乗車カード
テンプレート:国際化 乗車カード（じょうしゃカード）とは、鉄道やバスなどの、公共交通機関を利用する際に運賃などとして利用できる、磁気ストライプカードやICカードなどによるプリペイドカードである（後払い式のカードもある）。
概要
公共交通機関を利用する際、乗車時・降車時に読取機に情報を読み取らせるだけで運賃の支払いが可能なカードである。通常のプリペイドカードと同様、事前に代金を支払って購入し、残額がゼロになるまで繰り返し利用できる。
日本では1980 - 1990年代以降、バスや鉄道などの運賃収受システムとして、日本国内各地で導入されるようになった。また日本では2001年からは非接触型ICカードによる物が普及しつつある。
バス・路面電車においては乗降客が整理券を取る・小銭を両替する・運賃を確認し収受箱に入れる等の煩わしさから解放される、また鉄道においては、利用者が出札口や自動券売機に並んで乗車券を購入する必要がなく、これにより事業者側は自動券売機の設置台数を減らせる、などの利点がある。さらに非接触型ICカードの場合、カードを（財布などから）出し入れする必要すらない。
乗車カードによってはプレミアム（おまけ）やポイントが付くこともある（後述）ほか、カードに乗車情報を書き込むことができるので、乗車カード利用者限定の乗り継ぎ割引制度を設けている事業者もある。
読み取り機・自動改札機で直接使用する他に、乗車カードによっては、自動券売機での乗車券・料金券（特急券など）の購入や自動精算機での不足運賃の精算（乗り越し）などにも使用できる場合もある。
システム面の観点からはストアードフェアシステム（後述）である。鉄道においては磁気乗車券用改札機の実用化が要件であった。当初は事業者ごと・乗車カードごとに独立したシステムで共通化されていなかった場合が多かったが、非接触型ICカード式システムの普及とともに、複数の事業者でカードが共通化されていることも多くなった。
モバイル対応
日本での非接触型ICカード式のシステムの場合には、Felica対応の携帯電話・PHSを利用して運賃の支払いが可能になる場合がある。
この場合、乗車カードと同様に、（非接触型）ICカード対応の改札機・読み取り機等に対応の携帯電話・PHSをかざすだけで良い。なお、事前に決済情報を含めサービス登録されている事が必要である。またこれらの場合、多くがクレジットカードを利用した決算となる。
なお、自動券売機等では、（ICカードホルダなど）カードを前提としている場合があり、携帯電話・PHSは決済に利用できない事がある[1]。
代表例としてモバイルSuicaがある。（同項目を参照）
供託義務
資金決済法により、1000万円を越える金券（前払式証票）を発行した者（事業者）は、通常は残高の半分以上を法務局に供託しなければならないが、乗車カードの場合は（乗車券と解釈されるので）供託は不要となっている。電子マネー機能付き乗車カードなど、カードに金券的性格がある場合は、供託金の供託義務が発生する場合がある。
その他
自動券売機にて乗車券等と引き換える、単なるプリペイドカード（間接式）タイプとしては、JRグループ各社が取り扱うオレンジカードがある。かつて大手私鉄など各所で発行されたが、近年はSF機能カードへの移行が進んでおり、発行する会社は少なくなっている。SF機能付きの乗車カードにおいても、残高不足や複数人乗車、小児料金などの特殊な場合の運賃等に対応するため[2]、プリペイドカード同様に自動券売機で乗車券等と引き換えることができる[3]。
使い方
ICカード乗車券
