧倒的多数になった。英語圏に於いては拉致事案をKidnap（誘拐）からAbduction（拉致）へと表現を強めた。

日本人拉致問題を「でっちあげ」と言い続けてきた朝鮮総聯は本国にハシゴを外された格好となり、急遽記者会見を開き火消しに奔走したが時既に遅かった。同時に「拉致事件に怒りを覚えた一部の日本人によってチマチョゴリを着用した女子生徒への嫌がらせ事件（チマチョゴリ切り裂き事件）や朝鮮学校生徒への暴言・暴行がある」と総連は主張したが、警察はそれらの事件について政治的背景はないと判断した。

在日朝鮮人のショックは相当なものであった[53]。金時鐘は「植民地統治の強いられた被虐の正当性も、これで吹っ飛んだ気にすらなった」[54]と嘆き、「拉致事件に対置して『過去の清算』を言い立てることがいかに、冒してはならない民族受難を穢すことであるかを私たちはこころして知らねばならない」と述べた[55]。

北朝鮮に対して比較的友好的な立場をとっていた人々は、この世論の大転換を目の当たりにして、日本人拉致問題を追及せざるを得ない状況[56]となり、また拉致問題を捏造と主張していた人々は事実認識の誤りを訂正して謝罪を迫られる状況に追い込まれた。

現在、東京メトロの各駅では北朝鮮によるものとされる特定失踪者たちの顔写真を駅構内にチラシとして貼り付け「東京へ返せ」と訴えている

小泉訪朝後の政治家の動き

新拉致議連は2002年9月17日の小泉純一郎首相の北朝鮮訪問を経て参加議員が増え始めた[57]。同年9月30日、会長の石破が入閣したため、中川昭一が新会長に就任した。

2002年9月の小泉訪朝後、家族会が東京都知事石原慎太郎に協力要請したことなどがきっかけとなり、救出活動は地方政界にも広がりを見せ、地方議会にも拉致議連が結成されていった。2003年4月には新拉致議連結成メンバーの松沢成文が神奈川県知事に、同年8月には上田清司が埼玉県知事となり、国会議員と地方議員・首長が連携した活動が活発化した。同年9月22日、会長の中川が入閣したため代表が空席となったが、平沼が閣僚から外れたため、同年10月9日、中川・安倍（新たに自民党幹事長に就任）の依頼で平沼が会長に就任した。

2003年11月の第43回衆議院議員総選挙直前の時点で77名の国会議員が拉致議連に参加している。第43回衆議院議員総選挙ではそれまで地方議員として救う会などで活動していた大前繁雄（元兵庫県議会議員）が当選し、大前は直ちに事務局次長に就任。更に新たな当選者を加えて2004年1月には188人に急増、その後も増え続けたが、実際に活動しているのは初期のメンバーが中心であった。加入してもほとんど活動しない議員も多く、2005年8月、拉致被害者家族会会長の横田滋は「拉致議連に入っている国会議員は一部で、実際に活動しているのは数人」と嘆いている。現在までに相当数の超党派議員が拉致議連に参加しているが、2009年8月の第45回衆議院議員総選挙前後の時点での拉致議連の実際の活動は石破・中川・平沼・安倍・西村・原口一博・松原仁ら新拉致議連初期のメンバーが中心で、家族会が信頼している議員も彼らのみという[58]。拉致議連とは別に、日朝国交正常化交渉の中で事件を解決しようとする超党派議員の動きもある。

2009年2月、民主党党首である小沢一郎は、「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」と金銭による解決を示唆し、一部から批判を受けた[59]。民主党はこの発言に対する救う会からの問い合わせに対して、民主党幹事長代理から産経新聞社編集局長と政治部長宛に「記事は『事実無根の報道』」[60]として記事の訂正と謝罪を求め、3月4日中に回答することを要請したが、産経新聞政治部長は、3月4日、文書で民主党幹事長代理宛に「正当な取材の結果得られたもので、かつ裏づけもとれているもの」とする旨を回答した[61]。

