しんぶん赤旗

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しんぶん赤旗（しんぶんあかはた）は、日本共産党中央委員会の発行する日本語の日刊機関紙である。旧称・通称「赤旗」「アカハタ」。英文名称はThe AKAHATA（"Red Flag"ではない）。最大印刷ページ数は16ページ。

日刊紙の他にも別建ての「しんぶん赤旗日曜版」や、視覚障害者向けの「点字しんぶん赤旗」（東京ヘレン・ケラー協会協力）と「声のしんぶん赤旗日曜版」（視覚障害者友情の会発行）などもあり、また英語翻訳版「Japan Press Weekly」（ジャパン・プレス・サービス発行）も存在する。それらについても併せて記載する。 テンプレート:基礎情報 新聞

概説

党が発行する機関紙であるものの、現在では日本国内外の各種一般報道を行い、一般紙然とした紙面・ページ数が特徴であり、党員以外の購読者を多く抱えている。現在は「しんぶん赤旗」が紙名。2005年現在で日刊紙と日曜版を合わせ凡そ168万部の発行部数があり、日本の政党機関紙としては最大である。日曜版は日刊紙より発行部数が多く、日刊紙約24万部（2011年現在）[1]に対し日曜版約138万部となっている。

キャッチコピーは、「新しい視点は　いま「赤旗」にある。」。「国民のみなさんといっしょに知恵と力をあわせる新聞」「権力や財界におもねらず、問題をズバリ告発する」「ゆきづまった政治を打開する道をハッキリ提起する」と宣伝している。旧コピーは「『本当』がみえる くらしに役立つ」。現・ライブドア版コピーは「こんな社会でいいのか・人間らしく生きたい…新しい視点伝えます」。

創刊は治安維持法が存在した1928年で、非合法による発行の地下新聞だった。戦前当時の読みは音読みで「せっき」。1935年1月20日、187号が発行された後、3月4日に最後の中央委員であった袴田里見が逮捕され発行が停止した。敗戦により中央委員会が再建されると、1945年10月20日に再刊第1号が発行された。題字は「アカハタ＝AKAHATA」（1946年1月）、「アカハタ」（1947年7月）を経て、1966年2月1日、「赤旗」（あかはた）となった。第二次世界大戦後もGHQによるプレスコードに引っかかり発行を禁止されたこともあった。また、創刊当初から「しんぶん赤旗」への改題時まで、カール・マルクスの言葉である「万国の労働者団結せよ！」などのスローガンが書かれていた。

1958年の宮本顕治の書記長就任以降、党中央による党勢拡大の方針と同時に赤旗の拡大（新聞拡張）運動が全党的に行われ、1960年 - 70年代には購読者を増加させ、1980年頃には日刊紙・日曜版あわせて約350万部を超えたこともあった。テレビ・ラジオ欄やスポーツ面など内容量の充実もこの時期によるものである。

沿革

内容

日本共産党の党活動報告、所属議員による国会質問、党員を対象とした活動方針の呼びかけなどが掲載されている一方、紙面の大半は、政治・国際・経済・スポーツ[3]・社会ニュース・文化・芸術・教育・くらし家庭・テレビ・ラジオ欄[4]・四コマ漫画など、一般紙と同様である。

赤旗記者のネットワークは日本各地の他、日本国外にまで及び、東アジア・東南アジア・中東・南アメリカ・米国情勢など独自取材が行われている。さらに時事通信やロイター通信と契約した通信社配信記事でニュースを広くカバーしている。

  • 独自の欄として「国民運動面」（旧「労働・大衆運動面」）があり、労組や諸団体の活動の様子を報じる。
  • 別刷り「学習・党活動版」（日曜を除く毎日、その後火・木・土曜）があった。以前は「党生活」という欄名だった。主に日本共産党の支部活動を報じる、どちらかといえば党員向けの欄で、一般紙然とした本紙にありながら、こちらは特に機関紙的なページとなっていたが、現在は廃止され、紙面に週5回「党活動のページ」として掲載されている。
  • 毎週日曜日には科学欄が入り、自然科学に関する情報が取り上げられる。
  • 毎週月曜日の5面は青年学生向けのページとなっており、若者に関する話題や民青同盟（日本民主青年同盟）・全学連（全日本学生自治会総連合）のなど青年学生団体の取り組みなどが紹介される。また、木曜日の投書欄は「若いこだま」「若こだワイド・みんなでチャット」と称して青少年の投書が掲載され、木曜の学習・党活動版では青年・学生支部の取り組みが多く取り上げられる。
  • 地方面は14ページ目にあり、各都道府県に常駐する記者による地域のニュースが掲載される。地方の区切りは衆議院議員選挙の比例区ブロックに対応。毎週月曜は休載し、全国の地方ニュースを集めた「列島だより」が掲載される。

