鉄道管理局
鉄道管理局（てつどうかんりきょく）は、日本国有鉄道（国鉄）の機関で、全国の国鉄路線を地域ブロックに分けて管理するために置かれた、国鉄本社を補完する地方機関（1950年8月1日-1987年3月31日、試行期間を除く）である。本項では鉄道管理局の上位組織として設置した総局（1970年8月15日-1987年3月31日）および明治・大正期に存在した地方官署の鉄道管理局および関連する地方機関についても述べる。
目次
鉄道管理局
鉄道管理局は、日本国有鉄道法で日本国有鉄道の従たる事務所と定められた地方機関で、現在の各旅客・貨物鉄道の支社および支店に相当する。現業機関の上位に置かれ、本社と各現業機関との調整・監督を担当した。
戦時中の鉄道省時代に鉄道局の下に設けた「管理部」（1942年9月11日発足）を再編するために設けた。1950年1月1日に北海道（釧路・旭川・札幌）、1950年4月1日に四国でそれぞれ管理局制を試行したのち、1950年8月1日の地方組織改正で誕生。全国47カ所の管理部および鉄道局を27鉄道管理局に再編した。
「鉄道管理局」の呼称は、これ以前にも逓信省帝国鉄道庁および内閣鉄道院時代に用いられたことがある（本項で後述）。
発足時点での地方機関は米国流の組織体系にならって業務別の縦割り組織とされ、鉄道輸送業務を行う鉄道管理局のほか、地方営業事務所（営業業務）、地方経理事務所（経理業務）、地方資材事務所（資材業務）、自動車事務所（自動車輸送業務）の各機関が発足した。のち、講和直後に実施した1952年8月5日の組織改正で、自動車事務所を除く各事務所が鉄道管理局に統合された。
高度成長期の首都圏の輸送量急増を受け、1969年3月1日に東京鉄道管理局を東京北、東京南、東京西の3局（東京3局）に分割した。一方、支社制度時代に新潟、広島、四国の3鉄道管理局が廃止され支社に統合されたが、1970年8月14日の支社制度廃止で新潟、中国の両支社は旧称の鉄道管理局に改称した。また札幌、門司の各鉄道管理局は1985年3月20日に北海道、九州の各総局に統合された。札鉄局は北海道総局発足時から1976年12月1日の道総局組織改正までの期間も総局に統合されている。
分割民営化に備え、1987年3月1日に全国14路線で、各承継会社の予定エリアに合わせた鉄道管理局の局界変更を実施した。
鉄道管理局の組織
鉄道管理局の組織機構は国鉄末期には以下の7部33課を標準としたが、小規模局では4部体制とするなど、局の規模によって違いがあった。各部課は対応する本社部局の地方出先機関として関係現業機関を所轄するとともに、局内他部課と連携して管内業務の調整を行った。
| 総務部 | 経理部 | 営業部 | 運転部 | 施設部 | 電気部 | 事業開発部 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 企画室 | 主計課 | 総務課 | 総務課 | 総務課 | 総務課 | 総務課 |
| 文書課 | 会計課 | 旅客課 | 列車課 | 契約用地課 | 電力課 | 開発課 |
| 法務課 | 審査課 | 貨物課 | 保安課 | 保線課 | 変電課 | |
| 人事課 | 調度課 | 公安課 | 機関車課 | 工事課 | 信号課 | |
| 能力開発課 | 客貨車課 | 建築課 | 通信課 | |||
| 労働課 | 踏切保安課 |
民営化時の組織改編
分割民営化にともない、鉄道管理局の各部課業務は旅客・貨物別に分割され、各旅客・貨物鉄道会社の「支社」および「支店」に改編承継された。さらにその後、各社が度重ねて独自の組織改編や支社界変更を行ったため、現在は国鉄時代の体制との厳密な比較はできない。
