難民

難民（なんみん、テンプレート:Lang-en-short）は、対外戦争、民族紛争、人種差別、宗教的迫害、思想的弾圧、政治的迫害、経済的困窮、自然災害、飢餓、伝染病などの理由によって居住区域（自国）を逃れた、あるいは強制的に追われた人々を指す^[1]^[2]^[3]^[4]^[5]^[6] 。その多くは自身の生命を守るため、陸路、海路、河路、空路のいずれかで国外に脱し、他国の庇護と援助を求める。現在の国際法では、狭義の「政治難民(Political Refugee)」を一般に難民と呼び、弾圧や迫害を受けて難民化した者に対する救済・支援が国際社会に義務付けられている。

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語源

テンプレート:Sister Refugee(難民)

ラテン語 "refugium"=

re : 戻る 
fugere : 逃げる 
ium : のための場所

1685年、ナント勅令終結後に移住した、フランス・ユグノーを指し示す語として古フランス語の"refugié"を使用。「亡命者」などの意^[7]。

難民条約と難民の定義

1951年 7月28日、スイスのジュネーヴで行われた「難民及び無国籍者に関する国際連合全権会議」において「難民の地位に関する条約（Convention Relating to the Status of Refugees）」（難民条約）」^[8]が採択された。難民の定義、難民保護のための行政措置、ノン・ルフールマン原則（Principle of Non-refoulement）^[9]を定めた同条約は、難民法の「マグナ・カルタ」と称され尊ばれる。「難民条約」の制定に伴い、難民支援活動の監督団体として国際連合難民高等弁務官事務所(以下"UNHCR")^[10]も設立されている。しかし、同条約の対象地域はヨーロッパに限定しており、さらに対象となる人々も1951年1月1日以前に発生した難民に限られていたため、1967年 1月31日、国際連合の「難民の地位に関する議定書(Protocol Relating to the Status of Refugees)」（難民議定書）^[11]により、対象地域の限定を原則解消し、対象難民の時限性を撤廃した。通常、「難民条約」と「難民議定書」の両を統合したものを「難民条約」^[12]と呼称する。

「難民条約」が定義付けする難民とは、テンプレート:Squoteであるが、これは狭義の政治難民にあたる。しかし、元来難民は政治的理由に限定されていたわけではなく、自然災害、飢餓、伝染病などの災害難民^[13]のほか、宗教的追放や域内外の紛争から逃れるため、住む場所を追われた者(避難民)^[14]が多数を占めていた。

また、経済的貧困から外国へ逃れる難民は経済難民(Economic Refugee)と呼ばれ、政治難民との識別が困難になりつつある。原則、UNHCRや第一次庇護国での難民認定を通過しないと人道支援は受けられなかったが、近年では人権に配慮し、庇護申請者^[15]や国内避難民^[16]（域内難民）といった難民の字義から外れた地位のもとで緊急支援が受けられるようになっている。

なお、クーデタや民衆蜂起によって国外へ逃亡を図る「亡命」という語には、自主的に出国するという語感を与えるが、法的な解釈は難民と同義であり、政治犯罪人不引渡原則に適用させるか否かは到着国によって対応が異なる。

難民のイメージとラベル

「難民」のイメージとラベルの問題は、内外の学者から常に指摘されている。世界的に難民というとアフリカの黒人とその子供らを想起しやすいが、次節で数値を示している通り、実際にはアジア人が多数を占めており、現実とは異なる姿を世間一般に投影している。そうした「難民」のイメージには、強制移動の境遇に貶められた人々を弱者視し、無能力な人種として取り扱おうとする傾向がある。元UNHCRで難民研究者の小泉は「いわば弱点を強調することで、イメージはそれ自体、彼ら難民のもつ(中略)可能性を覆い隠してしまう」と述べており、難民のイメージは、時に人間としての尊厳を蹂躙する危険性を孕んでいる。

オックスフォード大学の『難民研究ジャーナル』^[17]でR.ゼッターが、「最も強力なラベルのひとつ」と述べているように、「難民」ラベルの持つ効力が人道的支援の必要性を強力に世界へ訴えかける一方、ラベルを援用した実務家らによる人権ビジネスへの加担も指摘されている。そのラベル効力で得た膨大な支援物資や活動費は、人類学者B.E.ハレル=ボンドの言うところの「押し付け援助(Imposing Aid)」へと繋がり、逆に難民の労働意欲や生活維持力を減退させ、難民キャンプ内をただの「要求集団化」させてしまう[cf. 小泉]。

難民の発生地域と数値

下掲したUNHCRによる2010年6月公表の統計^[18]では、2009年12月31日時点で世界における難民と庇護申請者の合計は1,138万人に上る。地域別では、アジアが最大の難民(54.1%)^[19]）を有しており、次いでアフリカ(22.1%)、ヨーロッパ(15.7%)の順だが、庇護申請者ではアフリカ(44.3%)が最も多く、次いでヨーロッパ(28.7%)、アジア(6.7%)の順となる。

