ドイツ民主共和国

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テンプレート:基礎情報 過去の国 ドイツ民主共和国（ドイツみんしゅきょうわこく、テンプレート:Lang-de-short; DDR、テンプレート:Lang-en-short; GDR）、通称東ドイツ（ひがしドイツ、テンプレート:Lang-de-short）は、第二次世界大戦後の1949年に、ドイツのソビエト連邦占領地域に建国された国家。ドイツ西部から南部にかけてのアメリカ・イギリス・フランス占領地域に建国されたドイツ連邦共和国（旧西ドイツ）とともにドイツを二分した分断国家の一つ。1990年にドイツ連邦共和国に吸収される形で消滅した。

概要

ドイツ民主共和国は社会主義国[1]であった。政治体制はソ連型社会主義で典型的な一党制ではなく反ファシズムを最大公約数とした複数政党による議会制民主主義国（人民民主主義）の形態を採っていたが、実際はドイツ社会主義統一党 (SED) が寡頭政治政党として指導権を有していた[2]。SED以外に4つの政党が存在を許されていたが、衛星政党としての性格が強かった（ヘゲモニー政党制）。多数のソビエト連邦軍が駐屯する冷戦の最前線でもあり、政治的・軍事的にはソビエト連邦の衛星国であった。

また、秘密警察である「国家保安省（シュタージ）」による国民の監視が徹底され、言論の自由などはないに等しかった[3]。シュタージは職場や家庭内に非公式協力者 (IM) を配置し、相互監視の網を張り巡らせた。

経済では第二次世界大戦の被害と、ソビエト連邦による賠償の取り立てを乗り越え、中・東ヨーロッパの社会主義諸国でも最も発展し、一般家庭への電化製品の普及も円滑に進み、テレビでは多数のCMも流され、共産圏では異例の消費社会に到達出来た生活水準（中国返還前の香港人一般庶民程度）を実現したと言われる。そういった事もあって「（東欧経済における）優等生[4][5]」「東欧の日本[6]」とも呼ばれていた。また女性の社会進出も進んでおり、人民議会議員の3人に1人、校長は5人に1人、教師は4人に3人、市長は5人に1人の割合が女性で占められていた。

1980年代には、裁判において陪審員制度も導入され、体制への不満に対するガス抜きとしての役割を果たしていた。また、徴兵制導入後すぐに兵役拒否者が続出したため、西ドイツに人権尊重の面で負けていないことを国際的にアピールする上でも良心的兵役拒否が合法的に認められ、代替役務が制度化されていた。1987年には死刑を廃止した。

1970年代以降は公共投資が進み、日本の企業も積極的に進出し、東ベルリンには高層ビルも建築され、生活水準もある程度上昇していたが、西ドイツには大きく水を開けられ、消費資材などの供給が少なく、重化学工業生産が優先されていた。例えば、自動車は申し込んでから7～8年以上待たないと納車されなかった。 一方、経済成長に偏向し過ぎたため、深刻な環境問題などを引き起こすことになった。

なお、一定期間無職でいると、自分に合う、合わないといった職種選択権が無い、問答無用の強制労働が科せられていた。

歴史

テンプレート:ドイツの歴史

概要

第二次世界大戦を経て、ドイツは米・英・仏・ソの四か国による占領下に置かれた。しかし、戦後の冷戦構造が固定化されていく中で、この四か国の協調は困難になっていった。1948年より、米・英・仏の占領地域による通貨改革を皮切りに、経済・政治両面における分断国家形成の動きが見られ、ソ連側もベルリン封鎖で対抗するが、東西ドイツ分断は決定的となった。1949年9月のドイツ連邦共和国（西ドイツ）建国を受け、翌10月にドイツ民主共和国（東ドイツ）の建国が宣言された。

形式的には複数政党制が採られたが、実際はドイツ社会主義統一党 (SED) の一党独裁体制であり、計画経済の下で1951年より第1次五カ年計画が開始された。計画実施のために中央集権化が図られ、連邦主義的な州は廃止されて14の県 (Bezirk) へと再編された。

1953年3月、ソ連のヨシフ・スターリンが死去したことは、東ドイツ指導部を動揺させた。また、抑圧的な政府の姿勢に反発して東ベルリン労働者のデモが起こっており、これを契機として東ドイツ各地で市民が反ソ暴動を起こした（六月十七日事件）が、ソ連軍の介入によって弾圧され、6,000人以上が逮捕された。

無謀な計画経済・農業集団化は、東ドイツ経済を麻痺させていった。東ドイツの将来に絶望した人々は、唯一境界が開かれていたベルリンを経由して西ドイツへ逃亡していった。こうして、青年層、知識人、熟練労働者などの流出が深刻化したため、政府は1961年8月に西ベルリンとの境界を完全に封鎖、この境界にはやがてベルリンの壁と呼ばれる壁が建設され、東西冷戦の象徴となった。こうして労働力の流出を強制的に防いだこともあって経済は発展し、1960年代から1970年代初頭にかけて「社会主義の優等生」と呼ばれるまでに成長、1972年には西ドイツと東西ドイツ基本条約を締結し、国交を樹立した。

しかし、1973年のオイルショックなどによって東側諸国全体の経済が停滞する中、エーリッヒ・ホーネッカー政権の下東ドイツの政治・経済は共に停滞・硬直化した。1980年代後半になると西ドイツとの余りの経済的格差、市民的自由に対する格差に国民の不満が高まり始めた。1989年9月の総選挙の不正が明らかになり、国民は政府への不信感を強めていった。さらに一連の東欧革命により他の中東欧の共産主義国が次々と民主化すると、オーストリアとの国境を開放したハンガリーなどを経由して国民が西ドイツへ大量脱出した（汎ヨーロッパ・ピクニック）。1989年10月9日、南部の都市ライプツィヒでの反政府運動「月曜デモ」に際して、当局は弾圧を回避しその直後にはホーネッカーが失脚した。こうして東ドイツ政府は市民運動に屈し、ついに1989年11月9日、ベルリンの壁の開放に踏み切らざるを得なくなった。翌1990年には、初めての自由選挙で西ドイツとの統一を主張する勢力が勝利を収め、7月には通貨統合、そして10月3日にはドイツ連邦共和国に吸収される形でドイツ民主共和国は消滅し、東西に分れていたドイツは41年ぶりに統一された。

東ドイツの建国と社会主義の建設（1949-1961）

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東ドイツ建国時のヴィルヘルム・ピークとオットー・グローテヴォール（撮影：1949年10月7日）

東ドイツは、1948年10月にドイツ民主共和国憲法を起草、1949年10月7日（テンプレート:仮リンク）に建国した。テンプレート:仮リンクが、暫定的な人民議会として成立し、オットー・グローテヴォールが首相として政府創設の任に当たった。10月11日、グローテヴォールの同僚であるSED議長のヴィルヘルム・ピークが、テンプレート:仮リンクに選出された。

東ドイツは、現実社会主義の人民共和国であったが、SEDだけでなく、自民党やキリスト教民主同盟（CDU）のような「中道右派」政党の活動も許されていた。ただし、CDUや民主農民党、自民党、国家民主党は、衛星政党としてSEDと共に国民戦線を組んでいた。公式的にはテンプレート:仮リンクが東ドイツの政府であったが、実際にはテンプレート:仮リンクが権力の中枢であった。ヴァルター・ウルブリヒトは、政治局のメンバーであり、1950年以降は、テンプレート:仮リンクの書記長となった。さらにドイツ駐留ソ連軍の総司令部陸軍大将であったワシーリー・チュイコフのテンプレート:仮リンクは強い権力を持っていた[7]。ソ連政府は1954年3月25日に、「ソ連は、他の主権国家と同様に、東ドイツとも平等な関係」を望んでいると説明したが、東ドイツの主権[8]は制限されたままであった。社会史家のテンプレート:仮リンクは、当時の東ドイツは「ソ連帝国の西部戦線のサトラップ（地方総督）」であったとしている[9][10]。

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ソ連管理委員会の委員長として陸軍大将チュイコフが、東ドイツ政府の要人たちを迎えている（撮影:1949年11月11日）

人民議会の最初の選挙は、1950年10月15日に決まり、統一名簿に基づいて行われた。憲法発行後1年以上たって期日とその選挙方法がやっと決まったことに対して、CDUやLDPDの中道右派の政治家たちは反発したが、代わりに新政府での高い職位を得ることで決着した。LDPD党首のテンプレート:仮リンクは財務大臣に、CDU党首のテンプレート:仮リンクは副首相に、その党友であるテンプレート:仮リンクは外務大臣になった。彼らの在任中、東ドイツの外交政策で重要だったのは二つある。1950年7月6日、ポーランド人民共和国とテンプレート:仮リンクを結んで、オーデル・ナイセ線を国境線として確定したこと、1950年9月29日、経済相互援助会議（RGW/COMECON）に加盟したことである。