一部路線でSuica・ICOCA等が使えるJRグループ、八達通が使える香港の交通機関、オイスターカードが使えるロンドン交通局など、多くの鉄道駅では入場の際に駅の自動改札機または簡易ICリーダーにタッチし、出場の際に再びこれらにタッチすることで簡単に使用できる[4][5]。松浦鉄道など、一部日本のローカル線では駅にICリーダーが設置されておらず、後述のバスのように車両の乗降ドア付近のICリーダーに乗り降りの際にタッチすることで使用できる[6]。また、富山地方鉄道では有人駅で自動改札機や簡易ICリーダーにタッチし、無人駅で車両の乗降ドア付近にあるICリーダーにタッチする併用方式をとっている[7]。どの鉄道も入場するためにはカードに少額の残金が残っている必要があり、例えばSuicaやPASMOでは残金に初乗り運賃分が[4]、ICOCAやPiTaPa、IruCaでは10円が残っていないと入場できない(出場する前にチャージする必要がある)[5][8]。
バスは運賃均一のバスの場合、乗る際または降りる際に一度ICリーダーにタッチするだけで使用できる。距離制など運賃が不均一なバスは、乗る際にICリーダーにタッチし、降りる際にもICリーダーにタッチすることで使用できる[9]。
船舶やその他の交通機関では、電子マネー扱いとなっている場合が多く、ICカードでチケットの料金を払うという形となる。
歴史
磁気カード乗車券
交通事業者によるプリペイドカードの例として、1985年（昭和60年）に当時の日本国有鉄道（国鉄）がオレンジカードを発売したほか、他の交通事業者でも同様のカードが発売された。これらは乗車カードではなく、自動券売機に投入して乗車券と引き換えるカード（間接式）で、カードをそのまま自動改札機に投入することはできなかった。
路線バスでは1980年代以降、均一運賃制の路線で乗車カード（以降、バスカード）を導入した例があったが、本格的かつ大規模な導入としては、1988年（昭和63年）に神奈川中央交通が導入した神奈中バスカード[10]が初期の事例となる。神奈中バスカードは多区間運賃制で日本初となるシステムであり、後のバス共通カードやPASMO・Suicaにおける「バス特」にも引き継がれるプレミアム（割引）付きであった。これ以降、各地のバス事業者でバスカードの導入が進んだ。
一方、鉄道では、名古屋市交通局が1989年（平成元年）、地下鉄の自動改札機に直接投入することが出来る回数券カードを発行[11]し、また東日本旅客鉄道（JR東日本）も1991年（平成3年）3月1日にストアードフェア方式のイオカードを山手線内の一部の駅で利用開始し、その後、首都圏各駅に導入を進めていった。1992年（平成4年）4月1日には阪急電鉄がラガールカードでのストアードフェアシステムを開始。こちらは自社線全駅で使用可能となった日本初のシステムとなった。この後、バスの事例と同様に各鉄道事業者でストアードフェアシステムによる乗車カードが普及していった。
バスカードについては、同一地域内での各事業者の乗車カードの共通化が早くから各地で進められ、関東におけるバス共通カードのように広域的に共通化されたものもあった。鉄道用カードでは1996年（平成8年）3月20日に関西5社・局が日本初の広域の複数事業者での共通利用システム[12]としてスルッとKANSAIを開始した。
ICカード乗車券
1997年9月1日、香港の公共交通機関に八達通が導入された。これは鉄道を含む公共交通機関のICプリペイドカードとしては世界初である。日本でも同年10月1日に、静岡県磐田郡豊田町（現・磐田市）で導入されたユーバスカードを皮切りに各地に広まった[13]、2001年11月18日にJR東日本が関東圏424駅で日本初の非接触型ICカード乗車券Suicaの利用が開始され[14]、地方私鉄を含む様々な鉄道・バス各社でICカード乗車券の導入が進んでいる。
カードの方式
磁気カード
テンプレート:Vertical images list 磁気カードを使用する方式。乗車カード導入当初はこの方式が多かった。
