中国地方

この項目では、日本国内の一地方について説明しています。その他の用法については「中国 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

中国地方（ちゅうごくちほう）は、本州の西部に位置する、日本の地域のひとつ。

鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県の5県より構成される^[1]。なお、行政上の管轄としては気象庁は山口県を除き、海上保安庁は山口県西北部、国土交通省海事事務所は下関市を除く。

概要

「中国」地方という呼び名の由来ははっきりしていない。一説には古代、畿内を中心に令制国を「近国」「中国」「遠国」に区別したとき、この地方のほとんどが「中国」に相当したからだとされている^[2]。

表記・発音共に同様の中国（中華人民共和国）と区別するため、他の日本の地域とは異なり「地方」を省略することは現在では少ないが、かつての日本では中国地方を単に「中国」と呼び、明治時代の内村鑑三は広島人と山口人を「中国人」と呼んだ。そして現在混同しやすい大陸中国のことは「支那」、大陸中国人は「支那人」と呼んでいた^[3]。

文献上の早い例は、1349年に足利直冬が備中、備後、安芸、周防、長門、出雲、伯耆、因幡の8カ国を成敗する「中国探題」として見られる（「師守記」「太平記」）こと、翌50年に高師泰が足利直冬討伐に「発向中国（ちゅうごくにはっこうす）」（「祇園執行日記」）、54年に将軍義詮が細川頼有に「中国凶徒退治」を命じた（「永青文庫文書」）こと等。南北朝時代中頃には中央の支配者層に、現在の中国地方（時には四国を含めた範囲）がほぼ「中国」として認識されていた。また、中央政治権力にとって敵方地、あるいは敵方との拮抗地域であった（岸田裕之執筆「中国」の項、『日本史大事典4』平凡社、1993年）。とはいえ、この当時の「中国」の呼称は俗称に過ぎず、日本の八地方制度の1つとして「中国地方」とされるのは大正時代以降である。大陸において「中国」と称する国が成立した明治末期において、日本では府県は「行政上の区画」とされており、地方区分は、当時「地理上の区画」と呼ばれた令制国の区分をもとに、五畿八道が使用されていた。

また、旅行業などを中心に、日本海側の称である山陰と瀬戸内海側の称である山陽を合わせて山陰山陽地方（さんいんさんようちほう）の呼称を用いることもある。「陰陽」（いんよう）と称する事例もあり^[4]、特に山陰と山陽を結ぶ交通手段については、古くから「陰陽連絡」という語句が用いられている^[5]。

東国に対して西国（さいごく）と呼ぶこともあるが、例外的である。また、より広域的に四国地方と合わせて、中国・四国地方（中四国）と呼ぶこともある。

便宜的に、兵庫県の南西部（旧播磨国）と北部（旧但馬国）を含める場合もある。

地理

脊梁山脈である中国山地が、山口県東部から島根県南部・広島県北部を抜けて鳥取県南部・岡山県北部まで延びる。最高峰は鳥取県の大山で1729m。

気候

気候は、山陰と山陽で大きく異なる。山陰は日本海側気候で、冬には雪が多い。鳥取県全域・島根県内陸部・岡山県北部の一部・広島県北部の一部は豪雪地帯となっている。一方、山陽は瀬戸内海式気候で、年間を通して雨が少ない。

山：大山、三瓶山、蒜山
川：江の川、日野川、千代川（日本海へ流れる川）、太田川、旭川、高梁川、吉井川、芦田川、沼田川（瀬戸内海へ流れる川）
平野：出雲平野、岡山平野
盆地：津山盆地、三次盆地
砂丘：鳥取砂丘

歴史

（本節では、大陸の「中国」と区別するために、「中国地方」を「山陰山陽」と表記する。）

古代

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造山古墳（岡山市北区）

3世紀に近畿でヤマト王権が成立すると、近畿に近い山陰山陽の政治勢力は、早々とヤマト王権に参加した。当時の二大勢力圏であった、山陽の吉備国や山陰の出雲国は、独立性を保つ一方でヤマト王権とのパワーバランスも保ち、奈良時代には吉備真備などの高官を輩出した。しかし、吉備国の繁栄に危機感を覚えたヤマト王権によって、吉備国は分割され、勢力を削がれた。

平安時代

10世紀の940年頃に、関東で平将門が畿内政権に対して反乱を起こすと、山陽では藤原純友が畿内政権に対して反乱を起こした（承平天慶の乱）。

鎌倉時代 - 室町時代

鎌倉時代から室町時代にかけては、村上水軍が瀬戸内海を本拠地とした。室町時代に勘合貿易が執られるまでは、瀬戸内海の海賊たちは、倭寇となって朝鮮半島近辺で略奪を行った。この地方は山陰は山名氏、山陽は大内氏と赤松氏が南北朝の戦乱の中で強大な力を有するようになった。将軍足利義満はこれらの力を半減させることに成功するが、室町幕府の力が衰えると再び強大化し応仁の乱の一因となった。

