公的資金
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公的資金（こうてきしきん）とは、国・地方公共団体またはこれらに準ずる者が企業に注入する資金である。なお外国では公的資金（テンプレート:Lang-en-short）のような表現はあまり用いられず、より直接的にtaxpayer moneyあるいはtax money、つまり「税金」と表現される場合が多い。ただし、直接の税金であるとは限らず、各国の中央銀行や各国の預金保険機構などの政策金融機関による特別融資という形式をとる場合がある。
経営破綻または自己資本比率が低下し経営が破綻する虞のある金融機関や債務超過に陥った企業、特に第三セクターに対して投入されることがある。
後の経営状態の改善によって利益が生じた時点で国庫などに返還回収されると期待されるが、公的資金の注入を行っても経営が破綻してしまう場合もあり、その場合、失政や税の無駄遣いなどと批判される。
日本の金融機関への公的資金の注入
現在、預金保険法に基づいて預金保険機構が金融機関の破綻処理を行う時の債権の処理の際、受け皿金融機関に対しておよび預金保険機構の委託を受けて債権の買い取りを行う整理回収機構に対しての資金援助という形で投入されたり、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（早期健全化法）等に基づく資本注入のための劣後債や優先株式の購入資金の貸付けという形で投入される。
なお、優先株式の形で投入された資金は、2期連続で優先株が無配当になるなど一定の条件で議決権を持つ普通株式へ転換することで実質的に国有化され、経営陣の更迭など、経営への介入が行われる。