被害者家族組織・支援団体

テンプレート:See also

北朝鮮側の対応

  • 一貫して「拉致は捏造」と主張しており、北朝鮮系の在日朝鮮人の団体である朝鮮総連なども同様の主張をしていた。しかし、2002年9月17日、小泉純一郎首相（当時）が北朝鮮を訪問して実現した日朝首脳会談の席で、金正日国防委員会委員長は「部下が勝手にやったことだ」と北朝鮮が日本人13人を拉致したことを初めて認め謝罪し、すでに拉致実行組織を解体、拉致を指揮した者を処分したと伝えたが、拉致の実行犯が現在でも英雄扱いされているなど、実際に処分等は行われていない。
  • 現在、北朝鮮は2002年9月17日の日朝首脳会談において日本人拉致問題は解決していると主張している。北朝鮮は「日本が解決済みの拉致問題を意図的に歪曲し誇張するのは日本軍が過去に朝鮮人民に働いた犯罪を覆い隠す為の政略的目的に悪用するためだ」としている[62]。一方で「日本が誠意を示せば、何人かは帰す」ともしている[63]。

国際社会の対応

ファイル:Abductee families of North Korean abductions.jpg
北朝鮮による日本人拉致問題について横田早紀江らと会談する当時のアメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュ 左に座っている少女は瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件の家族の一人

北朝鮮側は「拉致したのは13人だけ」、「問題解決の取り決めで、死亡者8人を除く生存者5人を返したので問題はすべて解決済み」と主張している。しかし、日本側は「問題解決の取り決めなどしていない」と主張し、また、北朝鮮から死亡の証拠として出されたものはすべて捏造であるとしている。2004年5月までに、被害者5人とその子どもたち計10人は北朝鮮から帰ってきた。しかし、未だに残りの多くの被害者の消息は不明のままである。日本政府は、細田博之内閣官房長官（当時）が、「迅速かつ誠意ある対応がなければ、厳しい対応をとらざるを得ない」と制裁を示唆したが、未だに「誠意ある迅速な対応」がなされていない。政府見解に従えば、制裁の発動はなされていいと考える世論が著しく強い。北朝鮮の最高指導者が拉致に関し謝罪しているにもかかわらず、被害者情報の不審点や矛盾点に対して全容解明には応じないなどの事から、拉致被害者家族会は国連に対してもこの問題に対する協力を要請している。

来日したアナン国連事務総長（当時）は、2004年2月24日の国会演説で、この問題にも言及し、完全解決を希望し、関係者に同情する旨、述べている。

同2004年、米国議会は、上下両院にて「北朝鮮人権法」（North Korean Human Rights Act of 2004）を成立させた。

この法案に対し、南北統一に向けて北朝鮮を刺激したくない韓国与党は懸念の意を示したが、対照的に拉致被害者の家族で構成される、いわゆる「家族会」は米国政府・大統領に対し謝意と敬意を表明した。

2004年、日本では特定船舶入港禁止法、改正外為法など、いわゆる「経済制裁二法」が成立した。

2005年11月2日、イギリスが主導し、EU・日米など45カ国による共同提案により北朝鮮非難決議案が国連に提出され、同年12月16日に国連総会で賛成88、反対21、棄権60で採択された。中国・ロシアなどは反対。韓国は韓国最大野党ハンナラ党が政府に対して参加を求めたが、棄権した。決議案は外国人拉致のほか、強制収容所の存在や送還された脱北者の扱いについて「組織的な人権侵害」とし、北朝鮮を名指しで非難している。

また、北朝鮮の核問題を討議する六者会合にて、人権問題の作業部会の設置を検討している。

日米外相会談においてライス国務長官は拉致問題につき「全面的な支持」を表明し、米政府、デトラニ・六者会合担当特使は、拉致問題の解決が北朝鮮の国際テロ支援国家指定を解除する条件と述べ、国家安全保障会議（NSC）のマイケル・グリーン・アジア上級部長が「拉致を含め、人権問題が協議のなかで大きくなっている」と述べるなど、日米間の連携が見られる。また、米国務省で北朝鮮人権問題を担当するレフコウィッツ大統領特使は、拉致問題解決のため「可能なことはすべてやる」と述べ、全面協力を約束した。しかし、アメリカは北朝鮮に対し、テロ支援国家を解除した。（テロ支援国家を参照。）その対応に、拉致被害者家族だけではなく、日本市民からも、アメリカに対して、批判している[64]。

また、拉致問題の存在自体を六者会合や北朝鮮との国交正常化交渉における「障害物」と位置付ける見方が一部で存在している[65][66]。

北朝鮮と国交のあるベトナムは、拉致問題の解決に協力したいと、日本に支持を表明している[67]。

2014年2月、国連の調査委員会は、北朝鮮による拉致や公開処刑などは人道に対する罪に当たると非難する報告書を公表した。北朝鮮による外国人拉致の被害者は世界で20万人を超えるとした[68]。調査委員会のメンバーは、日本人は少なくとも100人が拉致された可能性を指摘し、日本は拉致被害を最も受けた国の一つとした[69]。