乗降の際、読み取り機あるいは読み取り機能のある自動改札機に挿入する。カードの種類によっては、裏の磁気面に乗車日や乗車時刻、利用区間、支払額などの情報が印字されるものもある。カードは使い捨てで、残額を使い切ったら処分して再び新しいカードを購入する。
カードの発行事業者や種類によっては利用可能額が販売額より少し高いものがある。
非接触型ICカード
テンプレート:See also 集積回路(IC)を組み込んだ非接触型ICカード（以下、単に「ICカード」）を用いる方式で、2000年代以降、各地で導入が進んでいる。
カードを財布や定期入れ等に入れたまま読み取り機にかざすかまたはタッチして使用することが可能となり、装置への挿入を省く分、ユーザーの使い勝手が向上している。その反面、どうしても読み取り・書き込みのエラーが増加しがちであり、各事業者では読み取り機にはカードを財布等に入れたままでもかまわないが確実に接触させるよう求めている。
ICカードでは同じカードを使い続けることが前提で、残額を使い切ったときは駅やバスターミナルなどに設けられた自動券売機やチャージ機によりチャージ（積み増し）して再使用する。利用額にデポジットを加算した額で発売していることが多く、不要になったときはカードを発行元に返却するとデポジットが戻る。事業者によってはICカードに定期券や一日乗車券などを搭載することができる。クレジットカードと紐付けされるものもある。
カードの発行事業者や種類によっては、利用区間の運賃や利用回数に応じてポイントが加算されるもの、カード利用者に限り利用区間の通常運賃より安い額が引き去られるもの、入金した金額より少し高い額が積み増しされるものもある。
ICカードの導入により、従来の磁気式カードを廃止した事業者もある。
ストアードフェアシステム
ストアードフェアシステム(stored fare system)はカードに運賃を貯めておく鉄道用乗車カードのシステムである。乗車回数を貯めておくストアードライドシステム(stored ride system)もある。
日本で現在運用されているカードのシステムはほとんどがストアードフェアシステムである。このシステムは改札より入場する時に自動改札機によって情報をカードに書き込み、出場する際に入場記録から該当運賃を算出してカードより引き落とすシステムである。入場記録が存在することが前提になるので、すべての改札に情報書き込みが可能な自動改札機かそれに準ずる装置が必要とされる[15]。
不正乗車を防ぐため、自動改札機でカードの入場処理と出場処理を交互に行わなければ改札機を通過できなくしている事業者もある。
日本のICカード乗車券
ICカード間の相互利用・片利用
磁気カードでは同種のカードを地域内の各事業者が導入することで複数事業者での共通利用を実現した例が多いが、ICカード乗車券の場合はそれだけではなく、ICカード乗車券を別のICカード乗車券のサービス提供エリアで利用できるサービスが実施されている例がある。例えば､カードAを使用しカードBのエリアを、かつカードBを使用しカードAのエリアで相互に利用できる相互利用（Suica・ICOCA・TOICAエリアなど）がほとんどであるが、カードAを使用しカードBのエリアで利用できるが、カードBを使用しカードAのエリアで利用できない、いわゆる片利用（ICOCA→PASPYなど）の場合もある。
これらは事業者同士の提携によるため、相互利用（以下、片利用を含む）の可否には組み合わせがある。また、乗車券として（交通）・電子マネーとしての相互利用可否にもそれぞれ組み合わせがある（図参照）。カード利用時に受けられるサービスの一部について、相互利用の他のカードではそのサービスを受けられないことがある。
