辛光洙
テンプレート:Infobox 辛光洙（シン グァンス、1929年6月27日 - ）は大韓民国（韓国）の政治犯。日本人拉致に関わった北朝鮮のスパイだった。
目次
人物
静岡県浜名郡新居町（現・湖西市）出身。日本名は「立山富蔵」（たてやまとみぞう）。太平洋戦争終結後に北朝鮮に移住。1950年に北朝鮮義勇軍に志願入隊。1954年にブカレスト工業大学予科入学、その後機械学部を卒業、技師資格を取得。日本語、英語、朝鮮語、ロシア語など4ヶ国語を話す。その後、朝鮮労働党の命により工作員になる。
1973年に能登半島から日本国内に侵入。東京の在日朝鮮人朴春仙の家で生活している。この時の辛の生活は石高健次が1994年頃、朴から聞いている。朴によると辛は2階の1室を借りて住みこんだ。しかし来客を嫌い、2階の部屋に閉じこもるほど、工作活動の漏洩には注意していた。外出して書籍を買ってくる時は決まって政府の白書（主に防衛、軍事関係）だった。北朝鮮への郵送物は自分では行かず、朴が代わりに行くことが多かったが、絶対に「東京国際郵便局に行ってくれ。近所の郵便局ではだめだ」と話していたという。石高が朴からこれらのことを聞くことができたのは、朴からの依頼であり、「私がかつてスパイ（＝辛）と暮らしていたから」と話を切り出したという。辛は朴に自分が工作員である旨を話しているが、朴は土台人ではない。以後東京、京都や大阪に居住、また拠点とし対南工作を行うことが増え、朴の家に住み着くことはなく、時折戻ってくる程度になった。そして、1980年6月に宮崎県青島海岸で、大阪府に住んでいた日本人調理師を土台人である在日工作員と共謀して拉致、同人になりすまして海外渡航を繰り返していたが、1985年にソウル特別市内で韓国当局に逮捕された。逮捕に至った手がかりは、辛光洙が日本で利用していた土台人のネットワークを構成する者が、辛光洙のことを日韓の公安当局に通報したことによる。[1]当初は死刑判決を受けたが後に無期懲役に減刑。1999年12月31日、金大中大統領によるミレニアム恩赦で釈放され、2000年9月2日、「非転向長期囚」として北朝鮮に送還された。北朝鮮では、英雄として辛の記念切手が販売されている。
2005年12月30日、先に述べた調理師以外にも、現在帰国している一部の被害者や、新潟県新潟市で拉致された13歳の女子中学生等の拉致に、辛光洙と「朴」と名乗っていたチェ・スンチョルが実行犯として関わっていたことが明らかにされた。警視庁公安部は2006年2月23日、国外移送目的略取と国外移送の容疑で再度逮捕状を取得、同3月3日、重ねて辛光洙をICPOを通じて国際指名手配し、北朝鮮に対し所在の確認と身柄の引き渡しを要求している。
在日韓国人政治犯釈放の要望書について
テンプレート:Seealso 1989年7月、韓国当局に対して、韓国の民主化運動で逮捕された在日韓国人政治犯29名の釈放を求めるという趣旨の要望書が、当時の日本社会党・公明党・社会民主連合・無所属の議員有志133名の署名とともに韓国政府へ提出された。このとき釈放要望対象となった政治犯29名の中に辛光洙や拉致共犯者とされるKなど北朝鮮スパイの名が複数含まれていたため、金正日が北朝鮮による日本人拉致実行を認めた2002年9月以降、同年10月19日に当時官房副長官であった安倍晋三が土井たか子・菅直人を名指しで「極めてマヌケな議員」と評するなど、署名した国会議員は保守政治家や日本共産党から激しく批判された。こうした批判に対して菅直人は、「釈放を要望した人物の中に辛光洙がいるとは知りませんでした。 そんな嘆願書に署名したのは私の不注意ですので、今は率直にお詫びしたい」 と謝罪した[2]。
これに対し公明党や社民党などから以下のような釈明・抗弁がある。
- 当時の日本国内での政治犯釈放要求運動の対象はもっぱら、「学園浸透スパイ団事件」の「首謀者」とされた徐勝・徐俊植兄弟の救援であった。当時の日本国内における日本人拉致問題の認識は「北朝鮮工作員による拉致の疑いがある」という程度のものであり、警察庁の捜査も進展していなかった。辛光洙をはじめとする実行犯の氏名や具体的な犯行内容については、国会議員だけでなく一般社会でも全く認知されておらず[3]、当時は辛光洙が拉致事件に関与していたことは、ほとんど明らかにはなっていなかった[4]。
一方、共産党や自民党は以下のような反論・追究を行っている。
- 要望書が提出される1年前、1988年3月26日の参議院予算委員会において、日本共産党（橋本敦議員）が辛光洙事件について質疑・追及しており[5]、署名議員も予算委員として委員会に出席していた（社会党5名、公明党2名、無所属1名）。国会議員が事実を知らなかったこと自体が、まったくおかしな話[6][7]だ。
また、共産党は自民党議員がこの件を取り上げると自民党に対して「自公連立の友党である公明党の議員が署名していたことについて、何の言及もしないのは二重基準だ」という旨の反論をすることが多い[8]。なお公明党で署名した議員は全員既に政界を引退している。