このうち東京（首都圏本部・東京3局）および大阪（大阪局・天王寺局・福知山局）の旅客鉄道会社承継業務について国鉄本社の東日本会社設立準備室と西日本会社設立準備室は、列車運行業務と駅務などの営業・関連事業業務を切り離すことを決め、各局の運転部、施設部、電気部の関係業務について新設の「運行本部」に統合承継させた。1987年4月1日の新会社発足と同時に、首都圏本部運転部などを分離改編した「東京圏運行本部」（略号"東"）をJR東日本に、大阪・天王寺・福知山局の各運転部などを分離改編した「近畿圏運行本部」（略号"近"）をJR西日本に設置した。
しかし両社とも業務の効率化を目的に、民営化後まもなく運行本部を廃止して営業部門と再統合した。東京圏運行本部は1990年9月に、首都圏本部営業部などを前身とする東京圏営業本部と統合して東京地域本社（のち横浜支社・八王子支社・東京支社・大宮支社に分割）に改編。近畿圏運行本部は1987年10月に、JR西日本鉄道事業本部（のち京都支社・大阪支社・神戸支社に分割、現・近畿統括本部）と福知山支店および和歌山支店（いずれも統合後支社に格上げ）に統合された。
総局
総局は、鉄道管理局を地方単位で総括した本社直轄の機関で、旧「支社」の流れをくむ地方機関。省時代の鉄道局に相当する。支社制度廃止をうけ、1970年8月15日に北海道、九州、四国の3総局と、新幹線を管轄する東海道新幹線総局（のち新幹線総局）が発足した。
旧支社に引き続き、北海道総局は札幌、旭川、釧路、青函、九州総局は門司、熊本、鹿児島、大分の各鉄道管理局を総括した。四国総局はエリアが小さいため、支社時代から鉄道管理局の業務を統合し兼務した。このほか、本州には東北支社、中部支社、関西支社があった仙台・名古屋・大阪に駐在理事室（仙台・名古屋・大阪）と輸送計画室（東北・中部・関西）を置いて業務を承継した。
分割民営化を視野に入れた国鉄再建監理委員会提言に基づく1985年3月20日の組織改正で、北海道・九州両総局は総局所在地の札幌、門司の両鉄道管理局を統合して業務を兼ねたほか、本州の3駐在理事室は廃止、3輸送計画室は仙台、名古屋、大阪の各鉄道管理局内に設けた企画調整室・輸送計画室に統合した。
また総局と同等の地方機関として、支社制廃止時に東京3局（東京南、東京北、東京西鉄道管理局）管内の運輸・予算・投資など一部の業務に限って一括して所管する首都圏本部を設置した[1]ほか、1981年4月には東北・上越新幹線の輸送指令業務を所管する東北・上越新幹線総合指令本部を設けた。
本項で述べる地方機関としての「総局」が設けられる以前に、本社部局の「新幹線総局」が設置された時期がある（1960年4月11日 - 1963年7月31日）。本社幹線局を改称したもので、東海道新幹線の建設事業を所管した。
新幹線総局の「輪切り」問題
新幹線総局は東海道・山陽新幹線のうち、輸送指令業務のほか、駅を除く路線と現業機関を管轄し、各駅の場内区間と構内は並行在来線の地元鉄道管理局が管轄した。
1973年、国鉄本社は「鳥飼事故」などの重大なトラブルが多発していた新幹線総局に対し、新幹線網拡大にともなう総局の肥大化を問題視した。本社側は山陽新幹線博多開業（1975年3月10日）に合わせて、新規開業区間の並行在来線を管轄する岡山、広島、門司の各鉄道管理局に、同区間の路線および現業機関も管轄させて総局から業務と権限を切り離す「輪切り」[2]を実施することを検討し、各鉄道管理局内に新幹線開業準備室を設置して調整にあたった。
しかし本社側による総局肥大化阻止の試みは実現せず、結局1974年4月20日付で広島管理部（福山・三原間－新下関・小倉間管轄）および九州管理部（新下関・小倉間 - 博多管轄）を総局内に設置する形にとどまった。
本社側がねらった鉄道管理局による新幹線業務所管はのち、新幹線総局に東北・上越新幹線を所管させない形で実現し、新幹線総局と人事上も完全に切り離して新設した東北・上越新幹線総合指令本部が輸送指令業務を所管するほかは、全区間を並行在来線所管の鉄道管理局の管轄とした。
本社側は東海道・山陽新幹線についても、東北・上越新幹線と同様に所管を鉄道管理局に完全に移し、新幹線総局を解体することをなお検討していたが[3]、民営化によって果たせず、総局の組織は温存されたまま東海旅客鉄道新幹線運行本部（現・新幹線鉄道事業本部）に移行した。