なお、鉄道の場合は多くの事業者で、乗る駅・途中の経路・降りる駅いずれも（ICカード乗車券の）同一サービス提供エリア内にある事を前提としている（前述の相互利用ができる場合であっても、サービス提供エリアをまたぐ利用はできない場合が多い）。そのような場合には、現金等またはICカード乗車券を使用して、通常の乗車券等を購入することになる。
交通系ICカード全国相互利用サービス
北海道旅客鉄道（JR北海道、Kitaca）、東日本旅客鉄道（JR東日本、Suica）、東海旅客鉄道（JR東海、TOICA）、西日本旅客鉄道（JR西日本、ICOCA）、九州旅客鉄道（JR九州、SUGOCA）、PASMO協議会（PASMO）、名古屋市交通局・名古屋鉄道（manaca）、スルッとKANSAI協議会（PiTaPa）、福岡市交通局（はやかけん）、西日本鉄道（nimoca）は、2010年にそれぞれが発行するICカード乗車券（後述「各地域のIC乗車カード一覧」で、★印のつくもの）の相互利用の検討が進められ[16][17]、2013年（平成25年）3月23日より相互利用を開始した[18][19]。
ICカード乗車券は基本的な技術仕様が共通で、発行する会社や団体が合意すれば相互利用が可能となる。しかし、参加する鉄道・バス会社ごとにシステムの改修費が必要となるため、一部の事業者に相互利用の拡大に慎重論があった。2010年時点でも、主に同一地区内やJR同士での相互利用は進んでいたものの、それ以外の交通機関では使えないため、ICカード乗車券の普及や利便性を向上させるには、避けては通れないと判断した。これにより10種類ICカード乗車券のうち1枚を持っていれば、出張先や旅先での交通機関でも利用できるようになった。例えば、首都圏のPASMOが名古屋地区のTOICAおよびmanacaのエリア内で利用できたり、九州の西日本鉄道（西鉄）のnimocaが関西のICOCAおよびPiTaPaのエリア内で利用できるようになった。ただし、一部に全国相互利用サービスには対応していない事業者もあるため（例：PASMOエリアでは多摩都市モノレールなど（Suicaは利用可能）、PiTaPaエリアでは能勢電鉄・神戸電鉄など（ICOCAは利用可能）、manacaエリアでは名古屋臨海高速鉄道・名古屋ガイドウェイバスの両社（TOICA・Suicaは利用可能））、利用の際には注意が必要である。
なお、電子マネーサービスについては、PiTaPaを除く9種類のICカード乗車券での相互利用となっている。これは、PiTaPaの決済方法がポストペイであり、店舗のICカードリーダの仕組みが違うためである。そのため、既存のPiTaPa導入店舗にICOCAの導入を進める予定となっている[20]。
この10種類以外のICカード乗車券発行事業者から検討会への参加は表明されていない。
カードの所有権について
ICカードの所有権は発行事業者に帰属しており、事業者・発行者から利用者に対する「貸与」となっている。しかし案内上はICカード乗車券に対しても事業者・発行者自身が「購入」「販売」「発売」などの語を用いる場合が多い。貸与にあたり交通機関の利用に使える利用額のほかにデポジットが収受され、カードを事業者に返却するとデポジットが返却される。
乗車履歴照会サービスの問題
2012年3月、一部の交通系ICカード提供会社で、インターネットから乗車履歴を照会できるサービスの一時休止が相次いだ。PASMO[21]とSAPICAでは3月1日、nimoca[22]では3月2日に照会サービスの停止に踏み切った。このうち、PASMOは同年5月18日に照会サービスの終了を発表した[23]。ICカード番号と、カード登録者の個人情報（氏名、電話番号、生年月日など一般的な個人情報）をウェブから入力するだけで、誰でも乗車履歴を照会できる点が問題とされている。
各地域のIC乗車カード一覧
