上田清司

テンプレート:政治家 上田 清司（うえだ きよし、1948年（昭和23年）5月15日 - ）は、日本の政治家。埼玉県知事（3期）、内閣府地域主権戦略会議議員。元衆議院議員（3期）。

来歴

福岡県福岡市生まれ。大牟田市で育ち、福岡県立三池高等学校、法政大学法学部法律学科卒業。大学では当初旧司法試験合格をめざしたが、断念テンプレート:要出典。後、法政大学弁論部に所属し活動に励んだ。大学卒業後は早稲田大学大学院へ進学。大学院在学中に埼玉県所沢市で学習塾「向陽塾」を開業。また、これも大学院在学中の1976年（昭和51年）、新自由クラブの立党に参画する。1977年（昭和52年）、早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。その後1979年（昭和54年）から1986年（昭和61年）まで建設大学校（現・国土交通大学校）の非常勤講師を務める

1980年（昭和55年）、第36回衆議院議員総選挙に新自由クラブ公認で出馬するが、落選する。以後、3度の落選を経験する。新自由クラブ解党後は自民党に入党。自民党の中曽根派幹部渡辺美智雄から薫陶を受けテンプレート:要出典、自民党の公認を受けての選挙への出馬を模索したが、推薦のみで公認は得られなかったテンプレート:要出典。また、この頃、自民党籍を有しながらも自由連合に参加し、代表に就任する。

1993年（平成5年）に自民党を離党し、結党されたばかりの新生党の公認を受けて第40回衆議院議員総選挙に旧埼玉県第5区から出馬し、初当選を果たした。なお同区では、のちに共に民主党に所属する枝野幸男も日本新党公認新党さきがけ推薦で初当選している。翌1994年（平成6年）、新生党解党により新進党結党に参加する。1996年（平成8年）の第41回衆議院議員総選挙には埼玉県第4区から出馬し、自民党の早川忠孝を破り再選する。

1997年（平成9年）、同年末の新進党解党に先駆けて、細川護煕元首相を含む5人で新進党を離党し、細川を党首にフロム・ファイブを結党する。翌1998年（平成10年）、国民の声、太陽党、フロム・ファイブの3党が合併し民政党が結成され、民政党の旧民主党への合流により、民主党が結党した。2000年（平成12年）の第42回衆議院議員総選挙には民主党公認で出馬し、自民党の早川忠孝を再度下し、3選。

2003年（平成15年）8月、埼玉県知事選挙に無所属での出馬を表明し、衆議院議員を辞職する。自民党県連が推薦する候補者を破り、当選した。

2007年（平成19年）8月の知事選で、元日本共産党参議院議員の吉川春子、元高校教諭の候補者を大差で破り、再選する。なお、この知事選の投票率は27.67%で、史上最低であった。

2011年（平成23年）、全国知事会会長選挙に出馬し22票を獲得するも、25票を獲得した京都府知事の山田啓二に敗れた。

同年7月の知事選で、埼玉県労働者福祉共済会（埼労共）理事長の候補者、元高校教諭の候補者を破り、3選を果たしたが、投票率は全国の都道府県知事選挙の中で史上最低の24.89%であった。