過去の地方機関
鉄道管理局に関連する日本国有鉄道の地方機関制度として、次の制度が存在した。
地方支配人・地方総支配人制度
運輸省から承継した鉄道局に代わって地方単位で地方機関を統括する責任者として1950年8月1日、地方運輸支配人と地方営業支配人を設置した。運輸支配人は本社運輸総支配人直属で管内の鉄道管理局を、営業支配人は本社営業局長直属で管内の地方営業事務所を所管した。このほか地方支配人を介さない本社経理局長直属の地方経理事務所、本社資材局長直属の地方資材事務所、本社自動車局長直属の地方自動車事務所をそれぞれ設置した。
1952年8月5日の組織改正で、地方自動車事務所を除く営業、経理、資財の各地方事務所を鉄道管理局に統合し、同時に運輸支配人、営業支配人に代わって各鉄道管理局を管轄する本社直属の管理者として、北海道総支配人・東北総支配人・関東総支配人・中部総支配人・関西総支配人・西部総支配人の6地方総支配人を設置した。
支社制度
十河信二総裁時代の1957年1月16日、本社から地方への大幅な権限委譲を行うために、総支配人制度を再編して発足したもので、北海道・東北・関東・中部・関西・西部の6支社を設置。のちの分割民営化構想のモデルとなった。
その後、1959年に新潟（関東支社から分離）、中国（西部支社から分離）、四国（関西支社から分離）の3支社を新設し、北海道（札幌・旭川・釧路・青函）、東北（盛岡・秋田・仙台）、関東（水戸・東京・千葉・高崎）、新潟（新潟）、中部（名古屋・静岡・長野・金沢）、関西（大阪・天王寺・福知山・岡山・米子）、中国（広島）、四国（四国）、西部（門司・熊本・鹿児島・大分）の9支社体制となった。
1支社1鉄道管理局の新潟、中国、四国の3支社は、管内の鉄道管理局を廃止して業務を統合した。また東海道新幹線開業に備え、1964年に東海道新幹線支社が発足。西部支社は1968年2月1日の組織改正で九州支社に改称した。
後年、当初の狙いとは逆に組織肥大を招いていると国会などで批判を受け、また、通信インフラの整備もあり、本社組織再編に合わせて1970年8月14日に廃止。北海道支社、四国支社、九州支社と東海道新幹線支社は総局に移行したほか、本州には新たに輸送計画室（東北・中部・関西）、駐在理事室（仙台・名古屋・大阪）を置いた[1]。
運輸区・管理所制度
閑散線区の合理化を目指し、線区に鉄道管理局の一部の権限を移管した「線区別経営」を行う現業機関で、運輸区は当該線区の駅務・運輸業務を、管理所は駅務・運輸・保線・信号通信業務などをそれぞれ統合した。鉄道管理局再編の試行として大幅に管理局の権限を移したケースもあった（1968年、八王子管理所）。民営化後の各旅客鉄道で導入された「運輸区」「鉄道部」「鉄道営業所」などの現業機関の原型となった。
1954年に運輸区を久留里線（木更津運輸区）と木原線（大原運輸区）に、1956年に管理所を仙石線（仙石線管理所）にそれぞれ設置。いずれも一定の成果を挙げたため、1958年以降、各地の閑散線区で設置が進み、ピーク時には運輸区が38線区、管理所が30線区に設けられたが、1970年までに廃止された。
戦前の「鉄道管理局」
日本における「鉄道管理局」は、官設鉄道（国鉄）事業を行う逓信省外局機関として1907年4月1日に発足した帝国鉄道庁で、全国の現業官署を管轄する地方官署として初めて設置された。鉄道省、運輸通信省および運輸省時代の「鉄道局」、日本国有鉄道時代の「支社」および「総局」に相当する。
鉄道国有法（1906年）で国鉄網が拡大したことにともなう業務量の増大に対処するもので、「帝国鉄道庁官制」（明治40年勅令第26号）に基づき[4]北海道・九州の2帝国鉄道管理局を設置して、買収した北海道炭礦鉄道および九州鉄道の業務を承継した。両管理局の下には現業機関を直接管轄する運輸事務所（車両管理および列車運行関係機関を所管）および保線事務所（路線および施設の保守管理関係機関を所管）の各事務所が初めて設けられた。また本州には営業事務所、建設事務所、出納事務所の各事務所を設置した。