以下に日本のIC乗車カードの一覧を示す。太字のものはおサイフケータイ対応、★印のものは「交通系ICカード全国相互利用サービス」に対応するものである。なお、複数の事業者にまたがって運用されているカードの事業者詳細については当該項目を参照されたい。
北海道
- ★Kitaca（北海道旅客鉄道〈札幌地区〉）
- SAPICA（札幌総合情報センター（札幌市営地下鉄））
- ドゥカード（道北バス）
- バスカード（北海道北見バス）
- Asaca CARD（旭川電気軌道） - 2012年11月1日発行開始。
東北
関東・甲信越
- ★Suica/モバイルSuica（東日本旅客鉄道〈首都圏・新潟地区〉・東京モノレール・東京臨海高速鉄道など）
- ★PASMO（東京メトロ・京王電鉄・京浜急行電鉄・ゆりかもめ・東武鉄道・東京急行電鉄・小田急電鉄・都営地下鉄・西武鉄道など）一部の事業者は「全国相互利用サービス」の対象外。
- りゅーと（新潟交通・新潟交通観光バス） 2013年3月23日より、Suica（「全国相互利用サービス」対応の各カードも）との片利用を開始。
- でんてつハイカード （日立電鉄交通サービス）
- バスICカード（山梨交通グループ各社）
- KURURU（くるる）（アルピコ交通・長電バス・ぐるりん号） ‐ 2012年10月27日発行開始[24][25]。
東海・北陸
- ★TOICA（東海旅客鉄道〈名古屋地区・静岡地区〉）
- ★manaca（名古屋鉄道・名古屋市交通局・豊橋鉄道・名鉄バスの各事業者、および名古屋臨海高速鉄道・名古屋ガイドウェイバスの両社〈manaca・TOICA・Suicaの3種のみ利用可能〉）
- ★PiTaPa（スルッとKANSAI加盟事業者）
- LuLuCa（静岡鉄道・しずてつジャストライン）PiTaPa・ICOCAとの間で片利用扱い。2013年3月23日からは、Suica・TOICAなど「全国相互利用サービス」対応の各カードとも片利用を開始。
- ★Suica（東日本旅客鉄道〈東海道線熱海駅、伊東線〉・伊豆急行）
- ★PASMO（富士急静岡バス・富士急シティバス）
- ナイスパス（遠州鉄道）
- ayuca（岐阜乗合自動車）
- ICa（アイカ）（北陸鉄道〈バスが中心〉）
- ICOUSA（イコウサ）（まちづくり福井）- 2011年3月20日に福井市内のコミュニティバス「すまいる」（京福バスが運行受託）に導入。
富山地区では、下記2種のIC乗車カードが相互利用可能である。
近畿
- ★ICOCA（西日本旅客鉄道〈アーバンネットワーク圏内〉および京阪電気鉄道〈大津線系統を除く各駅〉、近畿日本鉄道（近鉄）〈一部の路線・区間を除く〉で発売）
- ★PiTaPa（スルッとKANSAI加盟事業者）－ 原則としてクレジットカード付（ポストペイ方式）。一部の事業者、および電子マネーは「全国相互利用サービス」の対象外。
上記5種のIC乗車カードはいずれも、ICOCA・PiTaPaとの間で片利用扱いとなっている。
中国・四国
- ★ICOCA（西日本旅客鉄道〈岡山・広島エリア〉・四国旅客鉄道〈香川エリア〉）
- PASPY（広島地区の鉄道・バス・船舶事業者）ICOCAとの間で片利用扱い。
- ★PiTaPa（スルッとKANSAI加盟事業者）
- スカイレールICカード（スカイレールサービス）
- くる梨（日ノ丸自動車・日本交通の2社共同で運行受託）- 鳥取市内のコミュニティバス：独自のカードは導入せず。2013年4月1日より、楽天Edy・WAON・iD・QUICPayの4種が利用可能[27]。
- IruCa（高松琴平電気鉄道・ことでんバス・大川バス・高松港 - 小豆島航路など）
- ICい〜カード（伊予鉄道・石崎汽船・中島汽船など）
- ですか （とさでん交通など）
九州・沖縄