政策・主張

地方自治

• 元東京都知事石原慎太郎・前神奈川県知事松沢成文と協調、道州制・首都圏連合を推進。ディーゼル車の排ガス規制を共同で実施。2007年東京都知事選挙・同時期の神奈川県知事選挙においては両者を支援（なお、東京都知事選挙では民主党推薦の浅野史郎も出馬していたが彼を無視して石原を支援した）。石原・松沢間の「交換演説」も発案し実現。逆に2007年（平成19年）8月の埼玉県知事選挙においては石原と松沢が上田の応援にやって来た。県知事選挙では国会議員時代の所属政党を超え、三者の連携は緊密化していた。その後、石原の後継者である猪瀬直樹に対して宇都宮健児、松沢などが出馬した2012年東京都知事選挙では、松沢を支援する旨を表明した。また、森田健作とも親密で森田が2005年（平成17年）3月に千葉県知事選に出馬した際には、石原・松沢と共に応援に駆けつけている。
• 埼玉高速鉄道の経営改善と早期延伸推進。同鉄道は開業後しばらく赤字経営だったが、上田が立ち上げた「埼玉高速鉄道検討委員会」の成果により、2003年（平成15年）度には借入金と減価償却費を除く基礎的収支が開業後初の黒字となった。さらに経営再建を進めるため、2004年（平成16年）、しなの鉄道の経営で辣腕を振るった杉野正社長を自ら社長に招聘し、旅行業への進出やギフト販売（2007年（平成19年）1月末日終了）など副業にも乗り出した。2006年（平成18年）11月、杉野は2007年（平成19年）神奈川県知事選挙に出馬を表明し、2006年（平成18年）11月16日の臨時取締役会を最後に社長を退任した。
• 県のマスコットキャラクター「コバトン」を制定し、各所で使用。グッズも販売。
• 全国知事会では「公共調達に関するプロジェクトチーム」座長を務める。2006年（平成18年）12月、官製談合防止のガイドラインの取りまとめを行ったテンプレート:要出典。
• 行財政改革に積極的であり、人口当たりの埼玉県職員の数は1万人当たり12.1人と日本一少ない。また、数値目標を定め「見える化」を進めている。もっとも、これらの政策に対しては、労働組合とのしがらみが少ない自民党県議の中にも「これ以上県職員を減らすべきではない」という意見もあるほか、「数字至上主義」に陥ることを危惧する声もある。実際、2011年度には時間外労働が年間1000時間（1ヶ月当たり約83時間）を超えた職員が20人おり、税務システムの変更を担当する部署にいたという事情があったとはいえ年間2017時間もの時間外労働を行った職員や、一部ではあるが慢性的に時間外労働が多い部署も見られた。そのため、2012年10月30日の定例会見で人事管理を徹底すると表明した。

反ジェンダー運動

• ジェンダーフリー反対。
• 県立伝統高校の男女共学化反対。
• 選択的夫婦別姓制度導入に反対する「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」の賛同者の一人。

教育論

• いじめ問題に関して、いじめられる側に理解を示しつつも強気な持論を展開しているテンプレート:要出典。
• 2009年（平成21年）7月1日、県議会本会議で、「日本の国旗や国歌が嫌いだというような教員は辞めるしかないのではないか。そんなに嫌だったら辞めたらいい」と発言し、物議を醸した。この発言を受けて、直後から県庁にメールが殺到していることが翌日分かった。このうち9割以上が「知事に同感」という意見で、電話で寄せられた意見もほぼ同様であった。上田は2日、報道陣に対し「国民や県民の常識は健全だと思う」と話した。

近隣諸国関連

• 2004年（平成16年）10月、県議会答弁で、「新しい歴史教科書をつくる会」を支持し、同会の歴史教科書を評価。中国・韓国・北朝鮮の抗議を内政干渉であると批判。同年12月20日、同会の副会長であった高橋史朗明星大学教授を埼玉県教育委員に指名したが、教科書の中立性維持という観点からの批判があった。
• 2006年（平成18年）6月議会で、埼玉県平和資料館の展示に関する質問に対し、「古今東西、慰安婦はいても従軍慰安婦というのはいなかった」と答弁。これを批判する活動家との面会で知事は、当時の人々の不幸な境遇につき理解を示したものの、自説を通した。面談後、「慰安婦はいた。異常な戦争状態では強制連行もあったと思う」と強制連行はあったとの認識を示した（面談を要請した李容洙も参照）。
• 2010年（平成22年）3月18日、鳩山由紀夫内閣が進める高校無償化政策で、無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかの議論が続く中、上田は朝鮮学校について「一般的に、拉致に関与した疑いのある朝鮮総連の配下にある。日本の高校と同じ扱いをするのは無理がある」と述べた。