紙面の特徴

表現など

文体はかつては「である」体だったが、現在は「です・ます」体で書かれていることも特徴である。記事中では原則的に自党を「日本共産党」と称する。他国の共産党と明確に区別するためだが、ただ「共産党」と記して日本共産党の略称とする場合もある。

スポーツ欄では、プロ野球やJリーグなどの各スポーツを一般紙同様に取り上げているほか、国のスポーツ政策についての論説やプロ野球の審判の労働問題などの報道も多い。いわゆるおくやみ欄もあり、各地の党員の葬儀の日程などが、入党の年や活動歴などとともに載せられている。

紙面広告

通常16面と一般紙よりも面数が少ないが、広告量も非常に少ないため、記事の正味量は他の新聞とあまり変わらない。原則として、「大企業」の広告は掲載しない方針である。これは党機関紙という性格に加え、「大企業」への「民主的規制」を通した「日本独占資本主義」の変革を展望する日本共産党の党是による。この広告収入に依存しないしがらみの無さこそが、逆にスポンサーに左右されず、有力企業・団体のスキャンダルや社会問題に対する批判的報道にも正面から取り組める強みとなっており、自他共に認める重要なセールスポイントとされている[5]。

ただし、岩波書店や新潮社、光文社、講談社、小学館など、大手出版社の広告が時々掲載されている他、通信教育の「ユーキャン」は全面広告が出るなど例外もある。

紙面広告は紙面の下部に掲載され、一般商業紙同様の体裁による書籍の広告他、農産物・食品の産地直送（通信販売）、団体の求人（ほとんどは労組・生協・民商等の書記・専従事務職員、民医連加盟病院の職員など）、学校・講座等（武蔵野外語専門学校、東京アニメーター学院など）、劇団（前進座）などの広告が見られる。日刊紙に全面広告はほとんどない。日曜版や党の出版物、新日本出版社の本などは紙面下部に幅いっぱいのサイズ（横長）で出ることが多く、かなり目立つものとなっている。三行広告は主に個人経営の旅館や農産物直売所など、中小業者がほとんどである。

人物名・敬称の扱い

被疑者

天皇・皇族

  • テレビ・ラジオ欄に天皇、皇族や被疑者名が掲載されるときは「テレビ・ラジオ欄は東京ニュース通信社から配信を受けています。皇族への敬語表現や容疑者名の扱いは赤旗の立場とは異なりますが配信されたまま掲載します」と断り文が入る。断り文を入れる枠がないときや2 - 3日皇室関連の番組が続く時は省略することもある。なおかつては被疑者名は伏せ、「韓国」は「南朝鮮」に、皇室関連番組では、最上級敬語表現でないタイトルに替えていた。
    • 『○○歳になられた天皇陛下』 → 『○○歳になった天皇』（天皇誕生日）、　『浩宮さまのお妃選び』 → 『浩宮の妃選び』など。
    • サッカー天皇杯全日本サッカー選手権大会（天皇杯）は｢日本サッカー選手権｣と呼んでいる。

離党者、「反党」活動家、対立勢力等

  • 「反党」活動家及び除名処分を受けた人物に対しては長らく敬称・呼称を付けず呼び捨てにしていたが、近年は「氏」などの敬称や「構成員」、「容疑者（罪を犯した者のみ）」などの呼称を付けている。かつては呼び捨てだった人物にも、現在は「氏」を付けている。
  • 最近批判的な意味で敬称が無かった人物は統一教会の「文鮮明」と国際勝共連合の元理事長（2006年10月14日）。
  • 日本共産党が否定的に見ている各種団体に対しては略称にかぎ括弧を付けた表現を行うことが多い。具体的には、「解同」、「連合」など。かつて韓国を「南朝鮮」と呼んでいた当時、韓国表記を使う場合は「韓国」としていた。
    • なお「連合」に関しては1990年代後半からかぎかっこを外し、同会の動向も報じるようになっている。

元号の扱い

日付欄は昭和までは一面の題字部分に上が西暦で下に元号を括弧書きで表記していたが、平成以降は「元号を表記する意味はなくなった」として西暦のみ表記している。記事中で昔の事件を説明する時などわかりやすくするために西暦（元号）と表記することもある[6]。