東ドイツは西ドイツと同様に、テンプレート:仮リンクであることであると主張していた。当初は東側の憲法も民主的であることが強調され、東西ドイツが協調する可能性が模索されたが失敗した。非武装中立国としてドイツを独立させることを提唱したテンプレート:仮リンク（1952年）に対し、西側諸国が全ドイツでの自由選挙による独立を最低条件としたことで折り合いがつかなかったように、双方にとって納得できない提案を双方が押し付け合ったためである。

その後、ヨシフ・スターリンは1952年7月にウルブリヒトを中心としたSED指導部に社会主義建設のための全権を与えた。経済では、工業産業の国有化が進められ、農業においては、テンプレート:仮リンクをモデルとした集団農場が称揚された。また、全ての敵対者、特に教会に対して政治的な弾圧が加えられた。1952年5月に遮断されていたテンプレート:仮リンクでは、「テンプレート:仮リンク」が実行され、逃亡の可能性があると疑われた国境付近の住民が強制的に移住させられた[11]。

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ベルリン・テンプレート:仮リンクでのソ連軍戦車への投石（1953年6月17日）を現した切手（2003年に発行）

1953年3月にスターリンが死去したあと、ソ連指導部は方針転換し、強制的な社会主義化と政治的弾圧をやめるようになった。SEDはこの方針に従ったが、しかしノルマを達成しない労働者の賃金をカットする「テンプレート:日本語版にない記事リンク」は撤回しなかったことで、東ベルリンで抗議デモが起こり、それが発展して1953年6月17日に東ベルリン暴動が起こった。東ドイツ国内に駐留していたソ連軍による鎮圧によって、少なくとも55人が死亡した[12]。

ソ連は、東ドイツへの賠償を放棄し、東ドイツ国内にあったテンプレート:仮リンクを国営企業へと変えるなどして財政援助を行った。このことによって物資不足は緩和され、かなり国内で疑問視されていたウルブリヒト政権下のSED体制も安定するようになった。1956年11月のハンガリー動乱で、ソ連軍が鎮圧にあたった際には、数千人の死者が出ただけでなく、さらに2,000人以上が処刑された。これに応じて、東ドイツでも、体制批判的な学生や学者に対して新たに弾圧が行われた。1959年、SEDは「社会主義建設」のための第二段階を実行するようになった。まずSEDはあらゆる手段を使って、1960年の第一四半期に農業面積の約40%を「自発的な」加入によって農協の所有物にし、農産物の90%を集団農場で作ることの必要性を喚起した[13]。そのことによって難民の数は飛躍的に増大し、47,433人が1961年8月初めに東ドイツから逃亡した。

壁建設と緊張緩和政策（1961–1971）

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ベルリンの壁


多数の国民の海外流出、とくに比較的高い教育を受けた若者たちの逃亡は、東ドイツの存在そのものを脅かした。これに対応するため、8月12日と13日の夜に人民軍、人民警察、労働者階級戦闘団は、ソ連指導部の後ろだてもあって、西ベルリンの周囲を有刺鉄線と武力で封鎖し始めた。東西冷戦の象徴となったベルリンの壁建設の始まりである。壁、地雷原、テンプレート:仮リンクが大規模に設置され、国境警備兵には、逃亡者に対する射殺命令が下された。ベルリンの壁は「反ファシズム防壁」というプロパガンダで呼ばれた。この防御システムを切り抜けようとした数百の難民が東西ドイツ国境で殺された。東ドイツで行われた人権侵害は、西ドイツのザルツギッターにあるテンプレート:仮リンクで記録された。

壁建設が始まってから2ヶ月、SED指導部は、国外逃亡に失敗した反体制者を弾圧していたが、このことに対して1961年10月にモスクワから警告を受けた。この頃のソ連は、書記長ニキータ・フルシチョフが非スターリン化の第二段階を始めていた最中であった。東ベルリンでは、個人崇拝に対する拒絶反応が起こり、スターリンの名が入った通り・広場・施設が改名された[14]。反抗的な一部の住民に対する弾圧は行われなくなり、政治的な宣伝活動と、生活水準を上げる経済政策が始まった。国外に逃亡しようとしていた人びとは、この新しい状況のなかでやりくりし、仕事に打ち込んで、生活水準と出世可能性を可能な限り高めるよう模索するようになった。このような態度は、経済成長というポジティブな結果を生み、それによって物質的豊かさが改善され、反体制的な意見は無くなり、指導部と国民との関係は徐々に冷静なものになった[15]。

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ヴァルター・ウルブリヒト (1970)

1968年、プラハの春が起こると、ふたたび弾圧の空気が生じた。東ドイツ国民は自由を重視したテンプレート:仮リンクを期待したが、ソ連の影響下にあったワルシャワ条約機構軍が、チェコスロバキア共産党第一書記アレクサンデル・ドゥプチェクの改革モデルを軍事力で鎮圧すると、改革の機運はすぐに打ち砕かれることになった。それに対して、東ドイツの4つの町で主に若者たちによる小規模な抗議デモが行われたが、公安当局によって摘みとられた。シュタージは、1968年11月までに、この件に関する2,000以上の「敵対行為」を確認している[16]。なお同年4月には憲法が改正され、「ドイツ民主共和国はドイツ民族の社会主義国家である(Die Deutsche Demokratische Republik ist ein sozialistischer Staat deutscher Nation.)」「労働者階級とマルクス・レーニン主義政党の指導の下に置かれる」と規定され、公式に社会主義国であると規定されている。

モスクワからの東ドイツ指導部に出される要望には依然として決定的な影響力があり、そのことは1970年に始まったウルブリヒトとホーネッカーの権力闘争にも見られる。ホーネッカーは、自分が東西ドイツの緊張緩和政策に関するソ連の要望を理解している政治家であるとアピールし、ウルブリヒトの経済政策を批判することでSED政治局の支持をとりつけた。ウルブリヒトは成長産業や研究、工業の助成に関心を持っていたのに対し、ホーネッカーは個人消費向け産業の計画が遅れていたこと、その生産量が減少していたことを問題にしていた。ブレジネフの協力で、最終的に1971年4月にウルブリヒトを辞任させることになった[17]。

新たな裂け目から停滞へ (1971–1981)

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エーリッヒ・ホーネッカー

ウルブリヒトがホーネッカーの工作と「健康上の理由」によりSEDの第一書記と国防評議会議長の職から辞任したあと[18]、彼は1973年8月1日に死去した。ホーネッカーは、すでに1971年6月の党大会で、方針転換を決定しており、「国民の物質的・文化的な生活水準をさらに上げること」を党の「主要課題」にした。「経済政策と社会政策の両立」が中心的なスローガンになった。重点が置かれたのは、住宅建設と住宅環境の整備であった。予定では1990年までこの住宅問題は解決されることになっていた。女性の労働参加は、ワークシェアリングや産休期間の延長、保育所や幼稚園の拡充によって促進された。1976年まで最低賃金が400マルク、最低年金が200マルクのまま変わらなかったとはいえ、冷蔵庫やテレビなどの電化製品に代表される家庭向け製品に生産が集中したことで、東ドイツの生活環境は大きく変わり、豊かさへの期待も膨らんでいった。経済と消費の刺激が可能だったのは、西側からの対外債務を増大させたことも大きい[19][20]

1971年12月にホーネッカーは文化政策でも一時的に自由化する傾向を見せたが、1970年半ばから徐々に硬直していった[21]。 テンプレート:Quote

対外関係において、ホーネッカーは、ウルブリヒトとの権力闘争を繰り広げていた時に主張したように、ソ連との緊密な関係を構築する方針を取り、「社会主義国家共同体のなかに着実と根を下ろすこと」を約束した。ソ連との関係は、1974年の公式見解によれば、「実際、日常生活でソ連との友好関係が現れないような場所はない」ほどに成熟していた[22]。

1970年、西ドイツ首相のヴィリー・ブラントは、テンプレート:仮リンクを皮切りに新東方外交政策を打ち出し、東西ドイツの対話をもたらした。東西緊張緩和の背景には東ドイツが外貨を獲得しようとしたも大きい。テンプレート:仮リンクは、東ドイツを通過する際の手続き簡略化を保証し、西ベルリンの交通路の状況を改善した。1972年に東西ドイツ基本条約が結ばれ、両国（ボンと東ベルリン）に大使館を設置することが決まり（Ständige Vertretungen）、両国が平和的に共存するために相互承認が行われた。それに基づき、1973年に両国は国連に加盟した。

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「東ドイツは貿易相手国として国際的に承認された」
– 1970年ライプツィヒのプロパガンダポスター

1975年、ヘルシンキ宣言署名により、確かに東ドイツ指導部は外交的な評価を受けたが、しかし人権に関する国際的な要求にも対処しなければならなかった。国連や全欧安全保障協力会議加盟国の立場からすれば、東ドイツがテンプレート:仮リンクを認めないのは監禁罪にあたるのではないかと非難した市民がいたが、その市民は1976年10月に逮捕され、「テンプレート:仮リンク」の判決を受け、一年後に西ドイツへの国外追放となった。西ドイツ政府は、1964年～1989年までのあいだに東ドイツ刑務所にいた33,753人の政治犯に対して、合計34億マルクのテンプレート:仮リンクを支払っていた。歴史家のテンプレート:仮リンクは、この件に関して、絶対王政時代のヘッセン＝カッセル方伯フリードリヒ2世のテンプレート:仮リンクと全く同じであると見ている[23]。他方で、囚人になることで国外へ脱出してしまおうという運動も広がるようになり、ホーネッカーはそれを断固として阻止しようとし、SEDの地方議会書記長に、次のような指示を与えた。 テンプレート:Quote ホーネッカーは、そのような出国申請者を職場から解雇すること、1977年4月の刑法改正の枠組において違法とすることを命令した[24]。