公共事業関連

• 民主党が八ツ場ダムの建設を中止する意向を示していることに対して、「無責任」と非難している。第1の理由は、埼玉の水源不足であり、第2は、7割方ダム以外の周辺工事が終了しているにも関わらず中止した場合は完成にかかる費用を上回る可能性があることを挙げているテンプレート:要出典。この点については、埼玉県議会では与党である民主党の埼玉県議の間でも賛否が分かれているテンプレート:要出典。
• 民主党が掲げた高速道路無料化に向けての施策ついても疑義を呈し、2010年（平成22年）2月に公表された「高速道路無料化社会実験計画案」についても、首都圏の高速道路が少なく地域に偏りがあることや実験区間の距離が短すぎることなどを問題点として指摘、有用なデータが収集できないのではないかと疑問を投げかけているテンプレート:要出典。
• 県政においては、前知事が公共事業に熱心であったのに対して、行財政改革の一環として大型公共事業は減少している。

北朝鮮問題

• 北朝鮮系金融機関への公的資金注入に反対テンプレート:要出典。
• 朝鮮総連施設への課税に前向きテンプレート:要出典。
• 北朝鮮に対する経済制裁に賛成テンプレート:要出典。
• 北朝鮮による日本人拉致問題では家族会・救う会を支援。家族会・救う会とともに訪米。集会・街頭活動にも参加。
• 安倍晋三・平沢勝栄・平沼赳夫・西村眞悟・松原仁らとともに拉致議連を結成。最初から加入していたメンバーの一人で同会の副会長をつとめていた。
• 2008年（平成20年）11月22日、さいたま市浦和区で開かれた「第6回拉致問題を考える埼玉県民の集い」において、「拉致問題と戦う知事の有志の会」（拉致知事会）を発足させることを明らかにした。同会の結成は宮城県仙台市長梅原克彦の提案によるものである。上田の他東京都知事石原慎太郎、千葉県知事堂本暁子、新潟県知事泉田裕彦、鳥取県知事平井伸治の5名が発起人となり、全国の知事に参加を呼びかけた。会長には石原が就任し、家族会・救う会・特定失踪者問題調査会・拉致議連と連携して活動しているテンプレート:要出典。

外国人参政権

• 永住外国人への地方選挙権付与に反対。安倍晋三とは同法案反対をきっかけにパイプができたと月刊誌『VOICE』2003年12月号（PHP研究所、上田清司「三年務めれば「安倍さんの出番」」（「特集　安倍晋三総理待望論」所収））の中で明らかにしている。
• 2010年（平成22年）1月19日、記者会見で、外国人参政権について、「一貫して反対の立場だ。慎重に対応すべきだ」「そもそも在日の3世、4世になっても日本国籍を取得しないことの方が違和感がある」と述べ、反対を表明した。

土屋県政

• 土屋義彦前知事の県政については、「問題もあったが、評価すべき業績は多い」と語り、政治資金をめぐる不祥事で引退に追い込まれた土屋に対する表立った批判はせず、対立の火種を作らぬ配慮を見せる。土屋知事時代に与党だった県議会各会派との融和に努め、自身も「首都圏連合」など前知事の県政構想や事業の一部を継承しているテンプレート:要出典。
• 土屋前知事と対立していた元埼玉県議会議長佐久間実（当時は自民党籍無所属。2007年5月、自民党会派に復帰）は、選挙中から上田支持に回りその当選を歓迎。野党会派となった自民党県議団を上田知事に引き合わせ、自民党県議団内の知事支持派と連携。自民党県議団の与党会派化を推進したテンプレート:要出典。

歴史認識

• 2011年（平成23年）8月16日定例記者会見で、「間違っても『（初代首相の）伊藤博文射殺』などと書いている教科書を選んではいけない」と発言した。その説明として「諸外国での歴史教育とは、自国の歴史や事実関係は正しいと教え、国民に自信と誇りを持たせるものだ」と強調。その上で「日本は逆で、誇りを失い、自信をなくさせる教科書ばかりだ。しかし、そうでない教科書も出てきた。今まで日本の歴史と誇りを傷つけてきた教科書もましになっている」と述べた。「過去にいたノイジーマイノリティ（声高に主張する少数の人々）を目の当たりにしている方々は、時としてそういうのを恐れるきらいがある。事務方サイドの提案をそのまま受け入れて、自分の判断をしない教育委員もゼロではない」と発言した。
• 2012年（平成24年）2月27日、河村たかし名古屋市長の南京事件否定発言が中国側から非難されていることについて、県議会代表質問への答弁で「なぜ人口20万人のところに、30万、40万人が虐殺されるのか」「蒋介石も毛沢東も何の抗議声明も出していない」「1977年までは中国の教科書で南京事件に触れていないのに、なぜ80年代になって突然出てきたのか」と述べ、河村を擁護した。