遺骨問題の真偽

テンプレート:独自研究 DNA鑑定の依頼を受けた帝京大学医学部講師、吉井富夫の鑑定[70]により、日本政府は「遺骨」とされた骨は別人のものと判断した。但しこの鑑定では本人のDNAが検出されなかったということだけであって、これを以って別人だと断定出来るのかという声テンプレート:要出典があがった（同時に鑑定を行なった科学警察研究所では「判定不能」）。特に2005年2月2日付けの『ネイチャー』誌で指摘されたことで問題が表面化した[71]。

まず「遺骨は火葬されたものであり、DNAは残っていないはず」というものである。DNAは熱に弱いために、火葬された遺骨からDNAが検出される事自体がおかしいのではという指摘がある。 また、コンタミネーション（試料汚染）の可能性も懸念される。帝京大学が行なったDNA鑑定はネステッドPCRという方式をとっているが、この方式は非常に敏感であり、コンタミネーションに由来しない論拠を示す事が非常に重要である[72]。 さらに、吉井はそれまで火葬遺骨鑑定が未経験で当該鑑定が初めてであったことも指摘されている。日本政府はこれらに対し、火葬した骨の一部が熱に十分さらされなかったためDNAが残存していたと説明した。遺骨は鑑定のために使い果たし、再試は困難であるとされている。

一方、元々朝鮮半島には火葬の習慣はなく、火葬されていること自体が北朝鮮の捏造を裏付けるものである、とする主張もあるテンプレート:要出典。前述の通り火葬に際しては、日本のように専用の施設を用いたものではなく、開放された空間で行われた、いわゆる「野焼き」に近いものだと日本国内では推定されているが、北朝鮮政府は専用の施設を使って火葬したと説明している。また、北朝鮮側の説明によれば、いったんは土葬された遺体を、離婚した夫が掘り返して火葬し、その遺骨を（現在の妻と住む）自宅に保管していたとされる。

『ネイチャー』はこの問題、特に時の官房長官・細田博之が「記事は一般論を述べており今回のケースでそうであると特定していない」と発言した事について、3月17日号に論説『政治と真実の対決』を掲載して、「日本の政治家たちは、どんなに不愉快でも科学的に信頼できないことを正視しなければならない。彼らは北朝鮮との闘いにおいて、科学的整合性を犠牲にすべきではない」と反論した[73]。更に別人判定を下した帝京大講師がその後に警視庁科学捜査研究所の法医科長となりインタビューが事実上不可能になった事について、『転職は日本の拉致調査を妨害する』（4月7日号）[74]で日本政府を批判している。

最新動向

2005年10月30日23時30分（日本時間）から、特定失踪者問題調査会が、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の放送を開始した。

なお、同会によれば放送目的は下記のような内容である。

放送目的

  1. 拉致被害者に対して日本で救出の努力をしていることを伝える。
  2. 北朝鮮当局に注意しつつ情報を外部に出してもらうよう伝える。
  3. その他 今後の課題だが、北朝鮮の体制崩壊時などには避難場所等の情報を流すこと等にも使うことを想定。

2006年3月23日、警視庁公安部は「原敕晁拉致事件」に関連して大阪の中国料理店「宝海楼」や「在日本朝鮮大阪府商工会」などに強制捜査を実行した。2004年に大阪の府議らが告発した事に伴う。中国料理店は原が拉致直前まで勤めていたところ。翌日付の産経新聞などによれば、中国料理店経営の在日朝鮮人男性（74歳）は容疑を全面否認しているという。警察は近く、韓国に在住している共犯者男性（78歳）の逮捕状も取り、韓国政府に引渡を要求する。ちなみに、2002年に日韓犯罪人引渡条約が結ばれている。

2006年4月11日、日本政府は、拉致被害者・横田めぐみ（当時13歳、1977年拉致）の「夫」の可能性があるとしてDNA鑑定を実施していた韓国人拉致被害者5人のうち、金英男（1978年拉致、当時16歳）が一番可能性が濃厚であるとの発表を行った。これを受けて、家族会は韓国拉致被害者家族会と連携する方向に動き始めた。