同様に1976年、ケルンでのコンサートでヴォルフ・ビーアマンは、東ドイツの幹部とその共産主義的な忠誠に対する思い切った批判を行ったことで国外追放処分となった。もっとも、かねてよりビーアマンの市民権剥奪は予定されており、その絶好の機会がたまたま来ただけであった。これによって、ホーネッカーの時代とともに始まった文化政策の開放は終了したことが鮮明になった。SED上層部にとっては予見できなかったことであるが、このテンプレート:仮リンクに対しては、もちろん、東ドイツの有名な作家たちの抗議活動も生じ、それは大きな共感を得るものだった。しかし、1976年11月17日に12名の作家たちが抗議文書を作成し、共同署名したが、1978年5月に行われたテンプレート:仮リンクの第8回作家会議に出席したのはわずか2名であった。他の作家たちは出席許可を得なかったか、自分から諦めてしまった。[25]

東ドイツ国家の対外的な立場は、1970年代後半には難しいものになった。西ヨーロッパでは、ソ連型の共産主義モデルとは距離を置き、自由と民主主義を擁護したユーロコミュニズムが台頭し、チェコスロバキアではヘルシンキ宣言順守を求めた人権団体憲章77が設立され、1980年代になるとソ連のアフガン侵攻に対する国際的非難が高まり、1980年、ポーランドでは独立自主管理労働組合「連帯」が結成された。

凋落・変革 (1981–1990)

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1979年の第二次オイルショックで、東ドイツの不景気はさらに加速するようになった。経済的困難から抜け出せなかったソ連指導部は、東ドイツへの優遇条件での石油供給量を年間1900万トンから1700万トンに減らした[26]。それに対してホーネッカーは何度も抗議をし、ブレジネフに「200万トンの石油に、東ドイツを不安定にし、党と国家に対する国民の信頼を壊すほどの価値があるのか」と問いただした[27]。その間、東ドイツは、ソ連の石油をテンプレート:仮リンク、テンプレート:仮リンク、テンプレート:仮リンク、テンプレート:仮リンク（Leunawerke）の石油精製所での加工しており、それらを西ヨーロッパの市場で販売して外貨を獲得していた。ホーネッカーの抗議に効果はなく、むしろソ連と共に苦労を分かち合おうという激励に応えるものであった。そうしなければ「完璧な社会主義共同体制」の世界的立場が危ういものになってしまうからである。そのため、東ドイツの財政は、「不安と絶望の袋小路」になった[28]。

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東ドイツの党と国家の指導部メンバーと、外国の代表者。ベルリンのカール・マルクス・アレーにある貴賓用観覧席（1989年10月7日の東ドイツ第40回建国記念日）
ファイル:Bundesarchiv Bild 183-1989-1104-437, Berlin, Demonstration am 4. November.jpg
東ベルリンのテンプレート:仮リンク（1989年11月4日）
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テンプレート:仮リンクのうちの「テンプレート:仮リンク」切手（1990年2月28日発行）

1982年に東ドイツは財政破綻の危機をむかえた[29]。それを防いだのは、1983年と1984年の2回にわたる西ドイツからの何十億マルクもの出資であったが、それにはテンプレート:仮リンクの尽力も大きかった。彼は外貨獲得を担当していたテンプレート:仮リンクの所長であり、それと同時にシュタージのテンプレート:仮リンクも兼任していた。彼は、特に東ドイツの国境の規制緩和を約束することで、バイエルン州首相のフランツ・ヨーゼフ・シュトラウスを調停者として味方につけることに成功した[30]。それ以前にも、第三次シュミット内閣（1980-1982）が、チューリッヒの「偽装銀行」（Strohbank）を通じて30億から50億ドイツマルクを貸し出すかどうかを検討していた[31][32]。しかし、高額な消費財を国民に提供することは、満足にはできなかった。西側と同水準のカラーテレビや冷凍庫付き冷蔵庫、全自動洗濯機は、高かっただけでなく、長い待ち時間をも必要とした。「全自動洗濯機の納品期間は3年近くかかり、トラバントは最低でも十年近く待たなければならなかったが、トップクラスと誇れるほどの質はないままだった」[33]。

東西ドイツ間で結ばれた特別協定は、東ドイツ指導部に対するソ連の不信を解消させることにもなった[34]。それゆえ1987年にホーネッカーの西ドイツ訪問が初めて実現し、東ドイツの国際的承認の晴れ舞台となった。ゴルバチョフはペレストロイカとグラスノスチで改革方針をすでに打ちだしており、東側諸国で良好な関係にある党と国家に、国内統治に対する自由裁量を認めていたが、SED上層部は、ながいあいだソ連指導部を東ドイツの権力基盤の保証人であると思うことに慣れていたため、外交方針は大きく揺らぐことになった。

他の中東欧の社会主義国と違い、分断国家である東ドイツでは「社会主義のイデオロギー」だけが国家の拠って立つアイデンティティであり、民主化や経済の自由化は西ドイツとの差異を無くし、ひいては国家の存在意義の消滅を意味することを東ドイツの指導部は知っていたため[35]、ゴルバチョフのモデルに従うことを彼らは強く拒絶し、ソ連メディアの情報にさえ検閲をかけ[36]、「テンプレート:仮リンク」というプロパガンダを打ちだした。

このことは、東ドイツ国民には理解されず、ますます反感を買うようになった。抗議は、主に1980年以降に成立した平和運動のなかに見られる。これらの平和運動は、地域で集まった小さなグループから成り、環境の大切さと第三世界の重要性を訴えた。そのグループのいくつかには、教会の支援と説得もあった。1989年5月に行われた地方自治体選挙の結果が改ざんされたことが明らかになると、それに対する抗議が行われ、それがSEDへの不満をいっそう明確に可視化させ、多様な公民権運動へとつながった。SEDにとってより重大だったのは、ハンガリー（ハンガリー人民共和国）が1989年2月オーストリアへの国境を解放し、1989年8月19日には非公式にハンガリー当局は東ドイツ国民のオーストリアへの出国を許し（汎ヨーロッパ・ピクニック）、さらには9月11日には正式に東ドイツ国民にオーストリアへの出国を許可したことで、大量国外脱出が始まったことだった。秋に定期的に開催された月曜デモで、公民権運動で改革を目指した抗議が行われた。東ベルリンで10月7日に建国40周年記念祝典が行われていたので、デモは治安部隊によって解散させられていたが、2日後に大規模抗議デモがライプツィヒで起こると、東ドイツの平和革命が爆発した。ホーネッカーはデモを武力で鎮圧しようとしたが、結局失敗した[37]。また、建国40周年記念祝典出席のために東ドイツを訪れたゴルバチョフは改革を行わないホーネッカーに対して明らかに不満気な態度を取り[38]、SEDの党内からも批判やホーネッカー下しの動きが強まり始めた。こうして、10月17日の政治局会議でホーネッカーの解任動議が可決され[39]、10月18日にホーネッカーは退任した。

後任のエゴン・クレンツ書記長と新SED指導部は国民との対話を提案したが、国家と党の体制崩壊を引き止めることはできなかった。1989年11月9日の夜、SED政治局員ギュンター・シャボウスキーが誤って西側への出国許可が「遅滞なく」下りると発表すると、ベルリンの壁に市民が殺到し、壁は崩壊した。

11月に成立したハンス・モドロウ政権は、円卓会議で国民との対話を行い、政治の民主化、シュタージの解体を進め、12月にはSEDの国家に対する指導権を規定した憲法第1条の規定も削除された。しかし、壁崩壊後出国者は1日2,000人を超え、通貨も暴落し、元々疲弊していた東ドイツ経済は崩壊していった[40]。月曜デモの参加者のスローガンは、かつて国家権力を挑発するときに使った「テンプレート:仮リンク！」（テンプレート:Lang-de-short）から、ドイツ再統一を訴える「テンプレート:仮リンク！」（テンプレート:Lang-de-short）に変わっていった。

西ドイツのキリスト教民主同盟の支援を受けたテンプレート:仮リンクが1990年3月18日の選挙で勝利すると、ドイツ再統一への方針が決まった。初の自由選挙で就任したロタール・デメジエールの連立政権は、第三次ヘルムート・コール内閣からの支援を受け、ドイツ連邦共和国基本法第23条に基づいて東ドイツをドイツ連邦共和国へと加盟させることを決定した。通貨・経済・社会の統合を1990年7月1日に施行、8月31日に統一条約に批准、9月12日に第二次世界大戦戦勝国とのドイツ最終規定条約に調印したあと、東ドイツは1990年10月3日にドイツ連邦共和国へと吸収された。