2009年度版グローバル・トレンド：難民、帰還民、国内避難民、そして無国籍者 (2010年6月15日) </br>
	難民	庇護申請者	帰還民(難民)	国内避難民	帰還民(国内避難民)	無国籍者	その他	合計
アフリカ	2,300,100	436,900	149,500	6,468,000	846,000	100,100	174,200	10,475,600
アジア	5,620,500	67,900	97,600	5,434,500	1,381,200	5,820,400	144,900	18,567,000
ヨーロッパ	1,628,100	282,200	4,300	420,800	2,300	639,000	92,600	3,069,300
南アメリカ	367,400	68,800	100	3,304,000	-	100	-	3,740,400
北アメリカ	444,900	125,000	-	-	-	-	-	569,900
オセアニア	35,600	2,600	-	-	-	-	-	38,200
合計	10,396,600	983,400	251,500	15,628,100	2,229,500	6,559,600	411,700	36,460,400

注：難民と国内避難民には同様の状況に置かれた者も含む。　出典：UNHCR

難民の種類

上述した通り難民には様々な形態があり、また国連機関、国家当局、国際NGOが捉える難民観に差異があるため、各組織を貫いて難民を理解するには無理が生じている。以下、様々な難民の類型を二項対立で示したが、二項のはざまに布置された人々や、難民に酷似しながら類型に含められない人々も存在している。

「真の難民(Bona Fide Refugee)」と「偽の難民(Mala Fide Refugee)」
「伝統難民(Traditional Refugee)」^[20]と「新難民(New Refugee)」^[21]
「避難民(DP: Displaced Person)」と「国内避難民(IDP: Internally Displaced Person)」
「条約難民(Convention Refugee)」と「非条約難民(Non-convention Refugee)」
「自発的難民(Voluntary Refugee)」と「非自発的難民(Involuntary Refugee)」
「政治難民(Political Refugee)」と「経済難民(Economic Refugee)」
「法定難民(Statutory Refugee)」と「マンデート難民(Mandate Refugee)」^[22]
「海路難民(Boat People)」と「空路難民(Air People)」
「庇護申請者(Asylum Seeker)」と「支援対象者(POC: People of Concern)」
「強制移動民(Forced Migrant)」と「自発移動民(Voluntary Migrant)」[小泉,2005]
「事前避難型難民(Anticipatory Refugee Movement)」と「事後避難型難民(Acute Refugee Movement)」[E.F.Kunz,1973]

難民条約加盟後の日本の対応

インドシナ難民に対する国際貢献の必要性が契機となり、日本は1981年 10月3日に難民条約（対象地域を欧州に限定しない旨宣言）へ、1982年 1月1日には難民議定書へそれぞれ加盟し、同1982年 1月1日両の条約と議定書を発行した。そして、それまでの「出入国管理令」を大幅に改正・改定した「出入国管理及び難民認定法」^[23]（以下、入管難民法）によって難民の認定手続制度を定めている。入国管理当局の認定作業は当初より非公開かつ厳格であったが、1980年代後半にベトナムからの偽装難民が大量に流入するようになると、スクリーニング制度が導入され、さらに認定基準が引き上げられた。

以降、日本の難民認定手続が外国人である難民申請者側にとって複雑であるとされることや、法務大臣及び難民調査官という法務省官吏のみが難民認定の権限を有していることが、人道的配慮に欠けるとして国際社会から批難されるようになったことにより、日本政府は、2005年5月から入管難民法を改正し、として外部からの有識者や実務経験者などを難民認定手続に関与させる「難民審査参与員制度」の導入で入国管理局の公平性をアピールするとともに、「60日ルール」^[24]も撤廃している。

2009年7月、日本政府は、ミャンマー難民の第三国定住受け入れを表明し、翌2010年9月より三年間、タイ西部のメラ・キャンプに避難しているカレン難民30名ずつ、計90名の受け入れをパイロット・ケースとして開始し、国際貢献をアピールした。^[25]^[26]ただし、国民の血税を用いて行われた日本のミャンマー難民の受け入れには、母国民主化への判断違いや民族問題に対する理解不足^[27]があり、かつ難民の日本への移住希望者不在^[28]や日本社会不適応性^[29]といった問題を鑑みると、その妥当性には疑問が残ると言える。

世界難民の日

6月20日は元々OAU（アフリカ統一機構）難民条約の発効を記念する「アフリカ難民の日」であったが、2000年12月4日の国連総会において「世界難民の日」とする旨が決議された。以後、毎年6月20日は、難民の保護と援助に対する世界的な関心を高め、UNHCRをはじめとする国連機関やNGO(非政府組織)による活動に理解と支援を深める日にするため、世界各地でイベントが催されている^[30]。

脚注

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参考文献

緒方貞子 (2006) 『紛争と難民－緒方貞子の回想－』集英社.
加藤節編 (1994) 『難民』東京大学出版.
小泉康一 (2005) 『国際強制移動の政治社会学』勁草書房.
本間浩 (1990) 『難民問題とは何か』岩波新書.
難民研究フォーラム (2011) 『難民研究ジャーナル』現代人文社.
Castles, S. & Miller, M.J. (1993) "The Age of Migration: International Population Movements in the Modern World." The Macmillan Press.
Gorman, R.F. (2000) "Histrical Dictionary of Refugee and Disaster Relief Organization, 2nd Edition." The Scarecrow Press.
Harrell=Bond, B.E. (1986) "Imposing Aid: Emergency Assistance to Refugees." Oxford University Press.
Weiner, M. (1995) "The Global Migration Crisis: Challenge to States and to Human Rights." HarperCollins College Publishers.