これに対し、北朝鮮は6月28日、金英男と母親との北朝鮮国内での再会をセッティングした。さらに翌日に金が会見を行い、「自分は拉致されたのでなく漂流中に北朝鮮に救助された」と主張した。これに対し、横田は金が横田めぐみは1994年に自殺したとする従来の北朝鮮側の主張を繰り返したことと、遺骨がDNA鑑定で偽物とされた事について怒りを表明した。この件において日本側の関係者やマスコミは一切排除されており、日韓の分断を狙ったと考えられる。

2006年9月19日、日本は北朝鮮においてミサイルや大量破壊兵器開発に関係していると疑われている15団体・1個人を対象に、国内の金融機関からの預金引き出しや日本国外への送金を許可制として事実上凍結する金融制裁を閣議決定、即日発効した。これはあくまで北朝鮮の核開発疑惑に対する国際的包囲網の一部としての措置であるが、当然拉致問題への影響も考えられる。横田夫妻は「日本の北朝鮮に対する姿勢を示している」として評価するコメントを出した。

2006年9月20日、新たな自由民主党総裁に安倍晋三官房長官が選出され、同月26日に第90代内閣総理大臣に就任した。安倍は父・晋太郎の代から拉致問題に関心が高く、2002年の帰国者5人の残留も安倍の意向が大きかったと言われているだけに、拉致問題解決に対する期待が高まった。安倍首相は早速、拉致問題担当相（塩崎恭久官房長官が兼任）と拉致担当の首相補佐官（中山恭子）を新たに設置し、自ら本部長を務める「拉致問題対策本部」の設置を表明するなど積極的な動きを示したが、相次ぐ国内問題や閣僚の不祥事などで進展のないまま翌年9月26日に首相を辞任した。後継の福田康夫首相は北朝鮮政府との対話による問題解決を表明しているが、官房長官時代の対応から被害者家族の中には福田に不信感を抱く者も多いと言われている。

2006年10月16日、政府は「対話と圧力」という姿勢を継続し、「拉致問題の解決なしに国交正常化はありえない」との方針を改めて確認した今後の方針を公表した[75]。

2007年6月29日、韓国の聯合ニュースが金正日総書記が日本人拉致問題についての徹底調査を指示した、と報じた。[1]

2007年10月9日日本政府は北朝鮮に対し、日本独自の経済制裁を半年間延長する方針を決定。

2008年6月11・12日、北京で行われた日朝公式協議において、北朝鮮側は従来の「拉致問題は解決済み」との姿勢を翻し、新たに解決に向けた再調査の実施を表明した。背景には米国が北朝鮮にテロ支援国家指定解除の条件として日朝関係の改善を要求するなどの圧力を掛けた事があると見られるが、調査に日本側がどこまで関与できるのかなど依然不透明な点も多い。

2008年9月1日福田康夫首相が辞任を表明。9月24日には麻生太郎幹事長が第92代内閣総理大臣に就任した。

2008年10月10日政府は北朝鮮に対する経済制裁の半年間延長を閣議決定。

2008年11月22日、新拉致議連結成メンバーの1人で埼玉県知事の上田清司は、さいたま市浦和区で開かれた「第6回拉致問題を考える埼玉県民の集い」において、「拉致問題と戦う知事の有志の会」（拉致知事会）を発足させることを明らかにした。同会の結成は宮城県仙台市長梅原克彦の提案によるものである。上田の他東京都知事石原慎太郎、千葉県知事堂本暁子、新潟県知事泉田裕彦、鳥取県知事平井伸治の5人が発起人となり、全国の知事に参加を呼びかける。当初、達増拓也岩手県知事ただ一人が不参加を表明したため、同会の会長に就任した石原は「民主党の党首の小沢（一郎）さんの出身地である岩手の知事を除いてですね……何でかは知りませんよ私は」と皮肉った。家族会・救う会・特定失踪者問題調査会・拉致議連と連携して活動する方針。

2009年2月28日、前航空幕僚長田母神俊雄が名古屋の市民サークル若宮会講塾主催の講演会「拉致問題と国防」において、北朝鮮による日本人拉致問題をテーマに家族会事務局長増元照明、特定失踪者問題調査会代表荒木和博とともに講演を行い、北朝鮮による日本人拉致問題をテーマに名古屋市内で講演し「自衛隊を動かしてでも、ぶん殴るぞという姿勢を（北朝鮮に）見せなければ拉致問題は解決しない」と述べた。田母神は記者会見で「『ぶん殴る』とは具体的には何か」と質問されると「自衛隊を使って攻撃してでもやるぞという姿勢を出さないと、北朝鮮は動かない」と答え、軍事オプションを圧力の一環として威嚇することの重要性を訴えた[76]。