戦国時代 - 江戸時代

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広島を本拠地に山陰山陽を制覇した毛利元就

戦国時代のこの地方は大内氏、武田氏、山名氏、赤松氏など守護大名が戦国大名化したのが多かったが、京極氏を下克上した尼子氏が出雲の守護となると9カ国の太守となった。16世紀前半には大内氏が山陰山陽から北部九州に跨がって勢力圏を伸ばし、その本拠地たる山口は「西京」（西の京都）と呼ばれるまでに繁盛した。大内義隆が守護代の陶晴賢の謀反で自害すると、安芸国人衆の中で勢力を伸ばした毛利元就が陶氏や尼子氏を滅ぼし山陰山陽を制覇した。毛利氏は山陽中南部の広島に拠点を定め、それ以来広島は、山陰山陽に及ぶ広大な毛利氏支配域で随一の都市となる。毛利氏は殆ど無傷のまま豊臣政権下でも勢力を保った。

ところが、1600年の関ヶ原の戦いで、西軍の石田三成が徳川家康率いる東軍に敗れ毛利輝元も大坂城を退去すると、本拠地を広島から萩に移され（長州藩）、領地も東軍に内応した吉川広家に宛がわれる予定だった周防・長門の2国に削減された。このほか備前の宇喜多秀家も西軍に味方したため改易された。

江戸時代になると大小さまざまな大名が領するようになった。主な藩としては鳥取藩、松江藩、浜田藩、津和野藩、岡山藩、津山藩、福山藩、広島藩、岩国藩、萩藩がある。このうち、鳥取藩や岡山藩の池田家は徳川家康の血縁であり、福山藩は徳川家康の母方の従兄弟である猛将水野勝成を配されるなど幕府の信頼度も厚かった。ことに岡山と広島は、藩内経済の進展も手伝って、江戸時代後期には日本で十指に入る城下町へと成長した。

幕末から第二次大戦まで

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原爆投下後の広島市街

幕末から明治維新にかけての動乱期には江戸幕府への敵対心を燃やしていた長州藩が終始倒幕運動をリードした。このため、長州藩は明治期においての日本政治界に多くの人材を生み出した。津和野藩は明治初期に西周や森鴎外などの知識人を輩出した。

欧米列強による植民地化が世界中で進む中、明治政府は富国強兵政策を執って植民地化を免れた。当時、朝鮮半島や中国にも近い山陽や北九州は、経済や軍事における要衝ともなった。1894年に日清戦争が起こると、帝国議会と大本営が臨時に広島へ移転し、これ以来、広島は兵站も置かれて軍需都市ともなった。また、広島近郊に位置する呉や江田島も、帝国海軍の本拠地ともなった。この影響か、第二次世界大戦の終結直前には、軍都たる広島にはアメリカ軍によって原子爆弾が投下され、岡山、呉、徳山、下関、福山などの当時の主要都市は軒並み激しい空襲を受けた。

第二次大戦後

高度経済成長期には、概して東日本で中央たる東京への人口流入が起こったために、山陰山陽では大きな地殻変動を招くには至らなかった。

1970年代に、田中角栄政権が「地方への再分配」を掲げると、山陰山陽でも交通網が整備されるようになる。山陽新幹線は、1972年に岡山駅まで開通し、1975年に全通した。

また、高度経済成長期以後は、「過疎と過密」が顕在化するようになり、山陰山陽を横断する幹線高速道路のひとつである中国自動車道は、津山や新見、三次などの山間部を経由するルートとして建設された。山陽自動車道の全通は、1997年末であった。これと前後して、1988年には瀬戸大橋が、1999年にはしまなみ海道が開通したものの、山陰と山陽の格差が大きくなる結果となった。

さらに、バブル経済が破綻すると、1996年以後のデフレーションの進行や不良債権の処理、郊外型ショッピングセンターの隆盛などとも相まって地方全体が不況に悩まされた。