政治

ファイル:Palast der Republik 01 june 1977.jpg
人民議会がおかれた東ベルリンの共和国宮殿、1977年 (taken by István Csuhai, Hungary)
ファイル:Bundesarchiv Bild 183-1990-0419-418, Berlin, Volkskammer während Regierungserklärung von Lothar de Maiziere.jpg
人民議会の議場
ファイル:Bundesarchiv Bild 183-Z0626-408, Berlin, Ministerrat der DDR, Gruppenbild.jpg
ヴィリー・シュトフ内閣（閣僚評議会）の閣僚達（1981年）

ドイツ民主共和国は、典型的なソ連型社会主義による一党独裁型の政治体制を採っていた。

国会にあたる人民議会 (Volkskammer) があり、そこから選出される国家評議会議長が国家元首であった。また内閣に相当する機関として閣僚評議会が置かれ、閣僚評議会議長が首相に当たる。ただし、「民主共和国」の名とは裏腹に、議会はおよそ民主的とは言えない選挙方法で選ばれたものであった。また国政の実権は他の社会主義国と同様支配政党であるSEDの書記長が握っており、SEDの中央委員会政治局が実質的な政策決定機関であった。

政党と選挙

政党

ファイル:Bundesarchiv Bild 183-1982-1210-404, Berlin, Sitzung der Vorsitzenden der Blockparteien.jpg
ホーネッカーらSED幹部と会談する衛星政党の党首達(1982年)

ドイツ民主共和国では、5つの政党が存在し、5つの政党で「民主ブロック（Demokratischer Block）」を形成していた。しかしドイツ社会主義統一党以外の政党は同党の指導を認めた上で存在する衛星政党で、各党の党首が国家評議会副議長となる[41]などして体制内に取り込まれており、「複数政党制」という建前を維持するための飾り物的存在であった。ヘゲモニー政党制の典型例である。

東西ドイツ統一後、上記の政党のうちSEDは民主社会党（PDS, 現在は左翼党に）と改名して存続し、キリスト教民主同盟・民主農民党は西側のキリスト教民主同盟へ合流、ドイツ自由民主党 (LDPD)・国家民主党は西側の自由民主党 (FDP) へ合流している。

選挙

人民議会の選挙は、予め決められた議席配分リストに対して賛成の場合はそのまま無記入で投票、反対の場合は「反対」の欄に印を書く、というものであった。無記名投票ではあったが、反対の時のみ書かなければいけなかったため、すぐに誰が反対したのか分かるようになっていた。選挙の投票率は常に99%に近く、そのうちの賛成率も99%以上であった。棄権率、反対率は大都市になるほど高くなった。都市では投票の相互監視が比較的薄いからである。1981年からは棄権率、反対率は東ベルリンが最高である（ベルリンは表向き4か国管理となっているために、相互の国会に直接議員を送ることができなかった。東ドイツは1981年よりその慣習を破って人民議会の直接選挙を行った）。

人民議会における議席配分は常に一定され、5政党のほかに「国民戦線 (Nationale Front)」を構成する労働組合や職能団体などに配分されていた。当然社会主義統一党 (SED) が最大勢力になるように配分されている。また自由ドイツ青年団(FDJ)はSEDの下部組織であり、自由ドイツ労働総同盟などの諸団体もSEDの影響下にあった。

  • 社会主義統一党 127議席
  • キリスト教民主同盟 52議席
  • 自由民主党 52議席
  • 国家民主党 52議席
  • 民主農民党 52議席
  • 自由ドイツ労働総同盟 68議席
  • 自由ドイツ青年団 40議席
  • ドイツ民主婦人連盟 35議席
  • ドイツ文化連盟 22議席
  • 計 500議席

民主化後の選挙

1989年秋に大規模な民主化運動が発生し、ホーネッカー体制が崩壊すると、社会主義統一党は国家に対する支配性を放棄して社会主義統一党/民主社会党 (SED/PDS) と改称した。そして、1990年3月18日には東ドイツ国家史上初、かつ最後の自由選挙が実施された。この際、西ドイツからの政治家の応援演説や資金提供が容認されたため、社会主義体制下の衛星政党からの脱却に成功したドイツキリスト教民主同盟やドイツ自由民主党の保守・中道政党は西ドイツの同系統の政党から強い支援を受けた。また、1946年に社会主義統一党へと事実上強制吸収されたドイツ社会民主党も元党員も加わる形で再建され、1972年に東西ドイツ基本条約を締結して東ドイツ国民から強く信頼されていたヴィリー・ブラント元首相などが西ドイツ側の社会民主党から支援に駆けつけた。また、民主化運動の中心勢力も同盟90など独自のグループを結成し、社会主義統一党/民主社会党などとともに選挙に臨んだ。

選挙の事前予想では緩やかな国家統一を主張する社会民主党が優位だったが、首相でもある西ドイツのキリスト教民主同盟党首ヘルムート・コールは精力的に東ドイツ全土を遊説し、東ドイツマルクから西ドイツマルクへの交換レートなどで東ドイツ国民に配慮した公約を行った。これが成功してキリスト教民主同盟が社会民主党を抑えて第一党となり、西ドイツと同様に自由民主党の連立参加を受け、党首のロタール・デメジエールが首相に就任した。一方、社会主義統一党/民主社会党は大きく議席を減らし、「東ドイツにとどまり、この国を民主化する」事を唱えた民主化勢力も伸び悩んだ（1990年ドイツ民主共和国人民議会選挙）。これにより、東ドイツは事実上独立国家としての存続を放棄し、西ドイツに主導権を預けた急進的なドイツ統一への道を進んだ。

主な政治家

歴代国家元首

  1. ヴィルヘルム・ピーク（注1）：1949年 - 1960年
  2. ヴァルター・ウルブリヒト（注2）：1960年 - 1973年
  3. フリードリヒ・エーベルト（注3）：1973年
  4. ヴィリー・シュトフ：1973年 - 1976年
  5. エーリッヒ・ホーネッカー（注4）：1976年 - 1989年
  6. エゴン・クレンツ：1989年
  7. マンフレート・ゲルラッハ（注5）：1989年 - 1990年
  8. ザビーネ・ベルクマン＝ポール（注6）：1990年
  • 注1：ヴィルヘルム・ピークは、「大統領 (Staatspräsident)」、それ以降は「国家評議会議長 (Staatsratsvorsitzender)」。
  • 注2：ヴァルター・ウルブリヒトは、社会主義統一党 (SED) 書記長兼任（1949年10月～71年4月）。
  • 注3：フリードリヒ・エーベルトは、国家評議会議長代理。
  • 注4：エーリッヒ・ホーネッカーは、SED書記長兼任（1971年4月～89年10月）。
  • 注5：マンフレート・ゲルラッハ（ドイツ自由民主党出身）の評議会議長在任は、1990年の自由選挙実施時まで。
  • 注6：ザビーネ・ベルクマン＝ポールは、人民議会議長・暫定国家元首を自由選挙実施後から再統一時まで務めた。

その他

外交・軍事政策

ファイル:Bundesarchiv Bild 183-1988-1007-009, Berlin, 39. Jahrestag DDR-Gründung, Parade.jpg
建国記念日の軍事パレード(1988年10月7日）

他の東ヨーロッパの社会主義国同様、ワルシャワ条約機構に属していた。軍隊である国家人民軍の人数は約9万人で、約26万人の在独ソ連軍の3分の1ほどに過ぎなかったが、「棍棒で鍛えられた」とも表現されるその錬度の高さはワルシャワ条約機構軍一と言われ、同軍の武器庫、弾薬庫の鍵は、叛乱を恐れ必ず在独ソ連軍の将校が管理したとも噂された。T-72その他の同軍の兵器はソ連仕様よりも武装や装甲が大幅にスペックダウン（モンキーモデル化）されており、実際にソ連側にとっての叛乱防止の意図があったと見られている。

「東ドイツは国土の約4分の1が在独ソ連軍の基地や演習場で占められていた」「東ドイツは約26万人（東欧革命より少し以前の陸軍のみの兵力と思われる）の在独ソ連軍に支払う思いやり予算の重圧で自然崩壊した」などの言説は、現在では西側マスコミによるプロパガンダだったというのが通説となっている。

国家人民軍のほかの軍事組織としては国境警備隊（国防省所属だが国家人民軍とは別に置かれた）と、民兵組織である労働者階級戦闘団が存在した。また、国家保安省やドイツ人民警察は準軍事組織としての側面を持っていた（国家保安省はフェリックス・ジェルジンスキー衛兵連隊という部隊を保有していた）ほか、民間防衛組織として民間防衛隊があった。

1973年、西ドイツと同時に国際連合に加盟。なお、ドイツ民主共和国はナチス党政権と戦ってきたドイツ国内の反ファシズム勢力によって樹立された政権であり、第二次世界大戦によるドイツの侵略戦争やホロコーストに対する責任を負う立場にないとしていた。この方針はベルリンの壁崩壊まで続いた。