- ★SUGOCA（九州旅客鉄道（福岡・佐賀・熊本・大分各県とその周辺地区（4県共通エリア）、および長崎・鹿児島両県（いずれも独立エリア）のJR線の主要路線）。各エリア間をまたぐ利用、ならびに九州新幹線での利用は不可。
- ★はやかけん（福岡市営地下鉄）
- ★nimoca（西日本鉄道・昭和自動車）
- ★めじろんnimoca （大分バス・大分交通・亀の井バス：運営は、大分ICカード開発）同カードの在庫終了次第、通常のnimocaを「めじろんnimoca」として販売する。
- ★ でんでんnimoca（熊本市電） - 2014年3月28日より運用開始。西鉄のnimocaをベースとしたICカード[28][29]。交通系ICカード全国相互利用サービスにも加入し発行カードは他地域でも利用可能とする[30]。
- ひまわりバスカード（北九州市交通局）
- 長崎スマートカード（長崎県内の路面電車・バスの一部）
- 宮交バスカ（宮崎交通）※（2015年4月ごろより｢宮交nimoca｣に転換予定）
- iD（那覇バス）同社独自のカードは導入せず。おサイフケータイ・カード式とも利用可能。
鹿児島地区では、下記2種のIC乗車カードが相互利用可能である。
その他
発行予定のカード
- icsca（仙台市交通局・宮城交通） - 2014年度に地下鉄南北線、2015年度に仙台市営バス・宮城交通バスおよび新規開業の地下鉄東西線に導入予定[31][32]。
- 熊本ICカード（仮称）（九州産交バス、熊本電気鉄道、熊本バスなどバス5社） - 2014年度発行開始予定[33]。熊本市電とは別に県内バス事業者のみ利用可能となる地域限定型カードを導入する計画。nimoca、SUGOCA、Suicaなどの交通系ICカードは「片乗入れ」で利用可能とする予定[30]。
- （名称未定）（万葉線） - 2014年度以降発行開始予定[34]。氷見市長は、ICOCAを導入したいと発言している[35]。
- （名称未定）（あいの風とやま鉄道）- 北陸新幹線開業後に、並行在来線の第三セクター鉄道への導入に向け、JR西日本が協力の方針[36]。
- （名称未定）（しなの鉄道） - 導入に向けての検討を開始[37]。
- （名称未定）（近江鉄道） - 鉄道路線への導入に向けての検討を開始[38]。
- （名称未定）（北九州高速鉄道） - 2015年度に導入予定。JR九州のSUGOCAのシステムを採用するため、カード名称が独自名+SUGOCAになる予定。
- OKICA（沖縄都市モノレール、琉球バス交通、沖縄バス、那覇バス、東陽バス） - 2014年10月に沖縄都市モノレール、2015年4月にバス事業者に導入予定[39]。他地域のカードと互換性を持たない地域限定型[40]。
- （名称未定）（茨城交通） - 2013年度発行開始予定との報道があったが[41]、その後導入に関する発表はされていない。
過去に発行されていたカード
試験導入のみのものは含まない。
- EG1カード（遠州鉄道） - ナイスパスへ移行する形で消滅。ナイスパスとは異なりリライト機能は無かった。また定期券も発行されていなかった。
- トランセカード（東急トランセ） - PASMO導入に伴う。代替として代官山循環線専用カードを販売。
- タウンバスカード（平和交通） - 同社の深夜急行バスで使用可能だった。PASMO導入に伴う。
- ICカード回数券（関東鉄道）- 取手営業所管内で利用可能だった。2009年7月31日販売終了、2010年3月31日利用終了。以降、ICカードの利用は出来なくなった。バス事業での、PASMOの導入も未定。
- バスICカード（福島交通〈郡山・須賀川地区〉）- 2010年10月30日より、同社の（全エリアを対象とした）新しいIC乗車カード「NORUCA（ノルカ）」が導入されたことで、同年11月1日に発売終了、翌2011年7月31日に利用終了となった。