近年は、山陽側の各都市において再び好景気となる反面、山陰側の都市や中山間地域では引き続いて厳しい状況が続いており、早急な格差是正対策が求められている。

地域

主な地域圏

広島経済圏 広島都市圏（広島市・呉市・東広島市・廿日市市・岩国市など）

東瀬戸経済圏 岡山都市圏（岡山市・倉敷市など） 備後都市圏（福山市・尾道市・三原市など） 津山都市圏（津山市）

関門都市圏 下関都市圏（下関市） 宇部都市圏（宇部市・山陽小野田市・美祢市など）

中海・宍道湖経済圏 米子都市圏（米子市） 松江都市圏（松江市） 出雲都市圏（出雲市）

その他 山口都市圏（山口市） 鳥取都市圏（鳥取市） 徳山都市圏（周南市） 防府都市圏（防府市）

人口

各県の人口

ISO 3166-2	都道府県名	順位	人口	割合(全国)	割合(中国)
JP-31	鳥取県	47	588,667	0.46%	7.8%
JP-32	島根県	46	717,397	0.56%	9.5%
JP-33	岡山県	21	1,945,276	1.52%	25.7%
JP-34	広島県	12	2,860,750	2.23%	37.8%
JP-35	山口県	25	1,451,338	1.13%	19.2%
合計			7,563,428	5.91%

※順位・人口・割合は2010年国勢調査確定値による^[6]。

年齢構成

テンプレート:中国地方/5歳階級別人口

主要都市

政令指定都市

広島市（テンプレート:自治体人口/広島県人）・岡山市（テンプレート:自治体人口/岡山県人）

中核市

倉敷市（テンプレート:自治体人口/岡山県人）・福山市（テンプレート:自治体人口/広島県人）・下関市（テンプレート:自治体人口/山口県人）

特例市

呉市（テンプレート:自治体人口/広島県人）・松江市（テンプレート:自治体人口/島根県人）・鳥取市（テンプレート:自治体人口/鳥取県人）

上記以外の県庁所在地

山口市（テンプレート:自治体人口/山口県人）

経済

総生産

平成19年度の中国地方の域内総生産は29兆8596億円である^[7]。これはアラブ首長国連邦の国内総生産よりも大きく、世界で30位前後の「国」に相当する経済規模を有している^[8]。

農林水産業

鳥取県では梨の栽培が、岡山平野ではマスカットや桃の栽培が、広島湾などでは牡蛎の養殖が、それぞれ盛んに行われている。

工業

瀬戸内海沿岸には軽重さまざまの工場が立地し、瀬戸内工業地域を形成している。このうち、重工業地帯としては、水島（倉敷）、福山、徳山などに見られる。

「中国」を冠する企業名

製造品出荷額等（2011年工業統計^[9]）

中国地方：24兆4456億7685万円

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広島県：8兆7348億4568万円
岡山県：7兆7337億3524万円
山口県：6兆2698億4207万円
1.倉敷市：4兆3950億6014万円
2.広島市：2兆2287億2659万円
3.福山市：1兆8654億9665万円
4.周南市：1兆5247億0285万円
広島市南区：1兆1789億8231万円
5.東広島市：1兆0245億8976万円
6.呉市：9874億1982万円
7.岡山市：9749億1768万円
島根県：9653億1857万円
8.防府市：8547億0050万円
鳥取県：7419億3529万円
9.山陽小野田市：7349億7911万円
10.玖珂郡和木町：6412億8994万円
11.尾道市：5710億5622万円
12.下関市：5616億8826万円
13.宇部市：4802億0764万円
14.光市：4498億7118万円
15.三原市：3738億2667万円
岡山市東区：3638億7214万円

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16.岩国市：3452億5130万円
17.出雲市：3391億5632万円
18.玉野市：3218億9482万円
19.鳥取市：3118億5318万円
岡山市北区：3060億8151万円
20.安芸郡府中町：2653億7548万円
広島市西区：2557億4403万円
21.下松市：2521億4496万円
22.大竹市：2402億5232万円
23.総社市：2402億1247万円
岡山市南区：2225億1066万円
広島市安芸区：2186億4934万円
広島市安佐北区：2174億1382万円
24.備前市：2165億3640万円
25.津山市：2092億3210万円
広島市安佐南区：1931億3032万円
26.浅口郡里庄町：1862億9906万円
27.府中市：1764億8236万円
28.廿日市市：1730億3714万円
29.笠岡市：1705億8200万円
30.安芸郡海田町：1663億6964万円

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交通

概要

中国地方は、平野や盆地が狭く少ないため、交通網の整備が遅れを取っている。

高速道路は、南北間の連絡線（山陰と山陽）は、ジャンクション一回毎に東西の幹線（中国地方対近畿・九州）に入ってから再び連絡線に入る構造の路線が多い。さらに、山陰・山陽間の連絡線となる高速道路は、幹線国道（国道53号、国道54号）から大きく外れたルートで建設されたため、利便性と地域間の連帯に乏しい。

現在は中国横断自動車道の広島と島根を結ぶ尾道松江線、兵庫と鳥取を結ぶ姫路鳥取線の2路線が、新直轄方式で建設中で、開通後は通行料が無料となることから、沿線の市町村では、地域の活力向上に期待を寄せている。また山陰自動車道についても、一部区間が地域高規格道路としての整備が決まるなど、全線開通に向けた取り組みが積極的に行われている。