2011年7月6日、拉致問題対策本部本部長を務める菅直人が、拉致事件容疑者親族が所属する「市民の党」の派生政治団体に対し6250万円の献金をしていたことが発覚、拉致家族の抗議を受けて謝罪した（日本人拉致事件容疑者親族の政治団体への献金問題）。菅は詳細について一切明らかにせず、また返金も求めていない。

2012年1月9日、民主党の中井洽が中国東北部で北朝鮮の宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使と極秘会談した。金正日が死亡してから初めての会談となる。拉致問題などについて話したと見られるが、詳細は公表されていない[77]。

その他の失踪者

この他、数百人の失踪者について、「特定失踪者問題調査会」が「特定失踪者」として情報収集をおこない、北朝鮮による拉致が疑われる程度に応じ0番台リスト - 1000番台リストなどと分類し発表している。なお、特定失踪者問題調査会とは別に「救う会」は日本政府認定の17人に加えて7人を拉致被害者と認定している。

また、寺越武志も北朝鮮による拉致被害者であると各団体から主張されている。

尚、2012年12月28日に警察庁より開示されたデータによると、2012年11月1日時点で「拉致の可能性が否定されない特定失踪者｣として捜査・調査が行われている対象者数が全国で868人にのぼっている[78]。

その他の失踪者に関する団体

歴代「拉致問題担当大臣」

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年表

事件の発生

拉致犯罪の表面化

小泉訪朝以降

拉致事件をテーマとする作品

歌

  • 「めぐみ（MEGUMI）」（歌：因幡晃） - 横田めぐみに捧げた歌。2001年4月25日、日本でシングルCDとして発売。
  • 「Song for Megumi」（歌：ノエル・ポール・ストゥーキー） - 拉致事件解決を願う歌。
  • 「コスモスのように」（作詞：横田早紀江 作曲及び歌：岩渕まこと・由美子夫妻）-上記と同様の趣旨で作られた曲。
  • 「母恋し」（作曲：宮良長包 歌：桜井純恵） - 歌その物は既存の曲であるが、横田夫妻と交流のあるソプラノ歌手桜井が被害者家族支援を目的に歌っている。
  • 「??? (MEGUMI)」（歌：イ・クァンピル） - 被害者家族を支援して来た韓国人歌手。作品集『missing』および『missing2 -in the dream-』に収録。後者作品は日本語訳詞で歌唱[87]。
  • 「国境の風」（歌：南こうせつ） - 政府拉致問題対策本部主催の「みんなの集い」に提供された。
  • 「あなたを忘れない」（作詞作曲：稲川和男 歌：増元照明夫妻） - コーラスとして横田滋夫妻と支援者が加わっている。
  • 「翼（つばさ）」（作詞：小林かずまさ 作曲及び歌：藤井秀亮 編曲：逸見良造）- 嘗て藤井が北朝鮮旅行でその虚飾を体験し、その約10年後発覚した拉致問題への憤りを動機に製作。商業オファーもあったが敢えて自費出版とした。
  • 「Asleep At The Wheel」（歌：ピーター・フランプトン） - アルバム『Thank You Mr. Churchill』に収録。横田めぐみの拉致事件を題材にしている。
  • 「薫の約束」（歌：うらた剛） - 熊本中心に介護施設等での音楽ボランティア活動もしているうらたが拉致被害者松木薫の姉の依頼を受け、彼女のしたためた俳句形式の思い出を元に歌にまとめた。

漫画／アニメ

  • 『めぐみ』（画：本そういち） - 横田めぐみを題材にしたドキュメンタリー漫画。
    • 『めぐみ』 - 上記を原作としたWebアニメで、政府「拉致対策本部」が配信を開始。コピー・転載が完全に自由である。
  • 『母が拉致された時僕はまだ1歳だった』（画：本そういち） - 田口八重子の長男、飯塚耕一郎を題材にしたドキュメンタリー漫画。
  • 原作：蓮池透、作画：本そういち 『奪還』 双葉社

映像

演劇

  • 『めぐみへの誓い』（劇団夜想会2010年1月26日初演 舞台演劇 脚本及び演出：野伏翔 横田夫妻役に小野寺昭 川上麻衣子） - これ迄の情報としての拉致問題・救出活動から発想を一歩進め、多くの資料から類推できる「北朝鮮での拉致被害者の境遇」その物を中心に据え、工作員遭遇から連れ去られる迄、そしてその後の家族・政府の動きなどを結び付ける形で拉致問題を描く。