ラテ欄

  • ほぼ一般紙と同様に通常は最終面に掲載される。この方式は赤旗が先行した。ただしNHK BS1、BSプレミアムを除くBSデジタルは14面に掲載される。
  • 一般商業紙と同様に、下部に個別の番組紹介がある。日本共産党議員が出演する番組がある場合は、その情報を記載する点も特徴的である。更に番組欄本文でも名前をゴシック体で表示する。
  • ラジオ局に関しては、地上波テレビと同じ最終面に組み込まれているため、紙面の都合上か、一部放送局が掲載されない。

テレビ番組表

2011年7月25日地上波テレビ放送のデジタル化（一部県除く）以降のもの。地上波・衛星放送（民放系デジタルは別面）・ラジオを同一面に掲載。局名表記は赤旗本紙に従う。

収録局（衛星放送は除く）
局名末尾の数字はリモコンキーID
掲載地域 フル（レギュラー）サイズ ハーフサイズ 備考
関東地方 NHK総合 1
NHK Eテレ 2
日本テレビ 4
テレビ朝日 5
TBSテレビ 6
テレビ東京 7
フジテレビ 8 		TOKYO MX 9
テレ玉(TVS) 3
群馬テレビ(GTV) 3
tvk 3
チバテレ(CTC) 3
とちぎテレビ(GYT) 3
関西地方 NHK総合 1
NHK Eテレ 2
MBSテレビ 4
ABCテレビ 6
テレビ大阪 7
関西テレビ 8
読売テレビ 10 		サンテレビ 3
KBS京都 5
びわ湖放送 3
奈良テレビ 9
テレビ和歌山 5

折り込み広告

  • 折り込み広告は党の地方機関紙（有料のものを除く）、党議員の広報紙、党後援会報や市民団体の政策ビラや集会案内、発行物の広告などが入れられる。企業・スーパーマーケットの広告は入らない。稀にバザーの案内や党関係者の経営する業者の広告が入ることがある。これらは商業紙における新聞販売店レベルでの折込みと同様に、各配達区域の単位で行われる。

論調

前述の通り、大企業・団体からの広告収入に依存しない、よって広告主に阿る必要がないのが強みであり、特にワーキングプアや派遣労働者の置かれている実態や偽装請負など、労働問題について詳しく取り上げることが多い。偽装請負問題は赤旗が採り上げ朝日新聞が後を追った。テンプレート:Seealso

社会問題や政治スキャンダルについて、スクープ記事を掲載することもしばしばあり、調査報道には定評がある。また戦争報道や世界各地の反戦運動を日本の日刊紙としては多く取りあげている。

注目を集めた報道

近年では日本共産党議員と連動して不正・疑惑を告発することが少なくない。

  • 東京都知事石原の「都政私物化」問題
最近では東京都知事・石原慎太郎の2億4000万円を超える外国出張費の支出と四男を重用したいわゆる「都政私物化」問題がある。2006年11月15日に日本共産党都議会議員団が告発し、翌日付けで報道した。また石原及び三男で自民党衆議院議員の石原宏高と水谷建設元会長水谷功とのヤミ献金疑惑を2006年12月10日号でスクープした。日曜版では、石原慎太郎が知事交際費を使い高級料亭で高額な飲食をしていた実態を2007年1月28日号で報じた。一般紙・スポーツ紙・雑誌・テレビなどが後追い報道をした。
自民党の文部科学大臣・伊吹文明、農林水産大臣・松岡利勝、中川昭一、民主党の松本剛明ら18人が、家賃不要の議員会館を主たる事務所としているのにもかかわらず、巨額の事務所費を「支出」していることを初めて問題提起した。
  • 有名企業の偽装請負の告発
偽装請負問題に関して、キヤノンや日亜化学、トヨタ系企業の偽装請負も告発したり、クリスタルの偽装請負の内部資料、またグッドウィルの違法な労働力供給の実態をスクープしている（やはりキヤノンの問題を採り上げた朝日新聞は、その後半年に渡ってキヤノンから広告を引き揚げられる嫌がらせを受けた）。
玄海原子力発電所の運転再開是非を問う「説明番組」で関係者からの内部告発を受けた。2011年7月2日付けの紙面でスクープ。会社側は当初、この事実を否定していたが後に認めた。8月には、泊発電所へのプルサーマル導入計画に関する2008年のシンポジウムでも、北海道電力が同様の工作をしていた事をスッパ抜いた。
  • DIOジャパン雇い止め問題
DIOジャパンが東日本大震災復興支援・緊急雇用創出事業として政府補助を受け被災地に創立したコールセンターで、補助金交付が終わると共にパート職員達が雇い止めを受け始めている事実を2014年6月告発。記事で“最初から補助金目当ての設立だったのではないか”と論じられている。朝日新聞、共同通信が後追い。
  • ブラック企業連続追及キャンペーン
ワタミやユニクロ、ロッテリアの過酷な労働環境と、人をモノの様に使い捨てする「ブラック企業」の"連続追及キャンペーン"を開始。のちに、ネットメディア等も後追い。日本ジャーナリスト会議賞を受賞した。