西ドイツとの関係

東ドイツ政府は建国当初は全ドイツを統一するという目標を持っており、東西が分断されたのは西の責任であると主張していた（西ドイツ側もドイツの唯一の正統政府を自認し、ハルシュタイン原則に基づき、東ドイツと国交を結ぶ国とは国交を結ばない方針を取っていた）。そのために、国有鉄道の名称もあえて戦前のドイツ国有鉄道の名称を継承し、西に対抗する形で「ルフトハンザドイツ航空」を設立したりしていた[42]。また、東西お互いに相手を非難するプロパガンダ放送（東側では「黒いチャンネル」、西側では「赤いレンズ」）を流し合っていた[43]。

しかし、1972年の東西ドイツ基本条約の締結による相互承認、翌年の東西ドイツの国連加盟によって東ドイツが国際的に承認されると一転して「ドイツ民主共和国は社会主義的民族の国であって、資本主義的民族の国家である西とは別である」という主張で二国並立状態を正当化するようになった[44]。

このように政治的には西と対立し、分断国家の固定化を進めていたがその一方でホーネッカー政権は経済面では西との交易を進めた他、東ドイツ国民の消費生活を維持するために西ドイツから銀行保証付きの借款を受けていた。また西ドイツがローマ条約締結時に東ドイツとの貿易は「国内取引」であり無関税・無課税であると主張したため、実質的に欧州共同体(EC)の一員と同じ条件で貿易が出来るという他の東側諸国に比べて恵まれた立場を享受することが出来た。東ドイツが他の社会主義国よりも経済を発展させることが出来た（その代り西への債務も増大したが）のは、この側面も無視できない[45]。

日・東独関係

日本と東ドイツは1973年に正式な国交を結んだ[1]（アメリカ合衆国－東ドイツの国交樹立はこれより三年遅く、1976年の事である）。東ドイツ駐日大使館は東京都港区赤坂7丁目にあった。

女性・家族政策

東ドイツにおける女性と家族政策に関する法律は、1950年に決議された「テンプレート:仮リンク」である。仕事と家族の両立は、東ドイツの女性にとっては、あたりまえのことと考えられており、重点的に助成されていた。1989年までに約92%の女性が職業に就いており、西ドイツの女性よりも就職率は明らかに高かった。女性の就業は、男女同権という社会主義の考えを反映してものであったが、他方では、東ドイツの労働需要を補うためのものであった。不釣合いなほどに多くの男性の専門労働者が、早い段階で東ドイツを見限って逃亡していたのである[46]。もっとも、管理職の地位についている女性は、明らかに男性よりも低かった。

女性の職業参加を促進するために、例えば託児所・保育園の大規模な拡充が行われたり、家族をもつ学生に対する特別な教育や就学プランが作られたりした。テンプレート:仮リンクという枠組みで、国家は、まず第一に子供のいる夫婦に対して、特殊なローンや優先的な住居の割り当てなどを行うことで、促進した。中絶問題に関しては、女性には1972年に導入された中絶法によって、最初の12週間以内での中絶が許可されるようになった。しかしそれにも関わらず、1973年から1980年のあいだに出生数は、3分の1ほど増加した[47]。

就業による男女同権化は、日常では多くの場合、仕事と家事・家族という二つの重荷を背負わされることになった。従来通りの男性の仕事が、たんに伝統的な女性の役割に追加されただけだからである。1970年に行われた世論調査によると、平均的な週の家事時間である47時間のうち、女性が引き受けたのはそのうち37時間であり、男性は6時間、「その他」が4時間であった[48]。

環境政策

戦後の再工業化は、東西ドイツとも極めて強い環境破壊を引き起こした。その頂点を極めたのは、初めて環境政策が経済政策にとって重要であると考えられるようになった1970年代であったが、東ドイツでは環境政策は取られなかった。投資の柔軟性は欠如しており、すでに商品の生産も不充分であったため、迅速に環境保護を始めることは不可能であった。さらに東ドイツ指導部は、環境のために何かしたいと思っている積極的な市民たちを無視した。それでも1980年代には、自転車クラブなどの環境保護運動が増大した。2009年の新しい研究では、東ドイツの環境保護の状況は「破滅的」であったとされている[49]。石炭資源が不足していたため、たくさんの二酸化硫黄を排出する褐炭を利用したことで、ヨーロッパで最も高い粉塵汚染が生じた。大気汚染によって、男性の気管支炎、肺気腫、気管支喘息の死亡率は、ヨーロッパ平均よりも2倍以上であった。およそ120万人の人びとが、生活に欠かせない飲料水にありつけなかった。1989年の時点で、汚染されていない湖は1%、河川は3%であった。その時まで、下水処理場に排水できたのは、全国民のうち58%だけであった。森林の52%が「損害」を受けていると見なされた。ゴミの40%以上が、適切な方法では処理されなかった。テンプレート:仮リンクに必要な高温焼却施設は存在していなかった。環境に関する情報は、階級の敵が東ドイツの信用を落とすために利用するであろうという理由で、1970年から「機密情報」となり、1980年代には「極秘情報」となり、一般には公開されなかった。環境政策への批判は、容赦なく弾圧された[49]。

西側諸国、とくに西ドイツからのごみの輸入は、東ドイツにとって利益をもたらすものであり、西側の客（企業、地方自治体、国家）にとっても経費節減となった。東ドイツのダンピング価格は、西ドイツで普通に運営されているゴミ処理場でかかる費用よりも10分1も安かった。ごみ処理代行ビジネスで獲得した外貨獲得には、テンプレート:仮リンクとシュタージが関与しており、その金額の一部は、ホーネッカーとミールケの口座にも振り込まれていたし、党幹部の居住区であるヴァンドリッツにも使われたといわれている。1980年代終わりごろにシュタージは、西ドイツだけでなく東ドイツの住民のあいだでも環境意識が高まっており、東ドイツのごみ輸入に対する批判的な態度もあったと記録している。それに対して、東ドイツで西ドイツのごみを処理する際、西ドイツの環境基準は履行されていなかった。ある種の「歴史の皮肉」と見られているのは、これらの（環境負荷をかけた）ごみ焼却場は、1990年にはドイツ連邦共和国の責任となったということだ[50]。

東ドイツで生産されたトラバントやヴァルトブルクのような乗用車は、時代に合わない2ストローク機関で動き、青い排気ガスを出したが、それらは環境汚染を感じさせることになった。2ストローク機関の排気ガスは、高い炭化水素を含んでいたため、はっきりと見ることも嗅ぐこともできるものであった。酸性雨やスモッグの原因となる窒素酸化物は、トラバントは同時代の4ストローク機関に比べて、10分の1しか排出しなかった[51]。

地方制度

テンプレート:See also

ファイル:DDR Verwaltung2.png
県区分図
ファイル:Germany Laender 1947 1990 DDR.png
1947年から1952年までの州（灰色線）と1990年からの州（赤線）

東ベルリン以外

当初は5つの州 (Land) が置かれた連邦制で、旧西ドイツの連邦参議院にあたる参議院[52](Landeskammer) も存在したが、1952年以降は14の県 (テンプレート:Interlang) に再編されて参議院は廃止され、中央集権化が進められた。

統一を目前にした1990年7月23日に人民議会によって州の復活が決定し、以下の5州が復活した。この5州を新連邦州 (テンプレート:Interlang)、新5州、東ドイツ5州という。名称は以前の州と同じだが、州界は微妙に異なる。

この5州は、ドイツ基本法（西ドイツ・現在のドイツの憲法に相当する法）23条に基づいてドイツ連邦共和国に加入した。

東ベルリン

東ベルリンは、事実上の東ドイツ領だったが、国際法的には連合国軍4か国（米・ソ・仏・英）占領地ベルリンのソ連管理地域で、厳密には東ドイツ領ではなかった。そのため、県も州も置かれていなかった。

ドイツ統一に伴い、4か国はベルリンの統治を終了し、ベルリンをドイツに返還した。東ベルリンはドイツ基本法23条に基づいて、西ベルリンを事実上統治していたベルリン州に編入された。

経済

テンプレート:See also 上述のように、東ドイツは東側の社会主義国の中では最も高い経済成長を達成していた。東ドイツはルール工業地帯を擁する西ドイツに比べると経済基盤は弱く、しかもソ連が賠償と称して、多くの工場の機材や施設を持ち去ってしまった状態からのスタートを余儀なくされながらも1960-70年代には3%程度の平均成長率を保ち、世界でも15位以内に入る工業国となり、一人あたりの国民所得では社会主義国で第一位となった。食料自給率も高く、1980年代には一人あたりの肉の消費量も東側陣営では最も多くなっていた[53]。1980年代までには冷蔵庫やテレビといった家電製品も普及していた[54]。

ただし、「社会主義国の優等生」であった東ドイツには西ドイツより条件は劣るとはいえ他の東欧社会主義国より有利な面もあった。一つ目はドイツは第二次世界大戦前に既に工業化が進んでおり（他に工業化が戦前から進展していたのはチェコスロバキアのボヘミア地方くらいであった）、他の東欧諸国のように農業国から工業国への転換から始める必要が無かったこと、二つ目は「西ドイツとの関係」でも述べているように西ドイツとの貿易では特殊な地位にあったために実質的にEC加盟国と同じ条件で西側と貿易できたこと、三つ目には西ドイツから多額の借款を受けることが出来たことである[55]。