脚注

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参考文献

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  • 横田早紀江 『めぐみ、お母さんがきっと助けてあげる』 草思社、1999年。ISBN 4-7942-0921-5
  • 横田滋・横田早紀江・本そういち 『めぐみ』 双葉社、2005年。
    • 前編：ISBN 4-575-29825-5、後編：ISBN 4-575-29826-3
  • 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 『家族』 光文社、2003年。ISBN 4-334-90110-7
  • 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 『家族 '08』 光文社、2008年。ISBN 4-334-74399-4
  • 横田早紀江・斉藤真紀子・真保節子・牧野三恵 『ブルーリボンの祈り』 いのちのことば社、2003年。ISBN 4-264-02159-6
  • 飯塚繁雄 『妹よ - 北朝鮮に拉致された八重子救出をめざして』 日本テレビ放送網、2004年。ISBN 4-8203-9891-1
  • 飯塚耕一郎、本そういち 『母が拉致された時僕はまだ1歳だった』 双葉社、2006年。ISBN 4-575-29919-7
  • 有本嘉代子 『恵子は必ず生きています』 神戸新聞総合出版センター、2004年。ISBN 4-343-00250-0
  • 蓮池透 「弟と私 誰にも言えなかった修羅」『文藝春秋』 2003年1月号
  • 蓮池透 『奪還 引き裂かれた二十四年』 新潮社、2003年。ISBN 4-10-459901-8
  • チャールズ・ロバート・ジェンキンス 『告白』 伊藤真 訳、角川書店、2005年。ISBN 4-04-791510-6 2006年1月9日日本テレビ系でドラマ化されて放送された。
  • 石高健次 『これでもシラを切るのか北朝鮮』 光文社、1997年。ISBN 4-334-00606-X
  • 河信基『金正日の後継者は「在日」の息子』 講談社、2004年。ISBN 4-062-72290-9
  • 河信基『証言 「北」ビジネス 裏外交-金正日と稲山嘉寛、小泉、金丸をつなぐもの』講談社、2008年。ISBN 4-062-15105-7
  • 高世仁『娘をかえせ息子をかえせ 北朝鮮拉致事件の真相』 旬報社、1999年。ISBN 4-845-10580-2
  • 横田滋・横田早紀江『めぐみ手帳　[2003.2.10?2007.11.24] 娘を取り戻すための記録』光文社、2008年。ISBN 4-334-97533-X