これらの記事は注目を集め、「赤旗・石原戦争」などと採り上げる週刊誌もあり、赤旗では逆に「いま話題です『しんぶん赤旗』の記事」（2007年2月20日）として取り上げた。その中では、「フリー百科事典「ウィキペディア」では、政党機関紙の性格を有しつつも党以外の日本内外の情勢を取り上げる、『一紙で間に合う』一般商業紙並みの情報量が特徴の新聞である」と紹介しています。」と、本項の当時のリード文なども引用した[7]。

そのほか、冷蔵庫のメーカーのカタログにある消費電力量表示に問題があることを掲載し[8]、結果として改善のきっかけとなっている。

連載漫画

日曜版

日刊紙の他、週刊の「しんぶん赤旗日曜版」がある。日曜日付けで毎週発行される、タブロイド版の通常36面の新聞である。日曜版のキャッチコピーは「開けば　パッと　世の中見えてくる　明日につながる、あなたのパートナー」。かつてはブランケット判の通常20面だった。

日刊紙付属の別刷りである一般商業紙の日曜版とは異なり、「しんぶん赤旗（日刊紙）」とは別立ての事実上独立した新聞であり、日刊紙の日曜日付けは、日曜版とは別に通常通り発行されている。日刊紙の購読料に日曜版は含まれておらず、併読する場合は両方を申し込む必要がある。日曜版購読者数は日刊紙を大きく上回っており、単独で見た場合、しんぶん赤旗日曜版は発行部数日本最大の週刊紙である。他党派議員を含め広く読者を抱えている。

政治問題の解説記事に漫画を取り入れるなど、柔軟でわかりやすい表現手法を取り入れており、保守系の立場の人々からもこれについては評価する声がある。

日刊紙より一般向け・こども向け・家庭向け（料理、暮らしなど）の内容となっており、日本共産党とは特に関係が無い著名な芸能人など有名人も多く登場する。手塚治虫や中沢啓治、矢口高雄、Moo.念平、山本おさむといった人気漫画家が漫画を連載していたこともある。現在はますむらひろしが連載を担当しているほか、やくみつるが隔週で掲載されている。

内容

日曜版は、内容は週1回発行であること生かした調査報道（特集記事）や企画記事で構成されており、政治・経済・社会・医療・保健等の分野から取り上げている他、著名人インタビュー・コラムや料理・旅行・釣り・漫画・読者投稿・子供向けページ・週間テレビガイド（一週間のNHKと民放キー局の番組解説とNHKの連続テレビ小説・大河ドラマの解説）などもある。

選挙前は大体日本共産党の主張が多くなり、1-3面は政策宣伝・選挙情報になることが多い。一般購読者を意識した紙面づくりがうかがえる。ちなみに、題字が赤色なのは日曜版のみである[9]。

連載漫画

過去

編集局

しんぶん赤旗編集局は、日本共産党中央委員会の一機構である「中央機関紙編集委員会」（中央委員会幹部会が任命）の下に編集センターと23の部・委員会がある。しんぶん赤旗の情報量の多さや取り扱う範囲の広さなどから一部商業メディアが稀に「共産党『系』の新聞」と表現することがあるが、実際はこのように政党本部内部の専従による編集体制となっている。

  • 中央機関紙編集委員会（委員数：23名　責任者（赤旗編集局長）：小木曽陽司（中央委員会常任幹部会委員））
編集局の各部
  • 政治部
  • 社会部
  • 経済部
  • 外信部
  • 国民運動部
  • スポーツ部
  • 科学部
  • 学術・文化部
  • くらし家庭部
  • 地方部
  • 写真部
  • 論説委員会
  • 別刷り学習・党活動版編集部　⇒　？
  • テレビ・ラジオ部
  • 囲碁将棋・行楽部
  • 広告部
  • 整理部
  • 校閲部
  • 読者室
  • 記事審査委員会
  • 工程管理・開発部
  • 総務部
  • 日曜版編集部
ファイル:Kita-sando Sta. Exit-1.jpg
2008年に編集局近くの場所で開業した北参道駅（1番出口）