なお1984年4月25日の衆院外務委員会において、社会党の土井たか子が、韓国の在日韓国人政治犯の釈放に向け日本政府の尽力を求めたことに対し、前述の安倍晋三の父である安倍晋太郎外務大臣（当時）は、「私も外務大臣となって2年近く、韓国の外務大臣や要人と会うたびに、この政治犯の取り扱いについて人道的な配慮を加えてほしいということをしばしば申し入れて、今日に至っている」と述べ、「内政干渉にわたらない範囲内で人道的配慮を韓国政府に絶えず求めていきたい」「この7月に行われる外相会談でも、（土井）委員の要請を十分踏まえて対応する」と答弁している[9]。
要望書に署名した国会議員
日本社会党
- 衆議院
- 阿部未喜男、五十嵐広三、池端清一、石橋大吉、石橋政嗣、伊藤茂、伊藤忠治、稲葉誠一、井上泉、井上一成、井上普方、岩垂寿喜男、上田哲、上田利正、上原康助、大原亨、大出俊、緒方克陽、岡田利春、小川国彦、奥野一雄、小沢克介、加藤万吉、角屋堅次郎、河上民雄、河野正、川崎寛治、川俣健二郎、木間章、上坂昇、小林恒人、左近正男、佐藤観樹、佐藤敬治、佐藤徳雄、沢田広、沢藤礼次郎、渋沢利久、嶋崎譲、清水勇、城地豊司、新村勝雄、新盛辰雄、関山信之、高沢寅男、田口健二、竹内猛、田中恒利、田邊誠、田並胤明、辻一彦、土井たか子、戸田菊雄、永井孝信、中沢健次、中西績介、中村茂、中村正男、野口幸一、野坂浩賢、馬場昇、早川勝、広瀬秀吉、細谷治嘉、堀昌雄、前島秀行、松前仰、水田稔、三野優美、武藤山治、村山喜一、村山富市、安田修三、山口鶴男、山下八洲夫、山花貞夫、吉原米治、渡部行雄
- 参議院
- 青木薪次、赤桐操、穐山篤、秋山長造、一井淳治、糸久八重子、稲村稔夫、及川一夫、大木正吾、大森昭、小川仁一、小野明、梶原敬義、粕谷照美、久保亘、久保田真苗、小山一平、佐藤三吾、志苫裕、菅野久光、鈴木和美、高杉廸忠、千葉景子、対馬孝且、中村哲、野田哲、浜本万三、福間知之、渕上貞雄、松前達郎、松本英一、丸谷金保、村沢牧、本岡昭次、八百板正、安恒良一、安永英雄、矢田部理、山口哲夫、山本正和、渡辺四郎
公明党
社会民主連合
無所属
要望書の内容
私どもは貴国における最近の民主化の発展、とりわけ相当数の政治犯が自由を享受できるようになりつつあることを多とし、さらに残された政治犯の釈放のために貴下が一層の主導権を発揮されることを期待しています。在日関係のすべての「政治犯」とその家族が希望に満ちた報せを受け、彼らが韓国での社会生活におけるすぐれた人材として、また日韓両国民の友好のきづなとして働くことができる機会を与えて下さるよう、ここに心からお願いするものであります。
- 1989年
脚注
- ↑ 土台人とは、工作員の活動に協力する在日コリアンや暴力団関係者のことである。辛が逮捕されて間もなく、朴の兄で北朝鮮でアナウンサーだった朴安復が銃殺刑にされた。1970年代後半、東京に住む朴の元に辛から金の工面を求める書簡が届いた。しかしこれまでにも幾度か貸していた朴は、今回ばかりは自分の貯めたものだから自分の自由に使いたいと思い、北朝鮮にいる兄・安復の元に手紙を出し、兄を通して辛に断ってほしいと依頼した。しかしその手紙が兄の運命を変えてしまう。安復が宛先に書かれた場所に行ったところ、そこが工作員の拠点だった。一般人が工作員の拠点にやってきたことで、スパイ容疑の疑いをかけられた安復は直後から北朝鮮当局の監視対象になり、1980年3月に突然強制収容所送りにされた。5年後、辛が逮捕された時に北朝鮮では一時工作活動が混乱する事態になり、「朴兄妹が母国を売ったのだ」と嫌疑をかけられ、安復は銃殺刑に処されたのである。これについては後に工作員が妹・春仙に「兄の銃殺はどうしようもなかった」と冤罪だったことを暗に認めている。
- ↑ 「青島幸男も村山富市も「拉致犯釈放」署名のマヌケ仲間 (ワイド特集 悪い奴ほどよく眠る)」週刊新潮2002年11月7日号。
- ↑ 『反射鏡』 拉致問題解決を妨害したのはどの党か テンプレート:Cite web
- ↑ テンプレート:Cite web
- ↑ テンプレート:Cite web
- ↑ テンプレート:Cite web
- ↑ テンプレート:Cite web
- ↑ 郵政・年金・外交―何が問題か NHK政党討論 市田書記局長が発言 しんぶん赤旗 2005年9月6日付
- ↑ 第101回国会 外務委員会 第10号
- ↑ 東京基督教大学教授・西岡力 拉致対応にみる菅首相の二面性 産経ニュース 2010年6月18日
署名について、リストを確認せず不注意だったと詫びている。 - ↑ 田英夫は、国会質疑において、複数回にわたって拉致問題が対朝外交において存在している事実を肯定している。テンプレート:Cite web「最近で言えば拉致問題とか行方不明問題とかいうようなことを含めていろいろ問題があって、今完全に何もない、約束事のない、秩序のない状態になっている。これはひとつ宿題として、大臣おっしゃるように民間しか当面あり得ないわけですから、それをどうしたらいいのかという問題がひとつ宿題だということは意識の中に政府の皆さんも含めてお互いに持っていた方がいいんじゃないかと思います。」、テンプレート:Cite web「拉致問題とかさまざまな日本にとっての重要な問題があることは事実であります」