また、ホーネッカー政権下の経済成長と消費者の満足を追求した政策は、環境の破壊と西側からの上記の対外債務による財政の破綻という結果を招き、ひいては1980年代末の東ドイツの政治的破産を招く結果になった[56]。

地方経済

ここでは、東ドイツを5つの地域（北部・中部・東ベルリン・南部・南西部）に分けて論じる。

北部

ファイル:Rostock Stadthafen 1.jpg
ロストックの港

ロストック県、シュヴェリーン県、ノイブランデンブルク県といった北部は農業地域であった。また、バルト海に面するロストック県では水産業も盛んだった。工業部門では、港湾都市ロストックで造船業がみられた。ロストックは、ソ連、東欧に輸出するための最も重要な貿易港でもあった。また、シュヴェリーンやノイブランデンブルクで金属加工、軽工業が発展していた。

中部

マクデブルク県、ポツダム県、フランクフルト（オーダー）県、コトブス県でも、農業が盛んであった。また、コトブス周辺は褐炭の最大生産地域であり、同県のエネルギー産業は東ドイツのエネルギー生産の約4割を支えていた。そのほか、西ドイツ経済に追いつくシンボル・モデル都市として地方都市としては異例なほどの資本投入とインフラ整備が行われたアイゼンヒュッテンシュタット（旧スターリンシュタット）の鉄鋼コンビナートや、マクデブルクの機械製造工業などが発展していた。

東ベルリン

工業、通信、サービス業などが盛んであった。シーメンスやAEGを受け継いで、電気・電子産業も発展した。

南部

ファイル:1983.trabant.P601L.arp.jpg
1983年型600ccトラバントP601L

ドレスデン県、カール＝マルクス＝シュタット県、ライプツィヒ県、ハレ県といった南部は、東ドイツにおける工業地域であった。ハレ県では化学産業が盛んで、東ドイツにおける生産全体の4割程度を支えた。カール＝マルクス＝シュタット県では繊維産業が盛んで、東ドイツ全体の5割強を支えた。また、同県のツヴィッカウはトラバント（東ドイツの大衆車）の生産で知られた。

南西部

エアフルト県、ゲーラ県、ズール県も東ドイツにおける工業地域であった。エアフルトとイエナにおける電子・光学産業や、アイゼナハの自動車産業が発展した。

著名な企業

ファイル:Akashi-jena.JPG
人民公社カール・ツァイス・イェーナ製プラネタリウム 兵庫県明石市 明石市立天文科学館　カールツァイスイエナ製MCフレクトゴン 2.4/35で撮影

宗教

東ドイツには、様々な信仰団体があった。最も大きかったのは、キリスト教である。1969年から政治的な理由でプロテスタントの8つのテンプレート:仮リンクが東西ドイツの統一組織であったドイツ福音主義教会を離れ[57]、テンプレート:仮リンクに統合された。これらのプロテスタント教会の他には、カトリック教会があり、他にもテンプレート:仮リンク、テンプレート:仮リンク、テンプレート:仮リンク、モラヴィア兄弟団、セブンスデー・アドベンチスト教会、メノナイト、クエーカーなどの自由教会も存在していた。テンプレート:仮リンク、テンプレート:仮リンク、東ドイツ福音改革派教会などもあった[58]。

信仰の自由は東ドイツでは憲法で公的に保証されていた。しかし東ドイツは、教会の影響力を抑え、特に若者を教会から遠ざけようとしていた[59]。1953年にテンプレート:仮リンクの活動が犯罪となり、学校や大学で退学者や逮捕者を出した。この措置は1953年6月には撤回されたものの、信仰を公言したキリスト教徒は、大学進学や、国家のキャリアコースを歩む可能性が限定されることになった[60]。

このため国民の大部分は、信仰を持たなかった。1949年の時点では全国民の92%が何らかのキリスト教会に属していたのに対し、1988年になると、全国民の約40%（約660万人）となった[61][62]。

それ以外にも、ユダヤ教の教会があり、1980年代以降には、散発的ではあるが仏教やヒンドゥー教、イスラム教の信仰団体も存在していた。

信仰を持つ人の数は著しく減少したものの、東ドイツの政治は、キリスト教会の独自性を完全に妨げることはできなかった[63]。多くの人びとは教会を半ばオープンな集会所であると思っており、全く信仰とは関係なく教会のスペースを利用する人もいた。彼らはテンプレート:仮リンクの担い手になった。

文化

音楽・演劇・スポーツなどでは、「西ドイツを大きくリードする目覚しい成果が挙げられた」とされている。しかし、東ドイツ出身の作曲家イェルク・ヘルヘットは、「何年に十二音技法が解禁、何年にはシュトックハウゼンが解禁などという謎のルールに縛られた奇妙な文化政策」であったことを告白している。また、ヴォルフ・ビアマンのように反体制的な人物は西ドイツへ国外追放された（他の東側諸国と違って西ドイツと言う同言語の国があり、西ドイツは東ドイツ国民には自動的に西ドイツ国籍を付与していたため、反体制派は追放してしまえばいいという政策がとれた[64]）。 東西両ドイツともかつての伝統的文化を受け継いでいたが、西ドイツでは西欧やアメリカの影響を強く受け、国際的な文化が育まれた。対照的に東ドイツでは伝統的文化に対して保守的で、ソ連型の社会主義的思想が刷り込まれていった。しかし東ドイツの多くの地域で西ドイツのテレビやラジオの放送が受信ができたこともあり、東ドイツの若者の多くは西側特にアメリカにあこがれを抱いていた。

東西再統一後、旧西ドイツ国民にとっては生活環境にほとんど変化はなかったが、旧東ドイツ国民にとってはそれまでの日常のスタイル・文化が一掃されて様変わりした。そのため、再統一後はオスタルギーという東ドイツの文化を懐かしむ風潮も生まれた。

文学

ナチス党政権に抵抗した文学者たちの中で、アンナ・ゼーガース、アルノルト・ツヴァイクやベルトルト・ブレヒトは東ドイツで活動を続けた。また、クリスタ・ヴォルフは「引き裂かれた空」で、ベルリンの壁のできる前後の時代の東ドイツの生活を描いた。

音楽

音楽ではドレスデン国立歌劇場管弦楽団、ライプツィヒ・ゲヴァントハウス管弦楽団、ベルリン国立歌劇場などの伝統あるオーケストラやオペラハウスが活動し、クルト・ザンデルリング、オトマール・スウィトナー、ヘルベルト・ケーゲル、クルト・マズア、ペーター・シュライアーといった指揮者や演奏家が活躍していた。国際化されない、比較的伝統的なドイツ風のサウンドが保存され、オーストリア人のスウィトナーのほか、同じくカール・ベーム、西ドイツ人のルドルフ・ケンペらもしばしば指揮台に立った。なお、クラウス・テンシュテットは東ドイツでの活動に疑問を感じ、1971年に西側に亡命している。

作曲家では、ナチス党政権時代にアメリカに亡命していたハンス・アイスラーやパウル・デッサウが戦後に帰国し、楽壇の中心的存在として活動した。

音楽のジャンルではロックは他の東欧各国と同様に「西側諸国の退廃の象徴」として原則禁止の政策が取られていた。しかしながら、ダンス音楽としての名目で軽音楽は認可されており、Karat、Stern Combo Meißen、Electra などのロック・バンドが活動し、国営レーベル Amiga からレコードも出版されていた。ハンガリーの Omega などのロック・バンドも東ドイツでコンサートを開催し、東ドイツでもその名は知られていた。

映画

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マスコミ

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ファイル:West german tv penetration.svg
東ドイツにおける第一ドイツテレビ(ARD)の視聴可能地域（灰色）、黒い部分が受信不能地域で「無知者の谷(Tal der Ahnungslosen)」と呼ばれた[65]。赤い四角は西ドイツ側の電波送信所

東ドイツでも日常的にマスメディアが浸透していた。1980年代半ばには、たいていの家庭がラジオ（99%）とテレビ（93%）を持っており、郵便ポストには毎日1つか2つの新聞が入っていた[66]。新聞は情報手段ではあったものの、SEDや大衆組織の管理下にあり、プロパガンダ装置でもあった。検閲は、公式上は（1949年の憲法で）禁止されていることになっていたが、実際には、直接的な検閲があり、また著者に「自己検閲」をさせるような微妙な検閲も行われた[67]。

新聞としては最有力紙である社会主義統一党機関紙『ノイエス・ドイチュラント（新しいドイツ）』をはじめ、いくつかの日刊紙が存在した。また、『ジビレ』などの女性ファッション誌なども発行されていた。『ジビレ』はハンガリーなどでも読まれる、社会主義諸国の最先端ファッション雑誌であった[68]。