しんぶん赤旗編集局の本局は日本共産党本部ビルではなく、党本部ビルとはJR中央本線を挟んだ向かい側のビルに入居している。なお同じビルに印刷会社「あかつき印刷」の印刷工場が同居し、関東地方向けの各版の印刷はそこで行われる。

所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-18-21　ASビル（明治通り鳩森小学校西交差点南側）※編集局の住居表示は党の公式ホームページ上で公開されていない（宛先は本部ビルの住居表示とする）が、あかつき印刷のホームページには「本社第一工場」として記載がある。
交通：最寄駅は東京メトロ副都心線北参道駅と東日本旅客鉄道・都営地下鉄大江戸線の代々木駅である。最寄バス停は都営バス［池86］千駄ヶ谷五丁目停留所である。

また日本共産党中央委員会にはこの他に、「財務・業務局」の下に「機関紙誌業務部」という部署を設けている。なお、日本共産党の雑誌については、これとは別に中央委員会に「雑誌刊行委員会」が設けられ、その下に4誌の各編集部がある。

取材拠点

日本

海外支局

かつて置いていた海外支局

以前は平壌（朝鮮民主主義人民共和国）にも記者が常駐していた。そのため、平壌に記者が常駐したメディアは、共同通信が日本初ではない。 ちなみに平壌常駐のメディアとしては、他に朝鮮新報がある。

印刷工場

購読と宅配システム

ファイル:しんぶん赤旗八王子出張所.JPG
しんぶん赤旗八王子出張所
ファイル:Akahata Matsuri 04.jpg
第40回赤旗まつり（2010年11月）

しんぶん赤旗は、日本共産党員又は支持者或いは一般市民のアルバイトの手によって毎日宅配され、集金も独自に戸別訪問するなど、日本の日刊商業紙同様のシステムが存在する。

日本共産党の地方の事務所（地区委員会など）は、しんぶん赤旗の配達・管理業務のため新聞販売店の機能を併せ持っており、「赤旗出張所」と称する。一部地域では商業新聞販売店への配達委託や郵送となる。また沖縄県での日刊紙配送は福岡からの空輸となるため、購読者に宅配されるのは午後となる（これは他の全国紙も同様である）。日曜版は職場支部での手渡しなどの他、戸別宅配・戸別集金も行われる。日刊紙と異なり配達時間帯が指定されていないことから、日本では日付（日曜日）より前の木曜 - 土曜には宅配されてくる。

稀に国会議員も党員として配達に参加する事があると自身により報告されている[11]。

なお、日本共産党内では赤旗の拡大・配達・集金・管理などの一連の業務を「機関紙活動」と呼んでいる。中央委員会には「党建設委員会」の下に「機関紙活動局」（局長・岩井鐵也（常任幹部会委員））が設置されている。

購読申し込み方法と集金

最寄の日本共産党員（党員議員）や日本共産党事務所（地区委員会、都道府県委員会）、「赤旗出張所」に電話・電子メール・郵便により連絡することで購読申し込みができる他、公式サイトの申込フォームから送信して申し込むことができる。

なお、これらの事務所にて日刊紙・日曜版ともに一部のみを買うことも出来、事務所前や議員自宅前などに「無人販売機」が置いてあるところもある。また、民医連加盟病院などの売店で販売しているところもある。

日刊紙は毎日、部数増減の取扱いがなされており、契約した党事務所（または党員経由で）に連絡することで即時購読開始・停止をすることが出来、この場合購読料は日割りとなる。

購読者≠支持者

日本共産党員・党後援会員や党支持者でなくても購読することは可能であり、警察（特に公安警察）[12]、公安調査官、外交官、報道機関[13]やフリーランスジャーナリスト[14]、保守系を含む他党議員（国会・地方議会共に）[15][16]、地方自治体職員[17]、更に創価学会員らが情報収集のために購読したり、近所の党員に勧められるまま購読している家庭などのケースもあり、「購読者＝日本共産党員/支持者」とは限らない。地方自治体職員の中には、日本共産党所属議員の勧誘を受け購読しているケースもある[18][19][20]。