さらに、鉄道監督行政官庁の逓信省鉄道局と統合して1908年12月5日に発足した内閣鉄道院で、全国に鉄道管理局が設置された。同時に鉄道管理局下の地方機関を運輸事務所、保線事務所および出納事務所、工場に再編したほか、鉄道管理局と別に建設事務所および出張所を設けた。
| 北海道鉄道管理局（北管） 局所在地・札幌 | |
| 所管 | 北海道 |
| 東部鉄道管理局（東管） 局所在地・上野（1915年以降東京） | |
| 所管 | 東北線 |
| 中部鉄道管理局（中管） 局所在地・新橋（1915年以降東京） | |
| 所管 | 東海道線 |
| 西部鉄道管理局（西管） 局所在地・神戸 | |
| 所管 | 山陽線・四国 |
| 九州鉄道管理局（九管） 局所在地・門司 | |
| 所管 | 九州 |
のちの官制改正で北管は青函航路も所管。1914年の鉄道院官制改正で東京、神戸、九州、北海道の4管理局に一時再編されたものの翌年の官制改正で旧に復したのち、1919年5月1日官制改正で札幌、仙台、東京、名古屋、神戸、門司の6鉄道管理局に改組された。翌1920年5月15日に実施された鉄道院の鉄道省昇格に伴い、各鉄道管理局は鉄道局に改称した。
| 札幌鉄道管理局（札管）→札幌鉄道局（札鉄） 局所在地・札幌 | |
| 所管 | 北海道および青函航路・稚泊航路 |
| 仙台鉄道管理局（仙管）→仙台鉄道局（仙鉄） 局所在地・仙台 | |
| 所管 | 東北線白河以北 |
| 東京鉄道管理局（東管）→東京鉄道局（東鉄） 局所在地・新橋 | |
| 所管 | 東北線白河以南、東海道御殿場以東、信越線および中央線塩尻以東 |
| 名古屋鉄道管理局（名管）→名古屋鉄道局（名鉄） 局所在地・名古屋 | |
| 所管 | 東海道御殿場-米原間、中央線塩尻以西、北陸線および関西線亀山以東 |
| 神戸鉄道管理局（神管）→神戸鉄道局（神鉄） 局所在地・神戸 | |
| 所管 | 東海道米原以西、山陽線柳井津以東および関西線亀山以西、四国 |
| 門司鉄道管理局（門管）→門司鉄道局（門鉄） 局所在地・門司 | |
| 所管 | 山陽線柳井津以西および九州、関門および関釜航路 |
のち1928年に神戸鉄道局が大阪に移転し大阪鉄道局に改称したほか、広島鉄道局（1935年）、新潟鉄道局（1936年）、樺太鉄道局（1943年）、四国鉄道局（1945年）がそれぞれ新設された。鉄道局は戦時中には管内の地方鉄軌道、自動車の免許および認可、運賃および料金に関する陸運監督行政全般を所管する地方官署となったが、それらの行政業務は日本国有鉄道発足時に運輸省に新設された地方陸運局に分離移管された。旭川、釧路、札幌、四国での鉄道管理局制の試験導入に先立ち、1949年9月20日に札幌鉄道局から釧路鉄道局および旭川鉄道局を分離新設したのち、1950年7月31日に廃止された。
主な国有鉄道地方機関の変遷
| 帝国鉄道庁 (1907-1908) |
鉄道院 (1908-1920) |
鉄道省 (1920-1943) |
運輸通信省 鉄道総局 (1943-1945) |
運輸省 鉄道総局 (1945-1949) |
日本国有鉄道 (1949-1987) | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 鉄道管理局 (1908-1920) |
鉄道局 (1920-1950) |
運輸支配人 営業支配人 (1950-1952) |
総支配人 (1952-1957) |
支社 (1957-1970) |
総局 (1970-1987) | ||||||||
| 帝国鉄道管理局 (1907-1908) |
駐在理事室 輸送計画室 (1970-1985) |
||||||||||||
| 運輸事務所 保線事務所 (1907-1942) |
管理部 (1942-1950) |