- せたまる（東京急行電鉄世田谷線）PASMO・Suicaとの間で片利用扱い - 2012年3月16日販売終了、同年9月30日利用終了。
日本の磁気カード
北海道
- 共通ウィズユーカード（札幌市交通局）
- 中央バスカード（北海道中央バス）
- じょうてつバスカード（じょうてつ）
- ジェイ・アールバスカード（ジェイ・アール北海道バス）
- 札樽間高速バス共通カード（北海道中央バス、ジェイ・アール北海道バス）
- バスカード（道南バス）
- バス・市電共通乗車カード（函館バス）
- イカすカード（函館市企業局交通部）
- マイカード（道北バス）
東北
- バスカード（青森市営バス）
- バスカード（一関市営バス〈旧：大東町営バス〉）
- 岩手県交通専用バスカード（岩手県交通・早池峰バス・奥州市営バス）
- 岩手県北バス専用バスカード（岩手県北自動車・岩泉自動車運輸）
- スキップカード（仙台市交通局・宮城交通）
- ジョイカード（同上）
- バスカード（仙台市交通局）
- メルシーカード（宮城交通）
- （新）バスカード「棚倉・鮫川・塙・矢祭地区専用」（福島交通）
- （新）バスカード「相馬・南相馬地区専用」（福島交通）
- バスカード（新常磐交通いわき市内）
関東・甲信越
- 代官山循環線専用バスカード（東急トランセ〈代官山循環線〉）
- 3社共通バスカード (栃木県)（関東自動車・東野交通・ジェイアールバス関東〈宇都宮地区〉）
- ぐんネット（関越交通・群馬バス・群馬中央バス・日本中央バス・永井運輸・上信電鉄バス）
- 尾瀬カード（関越交通〈利根・沼田地区のみ〉）
- バスカード（糸魚川バス）
- 新潟県内高速バス共通カード（新潟交通・越後交通・頸城自動車・蒲原鉄道の県内高速バスと新潟交通・会津乗合自動車が運行する会津若松 - 新潟線）
東海・北陸
近畿
- スルッとKANSAI
- パールカード11（近畿日本鉄道）
- NEW Uラインカード（神戸市交通局）
- トラフィカ京カード（京都市交通局）
- 回数カード（大阪市交通局）
- 近鉄バス回数カード（近鉄バス）
- なんかいバスカード（南海バス・南海ウイングバス金岡・南海ウイングバス南部）
- 京阪グループ共通バスカード（京阪バス・京都京阪バス・京阪京都交通）
- 山陽バスカード（山陽電気鉄道）
- バスカード（和歌山バス・和歌山バス那賀）
- バスカード（南海りんかんバス）
- 回数カード（高槻市交通部）
- 回数カード（尼崎市交通局）
- 市バスカード（伊丹市交通局）
- 市バスカード（神戸市交通局）
- 市バス専用カード（京都市交通局）
中国
- 山口県共通バスカード（サンデン交通・船木鉄道・防長交通・中国ジェイアールバス・宇部市交通局・岩国市交通局・ブルーライン交通）
- 共通バスカード (島根県)（日ノ丸自動車・松江市交通局・一畑バス・石見交通）
- 中鉄バス専用バスカード（中鉄バス〈一部路線を除く〉・中鉄北部バス）
- 備北バス専用バスカード（備北バス）
九州・沖縄
過去に発行されていたカード
発行終了後の取り扱いなどの詳細は、項目があるものは該当項目を参照。
全国共通
北海道
東北
- （旧）バスカード（福島交通〈福島市内の特定路線のみ〉）
関東・甲信越
- イオカード（東日本旅客鉄道〈首都圏地区〉）
- パスネット（パスネット協議会加盟各社局）
- ロマンスカード（小田急電鉄）
- フレッシュカード（埼玉新都市交通）
- レオカード（西武鉄道）
- メトロカード（営団地下鉄）
- とーぶカード（東武鉄道）
- バス共通カード（東京都交通局・横浜市交通局・神奈川中央交通・東急バス・京王バス・西武バス他、関東地区バス各社）
- バスカード（富士急行グループ各社）