放送局としては東ドイツ国営放送(Fernsehen der DDR)が2つのチャンネルを使ってテレビ放送を行っていた。ラジオ放送はラジオDDR(Rundfunk der DDR: DDRラジオ放送局)、DDRの声、ベルリン放送、ラジオ・ベルリン・インターナショナルの4つの放送局があった[69]。

大半の地域では西ドイツのテレビ放送がスピルオーバーしていたため、多くの東ドイツ国民は当局の監視から隠れて（見つかった場合は罰則が科された）西側の放送を見ていた。ライプツィヒの中央青少年研究所によれば、1976年から88年までの間に毎日西ドイツのテレビだけを見る若者の数は14パーセントから56パーセントにまで増加している。ザクセン地方など一部では西ドイツの電波が届かなかったが、ドレスデン市民の中には西ドイツのテレビを見るために様々な団体の協力を受けて衛星放送の受信装置を設置した者までいた[70]。

著名な施設

ファイル:Leipzig Gewandhaus 20070222.jpg
ゲヴァントハウス

祝祭日

日付 日本語表記 現地語表記 備考
1月1日 元日 Neujahr
3月1日 国家人民軍記念日 Tag der Nationalen Volksarmee
3月8日 国際女性デー Tag der Frau
移動祝日 聖金曜日 Karfreitag
移動祝日 復活祭 Ostersonntag
移動祝日 Easter Monday Ostermontag
5月1日 メーデー Tag der Arbeit
移動祝日 父の日/主の昇天 Vatertag / Christi Himmelfahrt 復活祭後の第五日曜日後の木曜日
移動祝日 聖霊降臨 Pfingstmontag 復活祭から50日後
10月7日 共和国の日 Tag der Republik 建国記念日
12月25日 クリスマス 1. Weihnachtsfeiertag
12月26日 ボクシング・デー 2. Weihnachtsfeiertag

スポーツ

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オリンピック

スポーツでは、他の社会主義国同様国家の威信をかけた強化策が取られ、いわゆる、「ステート・アマチュア」選手が量産され、陸上競技や水泳競技などはオリンピックなどでも「輝かしい成績」を残した。特に1970年代後半から1980年代にかけてはアメリカを抑えて世界第2位の金メダル大国となった。

ただし、その陰には人権も人格も無視した選手育成と、ステロイドをその中心に用いた組織的なドーピングが存在し、シュタージによるスポーツ関係者の監視や協力要員化が行われた。統一後にこれらの問題が噴出し、競技水準の低下が起こった。

サッカー

シュタージのスポーツへの関与

東ドイツを扱った作品

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参考文献

  • Hannes Bahrmann/Christoph Links: Chronik der Wende. Die Ereignisse in der DDR zwischen 7.Oktober 1989 und 18.März 1990, Berlin:Links, 1999, ISBN 3-86153-187-9.
  • 山田徹『東ドイツ・体制崩壊の政治過程』日本評論社、1994年
  • 仲井斌『もうひとつのドイツ』朝日新聞社、1983年
  • 伸井太一『ニセドイツ〈1〉 ≒東ドイツ製工業品』社会評論社、2009年
  • 伸井太一『ニセドイツ〈2〉 ≒東ドイツ製生活用品』社会評論社、2009年
  • メアリー・フルブルック（芝健介訳）『二つのドイツ　1945-1990』岩波書店　ヨーロッパ史入門　2009年
  • 永井清彦・南塚信吾・NHK取材班『社会主義の20世紀　第1巻』日本放送出版協会 1990年
  • サイマル出版会編　協力：パノラマDDR（東ドイツ対外出版公社）とライゼビューロー（東ドイツ国営旅行公社）『行ってみたい東ドイツ』（1983年　サイマル出版会）

脚注

テンプレート:Reflist

関連項目

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外部リンク

  • DDR Museum - ベルリンにある、ドイツ民主共和国に関する資料を展示している博物館（ドイツ語、英語）
先代:
ナチス・ドイツ
1933年-1945年
ドイツの歴史
分断時代のドイツ
（連合軍軍政期）
（ドイツ民主共和国）
（西ドイツ）
1945年-1990年
次代:
ドイツ再統一
1990年-現在