日曜版はインターネットでは見出ししか読めず、また安価なため、日刊紙と比べて一般購読者が多くなっている。以上の面は宅配システムと併せて日本の政党機関紙には見られない特徴である。

日本共産党員としんぶん赤旗

テンプレート:Main

日本共産党員は、「4つの大切」[21][22]として日刊紙を購読する事になっているが、日刊紙の部数は党員数を大きく下回っている。個人党員が複数いる世帯では全員分として1部だけとっている場合や、日本国外滞在中や収入等の問題で購読を休止していたり週刊版のみや他の機関誌（月刊「前衛」など）のみ購読していたりする党員がいるからである。

また、都道府県や地区などの委員会組織が党員数を減らしたくないという思惑から除籍・離党措置を意図的に行わず、「既に亡くなっている人、党から心が離れてしまった未結集の人（10条該当党員）を整理できていない事が問題にある」という一面もある。テンプレート:Main

政治資金収支報告書によれば、新聞収入によって全機関誌を含めて約250億円と党に大きな収入をもたらしており、これによって日本共産党は収入約300億円で日本一政治資金が多い政党となっているが、実際には発行コストも全機関誌を含めて約180億円かかっている事や、企業献金や政党交付金を受け取らない事から、必ずしも他の政党と比べて資金が潤沢とは言えない。ちなみに新聞事業経費を除いた実収入は、約116億円で、日本で3位である。収入から支出を引いた実収入は社民党とほぼ同じである。

  • 日本共産党内では日刊紙は｢H」（｢Honshi 本紙｣の頭文字）、日曜版（Nichiyo-ban）は｢N｣と呼んでいる。ちなみに党員は｢P｣（｢Partei｣（パルタイ（独）＝党）略）である。

価格

2014年現在しんぶん赤旗の購読料（月額、消費税込み）

  • 日刊紙：3,497円
  • 日曜版：823円
※一部売りの値段は日刊紙130円、日曜版210円（いずれも消費税込み）である。
※日刊紙は新聞休刊日が、日曜版は合併号が存在する。選挙期間中が新聞休刊日の場合、休刊日を投票日以降にずらす。
※戸別配達が出来ない場合や日本国外の場合は郵送となり別途郵送料がかかる。ただし日本国内では、離島や僻地を除き戸別配達網が充実しているため、郵送料がかかるケースは少ない。

2011年9月より、日刊紙の月額購読料を500円値上げし月額3400円となることを日本共産党第25回大会期の第3回中央委員会総会（2011年7月）で確認。日刊紙の部数は過去10年で約36万部から約24万部に減少し、月2億円の赤字となっていたとしている[1]。

2014年5月より、消費税が5%から8%に上がったため、月額3,497円となった。日曜版は月額823円。4月12日付のしんぶん赤旗日刊紙に掲載された[23]。

縮刷版CD-ROM

しんぶん赤旗縮刷版CD-ROMを2004年1月号から各月発行している。地方版、日曜版も全て収録されている他、記事検索機能を備えている。

価格
  • 年間（13枚）：60,177円（消費税込）
  • 各月号：4,629円（消費税込、送料別）

2014年5月より、消費税が8%に上がったことを受け、定価が上がった。

点字しんぶん赤旗

テンプレート:基礎情報 新聞しんぶん赤旗は点字版（「点字しんぶん赤旗」）も毎月発行されている。日本の主な点字新聞は他に「点字毎日」がある。

  • 定価200円　送料無料[24]
  • 見本誌200円

公式ウェブサイト

日本共産党中央委員会は、しんぶん赤旗のウェブサイト[25]を開設し、日刊紙の通信社配信以外の独自の記事全文を休刊日を除く毎日、無料で配信している。ただし政治・国際・国民運動関係の記事のみで、基本的にスポーツ、地方版、くらし家庭欄などの記事や漫画は配信していない。日本時間11時前後に当日の記事に更新され、RSSフィードを提供している。なお日曜版は記事を公開せず、紹介に止めている。日本の他の主要紙の無料サイトが数日から一週間程度で記事を削除するのと異なり、2010年現在でも、2002年以降の公開記事は、検索して閲覧できる特徴がある。

日本でもインターネットの急速な一般普及により、政治・社会問題を扱うメールマガジン、メーリングリストやブログなどでも、ウェブに公開された赤旗記事が引用されていることが多く、しんぶん赤旗サイトで赤旗記事を閲覧している共産党支持者以外の人はかなりの数に上ると推定される。記事のウェブ公開による新聞紙そのものの購読者数の伸び悩み・減少という点では、日本の他の一般紙と同じような構図を抱えている。ここに日曜版は紹介・宣伝しても記事を公開しない理由が伺える。