- 神奈中バスカード（神奈川中央交通）
- マリンカード（横浜市交通局）
- Yカード（横浜市交通局）
- バスカード・にこにこカード<65>（日立電鉄交通サービス）
- 京急バスカード（京浜急行バス・羽田京急バス・横浜京急バス・湘南京急バス）
- 京王バスカード（京王電鉄バス・京王バス東・京王バス中央・京王バス南・京王バス小金井）
- モノレールカード（千葉都市モノレール）
- バスカード（新潟交通）
東海・北陸
- ETカード（遠州鉄道）
- トラムカード（富山地方鉄道富山市内軌道線）2009年3月13日に発売終了。
- バスカード（岐阜乗合自動車）
- パノラマカード・パノラマプラスカード（名古屋鉄道）
- リリーカード（名古屋市交通局）
- トランパス
- ゆとりーとカード（名古屋ガイドウェイバス）
- バスカード（名鉄バス）
- バスカード（知多バス）
近畿
- パールカード（近畿日本鉄道）
- Jスルーカード（西日本旅客鉄道〈大阪地区〉・近畿日本鉄道（大阪地区）・明石市交通部・近鉄バス）
- ハープカード（阪神電気鉄道）
- タウンカード（大阪市交通局）
- マイチケット（南海電気鉄道）
- Kカード（京阪電気鉄道）
- バスカード（奈良交通）
- のり鯛カード（明石市交通部）
- 阪急・阪神共通バスカード（阪急バス・阪急田園バス・阪神バス）
- 2012年5月31日に発売終了。阪急バス・阪急田園バスの2社では、同年9月30日に利用終了（スルッとKANSAI対応カードも、同日付けで利用終了（2days・3daysチケットは提示により引き続き利用可能）：唐櫃営業所管轄の路線・オレンジゆずるバスは2013年4月30日で利用終了）。阪神バスでは同年10月1日以降も、当面利用可能としている（スルッとKANSAI対応カード、2days・3daysチケットも当面利用可能）。
下記2種のカードは、上記の「阪急・阪神共通バスカード」に代わる形で発売を終了した。
- 回数カード（阪急バス・阪急田園バス） 2012年9月30日に利用終了（唐櫃営業所管轄の路線は2013年4月30日で利用終了）。
- バスカード（阪神電気鉄道 - 阪神バス） 2012年10月1日以降も、当面利用可能。
中国・四国
- 岡山県共通バスカード（両備ホールディングス・東備バス・岡山電気軌道・下津井電鉄・中国ジェイアールバス・井笠鉄道・宇野自動車・（中鉄バス・備北バスの発行のバスカードは現在、各社専用バスカードとして使用可能[42]。））
- 宇野バス専用バスカード（宇野自動車）
- 井笠バス専用バスカード（井笠鉄道）
- バスカード・パセオカード・アストラムカード（広島電鉄・中国ジェイアールバス・広島交通・広島バス・芸陽バス・呉市交通局・広島高速交通）
- いさりびカード（広島電鉄・中国ジェイアールバス・石見交通）
- 広島県・島根県共通バスカード（中国ジェイアールバス）
- い〜カード（伊予鉄道）
九州
- バスカード（西日本鉄道およびその分離子会社の路線バス）
- よかネットカード（西日本鉄道・福岡市交通局）
- ワイワイカード（九州旅客鉄道〈福岡地区〉・福岡市交通局）
- えふカード（福岡市交通局）
- バスカード（長崎自動車）2002年12月31日に発売終了。
- 大分共通バスカード（大分バス・大分交通・亀の井バス）
日本以外のICカード乗車券
- 台湾
- 大韓民国
- 香港
- オクトパス（八達通卡有限公司）
- マレーシア
- タッチンゴー（クアラルンプール）
- タイ
- ラビット・カード（バンコク）
- バンコクメトロカード（バンコク）
- シンガポール
- オーストラリア
- ニュージーランド
- 中華人民共和国
- イギリス
- オイスターカード（ロンドン交通局）
- フランス
- ナヴィーゴ（パリ）
- アメリカ合衆国