鉄道管理局 (1950-1987) |
|||||||||||
| 営業事務所 (1907-1908) |
地方営業事務所 地方経理事務所 地方資材事務所 (1950-1952) | ||||||||||||
| 出納事務所 (1907-1913) | |||||||||||||
| （現業機関） | 地方自動車事務所 (1950-1968) |
地方自動車局・地方自動車部 (1968-1987) | |||||||||||
総局・鉄道管理局一覧
日本国有鉄道の廃止日（1987年3月31日）時点で置かれていた総局・鉄道管理局は次のとおり。
- 民営化以降の地方組織体制については各旅客鉄道会社および貨物鉄道会社の当該項目を参照のこと。
東海道・山陽新幹線
| 新幹線総局 | 幹 |
- ※民営化時に東京、新大阪、博多など、駅構内を所管する並行在来線の鉄道管理局と新幹線の承継会社が異なった9駅では、1987年3月1日に各駅構内を在来線部門と新幹線部門に分離し、新幹線側は承継時まで「新幹線準備駅」の扱いとした
北海道地方
（旧北海道支社管内）
| 釧路鉄道管理局 | 釧 |
|
| 旭川鉄道管理局 | 旭 |
|
| 北海道総局 | 札 |
|
| 青函船舶鉄道管理局 | 函 |
東北地方
（旧東北支社管内）
| 盛岡鉄道管理局 | 盛 |
|
| 秋田鉄道管理局 | 秋 |
|
| 仙台鉄道管理局 | 仙 |
|
関東・新潟地方
（旧関東支社・新潟支社管内）
- 東日本旅客鉄道（JR東日本）および日本貨物鉄道（JR貨物）関東支社に承継
| 東京北鉄道管理局 | 北 |
|
| 東京南鉄道管理局 | 南 | |
| 東京西鉄道管理局 | 西 | |
| 高崎鉄道管理局 | 高 |
|
| 水戸鉄道管理局 | 水 |
|
| 千葉鉄道管理局 | 千 |
|
| 新潟鉄道管理局 | 新 |
中部地方
（旧中部支社管内）
- 東日本旅客鉄道（JR東日本）および日本貨物鉄道（JR貨物）関東支社に承継
| 長野鉄道管理局 | 長 |
- 東海旅客鉄道（JR東海）および日本貨物鉄道（JR貨物）東海支社に承継
| 静岡鉄道管理局 | 静 |
|
| 名古屋鉄道管理局 | 名 |
| 金沢鉄道管理局 | 金 |
関西・中国地方
（旧関西支社・中国支社管内）
- 西日本旅客鉄道（JR西日本）および日本貨物鉄道（JR貨物）関西支社に承継
| 大阪鉄道管理局 | 大 | |
| 天王寺鉄道管理局 | 天 | |
| 福知山鉄道管理局 | 福 |
|
| 岡山鉄道管理局 | 岡 |
|
| 米子鉄道管理局 | 米 |
|
| 広島鉄道管理局 | 広 |
四国地方
（旧四国支社管内）
- 四国旅客鉄道（JR四国）および日本貨物鉄道（JR貨物）関西支社に承継
| 四国総局 | 四 |
九州地方
（旧九州支社管内）
| 九州総局 | 門 |
|
| 大分鉄道管理局 | 分 |
|
| 熊本鉄道管理局 | 熊 |
|
| 鹿児島鉄道管理局 | 鹿 |
|
鉄道管理局級の地方機関
日本国有鉄道では鉄道管理局のほか、地方自動車部・局、工事局、および一部の工場などを鉄道管理局と同等の地方機関とし、本社または総局の下に置いた。1987年3月現在の体制は次の通り。このうち地方自動車部・局は独立採算制を取っていた。
本社管轄
- 地方自動車局（関東地方自動車局・中部地方自動車局・近畿地方自動車局・中国地方自動車局）
- 地方自動車部（東北地方自動車部）
- 地方資材部（関東地方資材部・関西地方資材部）
- 工場（大宮工場・大井工場・大船工場）
- 工事局（東京第一工事局・東京第二工事局・東京第三工事局・大阪工事局）
- 工事事務所（信濃川工事事務所）
- 建築工事局（東京建築工事局）
- 給電管理局（東京給電管理局）
- 電気工事局（東京電気工事局・大阪電気工事局）
- システム開発工事局（東京システム開発工事局）
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