テンプレート:分断国家 テンプレート:各国の社会主義

  1. ↑ 東ドイツ憲法第1条「ドイツ民主共和国は労働者と農民による社会主義国家である」(Die Deutsche Demokratische Republik ist ein sozialistischer Staat der Arbeiter und Bauern.)
  2. ↑ 東ドイツ憲法第1条「（ドイツ民主共和国は）労働者階級とそのマルクス・レーニン主義政党（SED)の指導の下に置かれる、都市と農村における労働者の政治組織である。」(Sie ist die politische Organisation der Werktätigen in Stadt und Land unter der Führung der Arbeiterklasse und ihrer marxistisch-leninistischen Partei.)
  3. ↑ 憲法には言論の自由、集会・結社の自由などが規定されていたが、それらはすべて「憲法に反しない」範囲とされており、結局第1条に規定されているSEDによる国家の指導権によって制約を受けた。また、刑法の規定ではSEDやソ連を批判するだけで1年から8年の懲役刑が科された（仲井斌『もうひとつのドイツ』朝日新聞社、1983年 P74-75。
  4. ↑ 仲井斌『もうひとつのドイツ』朝日新聞社、1983年 P157
  5. ↑ 永井清彦・南塚信吾・NHK取材班『社会主義の20世紀　第1巻』日本放送出版協会 1990年 P90
  6. ↑ 伸井太一『ニセドイツ〈1〉 ≒東ドイツ製工業品』P155
  7. ↑ Erklärung des Vorsitzenden der Sowjetischen Kontrollkommission zur Übergabe von Verwaltungsfunktionen an deutsche Behörden vom 11. November 1949, aus: Ingo von Münch, Dokumente des geteilten Deutschlands, S. 325 ff.
  8. ↑ Erklärung der Regierung der UdSSR über die Gewährung der Souveränität an die Deutsche Demokratische Republik vom 25. März 1954, aus: Ingo von Münch, Dokumente des geteilten Deutschlands, S. 329 ff.
  9. ↑ Hans-Ulrich Wehler: Deutsche Gesellschaftsgeschichte. Bd. 5: Bundesrepublik und DDR 1949–1990, C.H. Beck, München 2008, S. XV, 342, 425, Zitat auf S. 23
  10. ↑ Henning Köhler, Deutschland auf dem Weg zu sich selbst. Eine Jahrhundertgeschichte. Hohenheim-Verlag, Stuttgart 2002, S. 486 ff.; Wichard Woyke (Hrsg.), Handwörterbuch Internationale Politik, 11. Aufl., UTB, Opladen 2008, S. 64.
  11. ↑ Heiner Emde: Vergessene Opfer an der Grenze. In: Focus Online, 1993年2月22日, 参照：2012年1月15日
  12. ↑ Tote des 17. Juni 1953. In: 17. Juni 1953. 2004年, 参照：2008年11月12日
  13. ↑ Klaus Schroeder: Der SED-Staat. Partei, Staat und Gesellschaft 1949–1990. München 2000, S. 135–145 (Originalausgabe 1998).
  14. ↑ しかしそれにも関わらず、1963年にはウルブリヒトが「明快で、誠実で、質素で、率直で、立派で、清潔である」ことから、60歳の誕生日会が行われた。そして、「高貴な人間性」を持った「新しいタイプの政治家」であると吹聴された。Hermann Weber: DDR. Grundriß der Geschichte 1945–1990. Vollständig überarbeitete und ergänzte Neuauflage, Hannover 1991, S. 100 (Originalausgabe 1976).
  15. ↑ Hermann Weber: DDR. Grundriß der Geschichte 1945–1990. Vollständig überarbeitete und ergänzte Neuauflage, Hannover 1991, S. 98 (Originalausgabe 1976).
  16. ↑ Klaus Schroeder: Der SED-Staat. Partei, Staat und Gesellschaft 1949–1990. München 2000, S. 187 (Originalausgabe 1998).
  17. ↑ Klaus Schroeder: Der SED-Staat. Partei, Staat und Gesellschaft 1949–1990. München 2000, S. 208–210 (Originalausgabe 1998).
  18. ↑ ウルブリヒトはこれらの職を追われ、実権をホーネッカーに奪われた後も国家元首である国家評議会議長の職には死去するまで在任していた。
  19. ↑ Ulrich Mählert: Kleine Geschichte der DDR. 4. überarbeitete Aufl., München 2004, S. 117–119; Klaus Schroeder: Der SED-Staat. Partei, Staat und Gesellschaft 1949–1990. München 2000, S. 219 f. (Originalausgabe 1998).
  20. ↑ Einen Milliardenkredit fädelte 1983 Franz Josef Strauß ein; vgl. hierzu einestages (Spiegel Online): Milliardenspritze für den Mauerbauer.
  21. ↑ Manfred Jäger: Kultur und Politik in der DDR 1945–1990. Köln 1995, S. 140.
  22. ↑ Hermann Weber: DDR. Grundriß der Geschichte 1945–1990. Vollständig überarbeitete und ergänzte Neuauflage, Hannover 1991, S. 147 (Originalausgabe 1976).
  23. ↑ Zitiert bei Heinrich August Winkler: Der lange Weg nach Westen. Bd. 2: Deutsche Geschichte vom „Dritten Reich“ bis zur Wiedervereinigung. C.H. Beck, München 2010, S. 364.
  24. ↑ Zitiert nach Klaus Schroeder: Der SED-Staat. Partei, Staat und Gesellschaft 1949–1990. München 2000, S. 235 (Originalausgabe 1998).
  25. ↑ Manfred Jäger: Kultur und Politik in der DDR 1945–1990. Köln 1995, S. 165–167.
  26. ↑ Joachim Kahlert: Die Energiepolitik der DDR – Mängelverwaltung zwischen Kernkraft und Braunkohle, Bonn 1988.
  27. ↑ Zitat in Honecker: „Er meint die Mauer“, Focus Magazin, Nr. 22, 1995.
  28. ↑ Klaus Schroeder: Der SED-Staat. Partei, Staat und Gesellschaft 1949–1990. München 2000, S. 269–271.
  29. ↑ Ulrich Mählert: Kleine Geschichte der DDR. 4. überarbeitete Aufl., München 2004, S. 137.
  30. ↑ 東ドイツの発表によれば、貿易調整部は、1967年～1989年までに410億ドイツマルクを調達しており、そのうち270億マルクが直接企業を経営したり、他のビジネスで得たものであり、140億マルクが西ドイツに払ってもらったものである。(Klaus Schroeder: Der SED-Staat. Partei, Staat und Gesellschaft 1949–1990. München 2000, S. 272.)
  31. ↑ Ganz spitze Finger. In: Der Spiegel. Nr. 36, 1991, S. 31–35.
  32. ↑ Der Zorn wird täglich größer. In: Der Spiegel. Nr. 50, 1989, S. 30–37 (11. Dezember 1989).
  33. ↑ Ulrich Mählert: Kleine Geschichte der DDR. 4. überarbeitete Aufl., München 2004, S. 134.
  34. ↑ Hans-Hermann Hertle, Konrad H. Jarausch (Hrsg.): Risse im Bruderbund. Die Gespräche Honecker – Breshnew 1974 bis 1982. Links, Berlin 2006.
  35. ↑ 三浦元博・山崎博康『東欧革命-権力の内側で何が起きたか-』（岩波新書 1992年 ISBN4004302560)P3-4
  36. ↑ 1988年には、ソ連の雑誌「スプートニク」を発禁処分にしている。（南塚信吾、宮島直機『’89・東欧改革―何がどう変わったか』 講談社現代新書 1990年 P106）
  37. ↑ 永井清彦・南塚信吾・NHK取材班『社会主義の20世紀　第1巻』（日本放送出版協会 1990年）P100-101
  38. ↑ 三浦・山崎『東欧革命-権力の内側で何が起きたか-』P9
  39. ↑ 三浦・山崎『東欧革命-権力の内側で何が起きたか-』P17-18
  40. ↑ 三浦・山崎『東欧革命-権力の内側で何が起きたか-』P36
  41. ↑ 伸井斌『もうひとつのドイツ』（1983年 朝日新聞社）P173
  42. ↑ 先に戦前の名称を継承して設立された西側のルフトハンザと対抗したものの結局敗れ、新たに設立されたインターフルークが国営航空会社としての役割を継承した。
  43. ↑ 伸井太一 『ニセドイツ〈1〉 ≒東ドイツ製工業品』 （社会評論社〈共産趣味インターナショナル VOL2〉2009年）P98
  44. ↑ 仲井斌『もうひとつのドイツ』（朝日新聞社、1983年）P155、メアリー・フルブルック（芝健介訳）『二つのドイツ　1945-1990』（岩波書店　ヨーロッパ史入門　2009年）P103-P104、永井清彦。南塚信吾・NHK取材班『社会主義の20世紀　第1巻』（日本放送出版協会 1990年）P80-81
  45. ↑ 仲井斌『もうひとつのドイツ』P155-P156、メアリー・フルブルック（芝健介訳）『二つのドイツ　1945-1990』P77-78
  46. ↑ Mary Fulbrook, Ein ganz normales Leben. Alltag und Gesellschaft in der DDR. Darmstadt 2008, S. 167 (engl. Originalausgabe: New Haven and London 2005).
  47. ↑ 1973年は180,336人だったが、1980年には245,132人となった。参照：Mary Fulbrook: Ein ganz normales Leben. Alltag und Gesellschaft in der DDR. Darmstadt 2008, S. 173 (engl. Originalausgabe: New Haven and London 2005).
  48. ↑ Mary Fulbrook: Ein ganz normales Leben. Alltag und Gesellschaft in der DDR. Darmstadt 2008, S. 161, 178 (engl. Originalausgabe: New Haven and London 2005).
  49. ↑ 49.0 49.1 Klaus Schroeder: 20 Jahre nach dem Mauerfall – eine Wohlstandsbilanz. In: Gutachten für die Initiative Neue Soziale Marktwirtschaft. (PDF), S. 22–27.
  50. ↑ Peter Krewer: Geschäfte mit dem Klassenfeind. Die DDR im innerdeutschen Handel 1949–1989. Trier 2008, S. 216 ff., 299.
  51. ↑ Kraftfahrzeugtechnik, Heft 2/1990, S. 46–47.
  52. ↑ 『ドイツ憲法集【第6版】』翻訳：高田敏、初宿正典（2010年 信山社）P13の表記に拠った。原語を直訳すると「諸州院」
  53. ↑ ただし、ビールやコーヒーなどの嗜好品の品質は低く、コーヒーは1970年代にはチコリの根などの代用コーヒーが半分混ざった状態のものであったし、ドイツの名産品であるはずのビールでも原料が確保できずにビール純粋令を遵守出来ないような物しか作れなかったり、同じ銘柄でも輸出用だけ味の良いものが製造されて国内用は味が落ちる、という状態であった（伸井太一『ニセドイツ〈2〉 ≒東ドイツ製生活用品』P24-30）。
  54. ↑ メアリー・フルブルック（芝健介訳）『二つのドイツ　1945-1990』P73-79、伸井斌『もうひとつのドイツ』P157-159
  55. ↑ メアリー・フルブルック（芝健介訳）『二つのドイツ　1945-1990』P77-78
  56. ↑ メアリー・フルブルック（芝健介訳）『二つのドイツ　1945-1990』P74-75
  57. ↑ ベルリンの壁が建設される1961年までは、東西ドイツ間の移住は比較的容易であった。(フランク・リースナー著　菅野智明監修 生田幸子訳『私は東ドイツに生まれた』2012年 東洋書店 P171)ため、東西間で聖職者の移動も行われており、例えば福音主義教会の牧師だったアンゲラ・メルケルの父親も1954年にハンブルクから妻子とともに東ドイツへ赴任・移住している。
  58. ↑ Konrad-Adenauer-Stiftung: Freikirchen in der ehemaligen DDR
  59. ↑ 教会の青年組織の存在は社会主義統一党の青年組織自由ドイツ青年団にとっては目の上のコブであったため、教会組織を弱めようとしていた（仲井斌『もうひとつのドイツ』P111）
  60. ↑ Klaus Schroeder: Der SED-Staat. Geschichte und Strukturen der DDR. München 1998, S. 474.
  61. ↑ Gerhard Krause, Gerhard Müller (Hrsg.): Theologische Realenzyklopädie. (TRE). DeGruyter, Berlin 1993, S. 601.
  62. ↑ Joachim Heise: Kirchenpolitik von SED und Staat. In: Günther Heydemann, Lothar Kettenacker (Hrsg.): Kirchen in der Diktatur: Drittes Reich und SED-Staat. Vandenhoeck und Ruprecht, Göttingen 1993, ISBN 3-525-01351-5, S. 136.
  63. ↑ Konrad-Adenauer-Stiftung: Mythos: „Die Kirchen waren in das System der SED-Diktatur integriert“
  64. ↑ メアリー・フルブルック（芝健介訳）『二つのドイツ　1945-1990』P100-101
  65. ↑ 伸井太一 『ニセドイツ〈1〉 ≒東ドイツ製工業品』P97
  66. ↑ Blick über die Mauer: Medien in der DDR, In: Bundeszentrale für politische Bildung, 2011年6月8日, 参照：2013年2月17日]
  67. ↑ In der DDR gab es keine freien und unabhängigen Medien, es herrschten staatliche Kontrolle und Genehmigungspflicht, In: Konrad-Adenauer-Stiftung, 参照：2013年2月17日
  68. ↑ 伸井太一 『ニセドイツ〈2〉 ≒東ドイツ製生活用品』P50-51
  69. ↑ サイマル出版会編　協力：パノラマDDR（東ドイツ対外出版公社）とライゼビューロー（東ドイツ国営旅行公社）『行ってみたい東ドイツ』（1983年　サイマル出版会）P268
  70. ↑ 伸井太一 『ニセドイツ〈1〉 ≒東ドイツ製工業品』 （社会評論社〈共産趣味インターナショナル VOL2〉2009年）P96-97
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