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関連項目

人物

外部リンク

政府系

北朝鮮による日本人拉致問題
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支援団体など

（救う会各地のウェブサイトは北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会を参照）

報道・メディア

その他情報

テンプレート:北朝鮮による拉致問題 テンプレート:朝鮮総連

テンプレート:冷戦
  1. ↑ 2003年6月5日衆議院本会議[2]テンプレート:Quotation
  2. ↑ 政府認定17名に関わる事案{PDF版}（首相官邸公式ウェブサイト）
  3. ↑ テンプレート:PDFlink
  4. ↑ 4.0 4.1 4.2 テンプレート:Cite press release
  5. ↑ 第163回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号 平成17年（2005年）11月17日（議事録）
  6. ↑ 青瓦台襲撃未遂事件、文世光事件、ラングーン事件、大韓航空機爆破事件など
  7. ↑ 7.0 7.1 7.2 北朝鮮による拉致容疑事案（警察庁）
  8. ↑ "「北内部に拉致伝える必要」脱北者ら訴え　都内の集会で"『産経新聞』2009年6月6日。
  9. ↑ チャールズ・R・ジェンキンス（著）、伊藤 真（翻訳）『告白』（角川書店 2005年10月8日 ） ISBN 978-4-04-791510-7
  10. ↑ 『毎日新聞』2007年4月13日付
  11. ↑ 第168回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号 平成19年（2007年）10月30日（議事録）
  12. ↑ 「めぐみさん生きている」非公式に伝達（2002年11月17日、日刊スポーツ）
  13. ↑ 「月刊朝鮮」2006年8月号
  14. ↑ 横田めぐみさん：「94年6月後も生存」地村さん新証言（2008年5月26日、毎日新聞）
  15. ↑ 2006年7月10日放送、TBS系「きょう発プラス!」より
  16. ↑ 「めぐみさん生存」＝脱北者証言　韓国議員が公開（2011年10月9日、聯合ニュース）
  17. ↑ 04年末、めぐみさん生存情報＝「知りすぎて帰せない」－韓国議員（2011年10月9日、時事通信社）
  18. ↑ 生存情報に「一筋の光」　神奈川・黒岩祐治知事 産経新聞 2011.11.13
  19. ↑ 文春新書『中国が予測する"北朝鮮崩壊の日"』
  20. ↑ 【疑惑の濁流】「めぐみさんが日本語教えた」女スパイ　金賢姫元死刑囚の同僚工作員はどこで何を… 産経ニュース2009.2.14
  21. ↑ 中丸薫『いよいよ2012年 さあ、こんな世の中にしよう』 徳間書店 2009年
  22. ↑ 町田貢　『日韓インテリジェンス戦争』 文藝春秋 2011年
  23. ↑ 有本は同年6月頃に日本へ帰国する予定の電報を実家に送っている。その後コペンハーゲンで仕事が見つかったので帰国が8月になるという電報が入った。ところが帰国予定日になっても有本は帰国せず、心配した家族が航空会社に搭乗者リストについて問い合わせたところ、有本の名前はなく、キャンセルしたのも有本本人ではないという返答だった。
  24. ↑ 原さん拉致工作員に勲章…金総書記、口止めも（YOMIURI ONLINE、2011年12月21日）
  25. ↑ 辛は事前に中華料理店店主と貿易会社の社長を協力者として犯行グループに入れている。まず店主から原に「いつまでもこの仕事ではきついだろう。知り合いに事務職を募集している会社があるから、そちらに行ってみてはどうか」と原に持ちかけた。元々長崎県の商業高校出身だった原はその話に乗り、採用面接が行われることになった。場所は梅田にある朝鮮総連系の焼肉店で、辛・店主・貿易会社社長の3人によって面接（辛と店主は貿易会社の常務、専務という役であった。面接も口実で簡単な会話のやり取りにすぎなかった）で採用が決まる。その夜したたかに酔わされた原は辛らと夜行列車で宮崎市に向かった。途中拉致が気付かれぬように万全を期して大分県別府市で一泊している。
  26. ↑ 毎日新聞2002年10月20日記事「安倍官房副長官：「土井、菅はマヌケ」過去の拉致事件対応批判 」、産経新聞2002年10月20日記事「土井、菅両氏は間抜け 官房副長官が批判」
  27. ↑ 「青島幸男も村山富市も「拉致犯釈放」署名のマヌケ仲間 (ワイド特集 悪い奴ほどよく眠る)」週刊新潮2002年11月7日号。
  28. ↑ 「東京基督教大学教授・西岡力 拉致対応にみる菅首相の二面性」産経ニュース 2010年6月18日
  29. ↑ 『反射鏡』 拉致問題解決を妨害したのはどの党か 辛光洙問題 当時の人道的要求を悪口のネタにする共産 http://www.komei.or.jp/news/2003/02/16_04.htm 公明新聞 2003年2月16日付
  30. ↑ テンプレート:Cite web
  31. ↑ 第101回国会 外務委員会　第10号
  32. ↑ テンプレート:Cite web
  33. ↑ 社会党5名、公明党2名、無所属1名
  34. ↑ テンプレート:Cite web
  35. ↑ テンプレート:Cite web
  36. ↑ 郵政・年金・外交―何が問題か NHK政党討論 市田書記局長が発言 しんぶん赤旗 2005年9月6日付
  37. ↑ 拉致被害者の松本京子さんには「子供いない」情報入手と韓国団体2013年6月1日　MSN産経ニュース
  38. ↑ 松本京子さんは「平壌に在住」韓国情報機関2013年7月1日　MSN産経ニュース
