山田啓二
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山田 啓二（やまだ けいじ、1954年4月5日 - ）は、日本の政治家。京都府知事、全国知事会会長。兵庫県洲本市出身、のち兵庫県伊丹市、東京都杉並区と移住。
経歴
- 1973年3月 桐朋高等学校卒業
- 1977年3月 東京大学法学部卒業
- 1977年4月 自治省（現・総務省）入省
- 1983年7月 和歌山県総務部地方課長
- 1989年4月 高知県総務部財政課長
- 1991年8月 自治省行政局行政課長補佐
- 1992年1月 自治省行政局行政課理事官
- 1992年7月 内閣法制局参事官
- 1997年7月 国土庁土地局土地情報課長
- 1999年8月 京都府総務部長
- 2001年6月 京都府副知事
- 2002年4月 京都府知事選挙で初当選（無所属、与野党相乗り）
- 2006年4月 京都府知事選挙で2選（無所属、与野党相乗り）
- 2010年4月 京都府知事選挙で3選（無所属、与野党相乗り）
- 2011年4月26日 全国知事会会長に就任
- 2014年4月 京都府知事選挙で4選（無所属、与野党相乗り）
主な役職
- 京都舞鶴港振興会会長
- （社）日本住宅協会理事
- 全国知事会 会長
- 21世紀臨調 副代表 兼「知事・市町村長連合会議」座長
- 社会保障国民会議委員
- 地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合発起人
京都府知事として
2002年4月7日、自民党、民主党、公明党、自由党、社民党、保守党の推薦を受け、弁護士の森川明（共産党推薦、新社会党支持）、前八木町長の中川泰宏、元会社員の今田浩を制し初当選。当時48歳で、全国で2番目に若い知事の誕生だった。勇退した荒巻禎一の路線を継承しつつ、地方分権時代にふさわしい京都府政の改革を標榜。48万票余りを獲得。「職員の意識改革」などを掲げ、副知事に前商工部長の麻生純、出納長に前企画環境部長の竹内賢樹を登用し、秋には初めての女性副知事として、前総務省大臣官房参事官の佐村知子を起用した。自民党の政治学校「きょうと青年政治大学校」の講師を知事就任直後から数回務めた。
2004年2月、京都府船井郡丹波町（現京丹波町）で発生した高病原性鳥インフルエンザ（H5N1型）の感染において、自らを本部長とする高病原性鳥インフルエンザ京都府対策本部を設置。発生農場から30km以内の養鶏農家等に対する鶏、鶏卵等の移動制限を発動。約5km離れた別の養鶏場に飛び火し、世界で初めてカラスへの感染が判明するなど、事態は拡大したが、自衛隊（福知山駐屯地）の出動を要請するなど、徹底した防疫措置を講じた。
2006年4月9日、自民党、民主党、公明党、社民党の推薦を受け、約51万票を獲得し再選（投票率 38.44%）。
2007年4月、当時岩手県知事だった増田寛也の後任として、全国知事会地方分権推進特別委員長に就任。
2008年3月、前三重県知事の北川正恭が立ち上げた地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合において、神奈川県知事松沢成文、当時宮崎県知事だった東国原英夫らと共に発起人を務めている。
2010年4月11日、形式的には各政党の推薦を受けず、日本共産党を除く与野党各党の支援で約53万票獲得し3選（投票率41.09%）。再び、「共産」対「非共産」（民主・自民・公明）という対決構図となった。マニフェストには雇用確保に向けて人材育成策や中小企業支援も盛り込んだ。
2014年4月6日、党本部推薦を3期までに限っている自民、民主両党から府連推薦を受けたほか、公明党や日本維新の会からも支援を受け、約48万票を獲得し4選（投票率34.45%）。
家族
妻、2女
その他
- 2004年に高知県財政課長時代の1989年～91年までの2年間の年金保険料が未納であると社会保険庁から通告されたが、後に自身の給与記録を証拠に差し出し訂正させた[1]。
- 2010年の府知事選の際、マニフェストに「日本で一番厳しい「児童ポルノ規制条例」をつくります。」と掲げた。東京都青少年健全育成条例改正問題があった矢先ということもあり、表現規制や単純所持規制につながるのではないかと物議を醸した[2]。
- ロックバンド・くるりのアルバム『僕の住んでいた街』のブックレットの写真にポスターが写っている。
脚注
外部リンク
テンプレート:歴代知事 (日本) テンプレート:都道府県知事 テンプレート:京都府知事
テンプレート:全国知事会会長- ↑ 「年金記録不備、私も被害者」 山田京都府知事、2年間未納扱い（リンク切れ）
- ↑ [1]