不祥事

• 2014年2月14日から16日にかけて関東や甲信越地方を中心に発生した大雪災害（平成26年豪雪）の際、秩父市の久喜邦康市長が県危機管理防災部に対して自衛隊の派遣要請を行い、同部部長も上田に対し現地の状況を伝えていたが、それにも関わらず上田は「除雪のための派遣要請はできない」と判断し要請を拒否し、出動が遅れる事態となった（県は17日に孤立集落の窮状を把握し、派遣要請を決めた）。のみならず、上田は要請を受けた15日に「埼玉サイクルエキスポ2014」、翌16日には「埼玉クイズ王決定戦」と、地元のクイズ大会に参加していたことも判明している。上田は、派遣要請がなされていることは把握しており、秩父市からの要請に応じなかったことについて「当初は東名高速の渋滞のような緊急かつ切迫した状況ではなかった」「要請を断ったわけではなく総合的に判断した結果」と説明した。久喜秩父市長は、「秩父地域の危機的状況が県に届いていないと感じる。公務で忙しいのはわかるが、知事や県幹部の方にも現場を見てもらいたかった」と苦言を呈した。なお、大雪被害を受けた周辺都県のうち、長野県知事阿部守一や群馬県知事大澤正明は、予定されていた公務を中断して被害への対応にあたっている。

人物

• 埼玉県では史上初の新住民知事。埼玉県志木市在住で、初登庁時には国際興業バス西浦和営業所の志01（志木駅 - 浦和駅）を利用したテンプレート:要出典。
• 初出馬以来新自由クラブ、自民党、新生党、新進党、フロムファイブ、民政党、民主党等、政界再編に伴い数多くの政党に所属してきたが、信条的には一貫して保守である（ただし、学生時代は時代背景から当時の学生運動への理解もあった）。2003年（平成15年）の知事選出馬以降は無所属であり、選挙時にも政党の本部レベルでの推薦は受けていない（政党の都道府県レベルや首長・国会議員などの支援及び連合埼玉の推薦は受けており、1期目の途中からオール与党と呼ばれる状態になっている）。
• 1993年（平成5年）の離党以来、自民党からは距離を置いてきたが、2007年（平成19年）の知事選では自民・公明2党からも支援を受け、自民党県議の佐久間実の仲介で所沢市長の斎藤博を選挙対策本部長に迎えた他、告示日当日の応援演説の第一声を自民党所属の吉田弘埼玉県議会議長が上げた。テンプレート:要出典範囲。
• アール・エフ・ラジオ日本「ミッキー安川のずばり勝負」（現在は「マット安川のずばり勝負」）にたびたび出演テンプレート:要出典。
• 日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に、2006年5月20日にさいたま市で開催された世界基督教統一神霊協会（統一教会）の関連組織・天宙平和連合の会合に祝電を送っていたことが判明し、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が質問状を送付していると報じられた。
• 2013年4月30日の定例会見では日本国憲法について「誰が読んでも一番おかしい条文は9条。陸海空の戦力を持たないと書いてあるが、自衛隊は世界有数の戦力。拡大解釈を積み重ねるのではなく、改正すべき」「本当に過半数でいいのか、今まで通り3分の2以上でいいのか、あるいは特定の条文だけ3分の2でその他は過半数にするとか、議論をしっかり行うべきだ」と述べた。

著書

• 「法律は「お役人」のメシの種 国会議員が書いた日本的官僚システムのからくり」（オーエス出版 1998年） ISBN 4-87190-489-X
• 「これが政治改革だ 日本の未来を信じる人のために」（五十嵐文彦・石井健祐・進藤初洋・中村博彦・牧野聖修・山田智信との共著）（理想政治研究会発行・明日香出版社発売 1992年）

関連項目

• 地方主権の会
• 齋藤健

外部リンク

• 埼玉県知事 上田きよし（公式サイト）
• 知事の部屋（県庁内サイト）