高速道路と同じく、鉄道も南北間の移動には不便な場合が多い。主な路線としては、伯備線や智頭急行智頭線などが主に使われるが、地方内の移動よりも、東京・大阪方面に向かうルート設定であるため、場所によっては遠回りになることもある。実際、松江方面から広島方面に抜ける場合には、木次線・芸備線経由の方が明らかに近回りであるが、列車の便数が少ないため、利用者は高速バスに流れている。

1990年代以降、都市型近郊輸送を行う広島シティネットワークと本州と四国を結ぶ瀬戸大橋線を除き、中国地方の全JR在来線が、基準輸送密度を下回る不採算路線となる状況が続いている。

この地方が抱える交通基盤整備の遅れは経済界からも問題視されており、5県の県庁所在地相互間を可能な限り短時間で結ぶことを目的として、在来線と新幹線を直通できるフリーゲージトレインや、広島西飛行場を中心としたコミューター航空網による、新しい交通体系整備の要望が挙がっている。

2011年 3月9日：広島市議会で「広島シティ空港」設置条例案が賛成少数で否決。これにより広島西空港は開港から50年で廃港になる事が事実上決定した^[10]。定期路線があった空港が移転せずに廃止した例は日本初^[11]。

鉄道

JR線については、ほぼ全域がJR西日本の経営となっており、在来線については旧国鉄鉄道管理局の流れを汲む岡山支社、広島支社、米子支社が地域別に置かれ、分担区域を管轄している。なお新幹線については新幹線管理本部が直接統括している。

私鉄線は一般的な鉄道・軌道事業を行うものの他に、広島県内に広島高速交通の運営する新交通システムとスカイレールサービスの運営するモノレールに近い交通機関が1路線ずつ存在する。広島高速交通の運営する路線のうち、本通駅〜城北駅間は地下線であるが、本通駅〜県庁前駅間のみが鉄道事業の免許と地下鉄の建設補助を受けており、国土交通省の統計資料ではこの区間に限り地下鉄として扱われている。中国地方および隣の四国地方も含めて、地下鉄とされる区間が存在するのはここだけである。

旅客営業を行う私鉄は5県全県に存在するが、うち純粋な民間資本によるものは一畑電車、岡山電軌、広島電鉄、スカイレールサービスのみで、これ以外の事業者は国鉄・JRから経営分離された路線の運営、建設が中断した未成線の開業、都市交通の整備、臨海工業地帯の開発のために地方公共団体が一部出資して設立した第三セクターとなっている。

施設の保有のみを行う第三種鉄道事業者、および鉄軌道の事業を行う公営交通は存在しない。JR宇野線（瀬戸大橋線）について、2009年に完成した改良工事後は瀬戸大橋高速鉄道保有が鉄道施設の一部を保有しているが、保有するのがあくまで一部であるため、第三種鉄道事業者の免許は受けていない。公営鉄道については、現在もバス事業者として現存する呉市交通局が呉市電を運営していた他、玉野市営電気鉄道をはじめ複数例存在したが、いずれも昭和中期から後期にかけて廃止されている。

西日本旅客鉄道 テンプレート:Col

一般私鉄（軌道、広義での新交通システムを含む）テンプレート:Col

専用線・貨物専業線 テンプレート:See also

道路

テンプレート:See

空港

国内旅客数は、中国地方全体でここ数年若干の減少傾向があり、2005年には700万の大台を割り込んで697.9万人/年度となった。国際線旅客数は53.8万人/年度におよび、増加傾向を示している。

空港	旅客合計	国内線		国際線
空港	旅客合計	旅客数	定期便	旅客数	定期便
広島	333^万7027人	298^万3110人	新千歳・仙台・東京・成田・那覇	35^万3917人	北京・上海・大連・天津・成都・ソウル・台北・グアム
岡山	160^万3255人	139^万0630人	新千歳・東京・那覇	21^万2625人	上海・ソウル・グアム・台北
山口宇部	90^万7212人	90^万3997人	東京	3215人	-
出雲	74^万4856人	74^万2283人	東京・大阪・隠岐・福岡	2573人	-
米子	49^万8893人	46^万3795人	東京	3^万5098人	ソウル
鳥取	34^万0597人	33^万9186人	東京	1411人	-
石見	7^万0369人	6^万9859人	東京・（大阪）	510人	-
広島西	6^万2601人	6^万2601人	-	0人	-
隠岐	5^万3965人	5^万3965人	大阪・出雲	0人	-
岡南	0人	0人	-	0人	-