  39. ↑ 第112回国会 衆議院 本会議 第4号 昭和63年（1988年）1月28日（議事録）
  40. ↑ 第112回国会 参議院 予算委員会 第15号 昭和63年（1988年）3月26日（議事録）
  41. ↑ ビートたけしのTVタックル2002年11月18日21:00～21:54放送回より確認
  42. ↑ 第140回国会 参議院 決算委員会 第2号 平成9年（1997年）5月1日（議事録）
  43. ↑ 第149回国会 参議院 外交・防衛委員会 第1号平成12年（2000年）8月9日（議事録）
  44. ↑ 『産経新聞』2002年3月25日付朝刊
  45. ↑ 新拉致議連呼びかけ人は以下の通り。石破茂（会長）、近藤基彦、高市早苗（副幹事長）、中川昭一、中川義雄、平沢勝栄（事務局長）、米田建三（副会長）（以上自由民主党）、上田清司（副会長）、佐藤道夫、原口一博（副幹事長）、松沢成文（副幹事長）、松原仁（事務局次長）、吉田公一（会長代行）（以上民主党）、塩田晋（副会長）、田村秀昭、西村眞悟（幹事長）、森ゆうこ（以上自由党）、小池百合子（副会長）（以上保守党）
  46. ↑ 2002年9月17日の小泉純一郎首相の北朝鮮訪問後、漆原良夫が参加。
  47. ↑ 石原知事全発言
  48. ↑ 朝日新聞東京31面 2001-10-3
  49. ↑ 月刊社会民主1997年7月号
  50. ↑ http://www1.tcnet.ne.jp/kazu-sw/material/sdp199707.html
  51. ↑ 51.0 51.1 『奪還』蓮池透
  52. ↑ 「ミスターＸ」浮かぶ実像 産経ニュース 2012年9月17日
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  54. ↑ 部落解放2003年1月
  55. ↑ 金時鐘「わが生と詩」(岩波書店2004)pp144
  56. ↑ 社会民主党全国連合常任幹事会 「北朝鮮・拉致事件について」 社会民主党、2002年10月17日
  57. ↑ 小泉訪朝、日朝首脳会談の結果を受け、社会民主党の阿部知子が拉致議連への参加を申請したが、事務局長の平沢勝栄より拉致被害者家族会には社会民主党に対して疑念と不信があることを言い渡され、参加を拒否されている。
  58. ↑ 2009年8月現在の拉致議連役員は会長平沼赳夫・顧問兼会長代行中川昭一・会長代行中井洽・幹事長西村眞悟・事務局長古屋圭司・事務局長代理松原仁・事務局次長大前繁雄。議連参加各党ごとに副会長・幹事を置く。
  59. ↑ 【民主党解剖】第1部「政権のかたち」（1）「小沢首相」は大丈夫か MSN産経ニュース2009年3月2日
  60. ↑ 記事は「事実無根の報道」と民主党が反論 - 救う会 全国協議会ニュース、2009年3月3日
  61. ↑ 記事は「正当な取材の結果」と産経新聞が回答 - 救う会 全国協議会ニュース、2009年3月5日
  62. ↑ ＜北朝鮮＞「日本は人権を論じる資格がない」と通信社論評（2011年12月5日、アジアプレス・ネットワーク）
  63. ↑ 前のめりの北「誠意示せば何人か帰す」（2014年6月1日、MSN産経ニュース）
  64. ↑ 【テロ指定解除】拉致被害者家族会「米の裏切り」
  65. ↑ 〈インタビュー〉　デヴィ・スカルノ夫人　活気に満ちた4月の平壌を訪問　朝鮮新報2007年4月20日
  66. ↑ オバマと今後の米国（田中宇の国際ニュース解説）
  67. ↑ テンプレート:Cite news
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  70. ↑ ネイチャー2005年2月号に記載有
  71. ↑ DNA is burning issue as Japan and Korea clash over kidnaps（natuer）、 、邦訳ダイジェスト
  72. ↑ http://www.bio.uio.no/bot/ascomycetes/PCR.troubleshooting.html#anchor654323
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  74. ↑ "Job switch stymies Japans abduction probe"
  75. ↑ 拉致問題における今後の対応方針（PDF）（首相官邸公式ウェブサイト）
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  77. ↑ テンプレート:Cite news
  78. ↑ テンプレート:Cite news
  79. ↑ 79.00 79.01 79.02 79.03 79.04 79.05 79.06 79.07 79.08 79.09 79.10 79.11 日本政府 拉致問題対策本部 - 政府認定17名に係る事案、日本政府 拉致問題対策本部 - よくわかる拉致問題（3） 拉致された人は何人いるの？
  80. ↑ 日本政府 拉致問題対策本部 - 民間の取組
  81. ↑ 外務省作成「日朝首脳会談」 p.3
  82. ↑ 82.0 82.1 拉致問題対策本部 ? 拉致問題の動き（年表）:平成14年（2002）
  83. ↑ 83.0 83.1 拉致問題対策本部 ? 拉致問題の動き（年表）:平成16年（2004）
  84. ↑ 拉致問題対策本部 ? 拉致問題の動き（年表）:平成18年（2006）
  85. ↑ 日本政府拉致問題対策本部事務局総合調整室
  86. ↑ 『毎日新聞』2009年3月11日
  87. ↑ 公式サイト内作品ページ（聴取・ダウンロード可能）
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