英語版（Japan Press Weekly）

しんぶん赤旗の英語翻訳版「Japan Press Weekly」（ジャパン・プレス・ウィークリー）があり、ジャパン・プレス・サービス社（東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目25-6、新日本ビル）が毎週発行している。

  • 週刊（毎週土曜日発行）
  • 購読料：1ヶ月2,172円　6ヶ月12,000円　12ヶ月22,000円

他媒体への提供

「ライブドア」配信

  • 2005年7月1日から、日本の民間企業であるポータルサイト「ライブドア」（livedoor）にもニュース配信していたが、元代表堀江貴文の逮捕に伴い、2006年1月26日をもって取りやめとなっていた。なお配信期間中でも、大企業に遠慮しない従来からの報道姿勢は全く変わらず、「ライブドア急成長のカラクリ/“錬金術”規制緩和で加速」とか「“錬金術”進めた規制緩和/逮捕の堀江氏と蜜月自民/追い風になつた小泉政治」と言った見出しの記事がライブドアのサイトに通常通り掲載され、取り止めから1年以上そのままだった。3年後の2009年4月27日から再開。

「ブロマガ」配信

  • 2012年11月16日から、日本の民間企業である「ニワンゴ」運営のニコニコチャンネルのブロマガにおいても、記事の配信を行っている。登録にはニコニコ動画のアカウントが必要だが、追加課金は不要。一般紙の社説に相当する「主張」の配信が主であるが、他の独自記事が配信されることもある。毎週土曜日に「こんにちは日本共産党です」と題したメールマガジンも発行。アクセス数の多かった記事の紹介も行っている。ブロマガに元から備わった機能により、EPUB形式の電子書籍として記事をオフライン閲覧可能。
  • ニコニコチャンネルには動画配信用チャンネルとして、「志位和夫チャンネル」も存在し、そちらでは記者会見・国会論戦等のアーカイブ及び不定期のネット生放送「とことん共産党」の放映がある。

主催行事

出身有名人

赤旗記者を経験した有名人を記す。なお、赤旗記者の資格は、日本共産党員であること。記者は不定期で若干名募集されており、かつては「党歴3年以上」が出願資格だったが、現在は「党歴1年以上」と緩和されている[27]。

関連書籍

書籍化

しんぶん赤旗の連載記事が書籍化されるケースがある。

  • 『黙ってはいられない』シリーズ（しんぶん赤旗編集局 新日本出版社）
  • 『「仕事が終わらない」告発・過労死』（しんぶん赤旗国民運動部 新日本出版社 2003年）ISBN 4406030298
  • 『子どもたちのいま』（しんぶん赤旗「子どもたちのいま」取材班 新日本出版社 2004年）ISBN 4406030778
  • 『裏金―警察の犯罪』（しんぶん赤旗取材班 新日本出版社 2004年）ISBN 4406031030
  • 『まるごと考えよう 日本国憲法』（赤旗編集局 新日本出版社 2005年）ISBN 4406031820
  • 『食肉利権に踊った二人のドン』（しんぶん赤旗取材班 新日本出版社 2005年）ISBN 4406031863
  • 『なぜなぜ問答 庶民大増税Q＆A』（日本共産党消費税・庶民増税阻止闘争本部著 日本共産党中央委員会出版局　2007年）ISBN 978-4-530-01571-0
  • 『現代葬儀考 お葬式とお墓はだれのため?』（柿田睦夫著 新日本出版社 2006年）ISBN 4-406-03318-1　※2004年11月 - 2006年5月「くらし・家庭」欄掲載「現代こころ模様 葬儀考」を再構成・加筆。
  • 『元日本兵が語る「大東亜戦争」の真相』（「しんぶん赤旗」社会部取材班 日本共産党中央委員会出版局 2006年）ISBN 4530015637

参考文献

  • 『Q&A 支部の機関紙活動の手引き』（日本共産党中央委員会機関紙活動局　日本共産党中央委員会出版局　2003年）ISBN 4530043924

その他の文献

  • 『「日経」と「しんぶん赤旗」を読みくらべる―病める日本の現状と未来』（梶山方忠　清風堂書店出版部　2005年）ISBN 4883133982
  • 『北朝鮮に消えた友と私の物語』（萩原遼　文藝春秋　2001年）ISBN 4167260069　『ソウルと平壌』（同　1998年）ISBN 4167260042

脚注

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関連項目

日本共産党機関紙誌

都道府県委員会、地区委員会など地方機関の機関紙は「○○（自治体名）民報」という名称が多い。

かつて発行されていた機関紙誌

その他関連項目

外部リンク

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  1. ↑ 1.0 1.1 日刊紙発行危機打開の全党への訴えを確認（2011年7月5日）
  2. ↑ プロ野球の結果が載らない？　「赤旗」が締め切り時間を早版に統一(MSN産経ニュース　2013年6月3日閲覧)
  3. ↑ テンプレート:PDFlink
  4. ↑ テンプレート:PDFlink
  5. ↑ マスメディアの現状と「しんぶん赤旗」の役割：全国機関紙部長会議における小木曽陽司・赤旗編集局長代理の発言要旨 しんぶん赤旗2008年1月15日
  6. ↑ 小林多喜二を虐殺した特高は罪に問われなかったの？ しんぶん赤旗2007年2月17日
  7. ↑ いま話題です「しんぶん赤旗」（上） しんぶん赤旗2007年2月18日
  8. ↑ 消費電力 表示の3倍!? 冷蔵庫カタログ 実態と違う JIS規格 一部通電せず試験 しんぶん赤旗2005年6月10日
  9. ↑ テンプレート:PDFlink(2006.03.26)
  10. ↑ 第17回黒潮マンガ大賞 審査経過（高知新聞）
  11. ↑ 今年は、３０日に「しんぶん赤旗」の配達。恒例！ - こくたが駆く（穀田恵二）(2006.12.30)
  12. ↑ 泉公安委員長談合企業から献金「赤旗」日曜版報道 事実認める しんぶん赤旗2007年9月15日
  13. ↑ 「しんぶん赤旗」-ここが魅力です（日本共産党中央委員会）でのジャーナリスト大谷昭宏の発言を参照。（2008年5月29日時点のアーカイブ）
  14. ↑ 「「『しんぶん赤旗』を読まないと、日本の政治の動きがわからない」とメンバーの一人が言った」（フリージャーナリスト綿井健陽、2007.03.03）
    ジャーナリズム対談 報道写真家石川文洋 しんぶん赤旗創刊80周年特集
  15. ↑ もう一踏ん張り、今週の「赤旗日曜版」の格安バスの特集 - 松本たけひろの「持続可能な改革」日記（松本武洋、2005.07.30）
  16. ↑ 「12月8日のしんぶん赤旗なんです。この中に、扶養控除廃止によって負担増が23項目出てくると。こういった報道もされております。」（公明党議員西沢一郎の所沢市議会での質問）
  17. ↑ 森本ふみおBLOG しんぶん赤旗日曜版の配達（岡山県井原市議・森本典夫、2006.04.28 ）テンプレート:リンク切れ
  18. ↑ 職員の購読調査「違法性なし」　川崎市、契機は「赤旗」 - 47NEWS（2009.01.27 共同通信）
  19. ↑ 日本共産党川崎市会議員団ニュース 2009年2月 中段「川崎市が行った憲法違反の「政党機関紙購読調査」裁判の判決に談話」(2009.02.04)（2009年9月12日時点のアーカイブ）。市議が市職員に赤旗購読の勧誘を行っていることは議員団も認めている。
  20. ↑ 川越を変えよう！ 2009年5月の記事（川合善明川越市長のブログ）2009年05月19日-20日にかけて書かれた、「「赤旗」の購読について」の連続記事の中で、購読を依頼してから40年という文言が「日本共産党川越市議団」から職員に送られた文書の中に入っていたこと、「公務員の政治的中立性」の観点から庁内での販売をやめるよう議員に依頼したことなどに言及。
  21. ↑ 入党の呼びかけ 書記局長市田忠義 - 日本共産党公式ホームページ。
  22. ↑ 「入党の呼びかけ」 - 日本共産党埼玉県委員会ホームページ。（2006年11月29日時点のアーカイブ）
  23. ↑ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-12/2014041201_08_0.html
  24. ↑ 点字郵便物を参照
  25. ↑ しんぶん赤旗（公式サイト）
  26. ↑ しんぶん赤旗記事情報 - G-Searchデータベースサービス
  27. ↑ 「しんぶん赤旗」記者募集のお知らせ2013年11月28日閲覧
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