パスネット

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パスネット（英称：Passnet）とは、パスネット協議会に加盟する関東地方（主に南関東）の鉄道（私鉄・地下鉄）22社局共通の磁気カードを用いたストアードフェアシステムの総称である。

2000年10月14日に導入された。2008年1月10日の終電をもって販売を終了し、2008年3月14日（一部事業者は2009年3月13日）の終電をもって自動改札機での取り扱いを終了したが、自動券売機・自動精算機での取り扱いは継続している。

なお、パスネットは一般公募により制定された名称である。

概要

パスネットは、磁気カードによるプリペイドカード式の乗車カードシステムで、カードを自動改札機に投入することで入・出場が可能だった。自動改札機に投入した際に自動的に運賃が精算（減額）された。ただし、入場券としての利用はできなかった。加盟22社局であれば乗り継ぎにも対応しており、最大4社局までの乗り継ぎに対応していた。

同様の関東私鉄・地下鉄による乗車用ICカード「PASMO」導入前の2006年までは加盟社局のパスネット対応路線の駅にある自動券売機、カード自動販売機、駅窓口などで1,000円・3,000円・5,000円の3種類が発売されていた。また、オーダーメイドタイプに限り500円のカードも存在し、主に記念品などの目的で使用されていた。

利用可能エリアは、PASMOと比べるとやや狭く、PASMOが利用可能な鉄道路線の中では東武鉄道の一部無人駅、西武多摩川線、東急世田谷線、横浜新都市交通、江ノ島電鉄、伊豆箱根鉄道、都電荒川線、および箱根登山鉄道の塔ノ沢 - 強羅間では利用できなかった。また、バスや東日本旅客鉄道（JR東日本）、東海旅客鉄道（JR東海）では一切使えなかった。バスと都電荒川線に関してはパスネット導入以前に首都圏でバス共通カードを発売・導入していたほか、JR東日本は東京モノレールとともにSuicaの導入を予定していたため導入されなかった。

なお、パスネットは将来の共通化を目的にJR東日本のイオカードと規格をあわせていた。しかし、結局磁気カードによる共通化は実現せず、一部のJRとの共同使用駅の自動精算機でJR線運賃の精算に使える程度だった。JRと私鉄陣営のSFの相互利用は、2007年3月18日の非接触ICカード乗車券「PASMO」の導入に伴い開始した首都圏ICカード相互利用サービスにより、Suicaとの共通利用が実現した。

PASMOの急速な普及に伴い、パスネットの販売は2008年1月10日の終電をもって終了し、自動改札機の取り扱いも同年3月14日で終了した。ただし、自動券売機・自動精算機などでの利用はそれ以降も引き続き可能である。翌15日よりパスネットで残額のあるカードについて、手数料なしで払い戻しを行っているほか、一部の事業者では手数料なしでカードからPASMOへ残額の移し替えが可能な自動券売機を設置している。

また、舞浜リゾートラインについてはPASMOの導入が遅れたため、ディズニーリゾートライン内の自動改札機での取り扱いをPASMOの導入前日の2009年3月13日まで継続したが、カードの発売については他の事業者と同様に2008年1月10日をもって終了した。

パスネット発売終了以降の取り扱いは、下表の通りである。

日付 販売の可否 自動改札機での利用 自動券売機・自動精算機
有人改札での利用 		無手数料での払い戻し
PASMOへの残額引き継ぎ ※3
- 2008年1月10日終電 ○ ○ ○ ×
1月11日始発 -
3月14日終電 		× ※1
3月15日始発 -
2009年3月13日終電 		× ※2 ○ ※4
2009年3月14日始発 - × ※5

※1 … 舞浜リゾートラインも含む。
※2 … 舞浜リゾートラインでは引き続き利用可。
※3 … 東京都交通局・東京地下鉄・京王電鉄・西武鉄道・東京急行電鉄・東武鉄道・京浜急行電鉄・新京成電鉄・横浜高速鉄道・首都圏新都市鉄道においてPASMOへの残額引き継ぎを取り扱い中。
※4 … 京王電鉄と東京急行電鉄は3月1日より、西武鉄道は3月5日より先行してPASMOへの残額引き継ぎを実施している。
※5 … 舞浜リゾートラインの利用終了。

使用方法

カードで乗車する場合、自動改札機に直接投入するだけで入場時に初乗り運賃が前引きされた。相互乗り入れ駅などで複数の初乗り運賃がある場合、前引きはその最低額となった。運賃は加盟社・局線の最安の経路で計算し、出場時に着駅までの運賃の差額分が引き落とされた。このため、残額が初乗り運賃に満たない場合は入場できず、また着駅までの運賃に満たない場合は出場できなかった。ただし、カードの2枚投入が可能な自動改札機では残額が不足するカードと十分な残額のある別のカードとを同時に投入することで前者の残額が後者に引き継がれ入・出場することができた。出場時には自動精算機で現金または他のカードで精算することもできた。また、区間の一部に定期券などを利用した場合には同時投入によって自動精算された。このため、2枚投入が可能な自動改札機の投入口にステッカーが貼付されていた。

駅により、乗り換えなどで一度改札から出る必要がある場合は、出場駅までの運賃に足りている必要があったほか、30分以内に再入場しないと乗り継ぎや割引が打ち切られ、新たに初乗り運賃が差し引かれた。これは同一社線間の乗り換えの場合も同様だが、この場合は経路を指定するものではないので、一旦出場が不要な場合の経路との運賃差は生じなかった。ただし、最安経路計算の例外が存在していた。A駅で乗車し、B駅で一旦出場し、乗り換えてC駅に到着した場合にA駅からB駅までの運賃がA駅からC駅までの運賃より高額である場合（A→B>A→Cの場合に、A→B→Cの経路で乗車する場合）はB駅改札を経由する時点でB駅までの運賃相当額が差し引かれ、C駅で改札から出場する場合も過剰徴収分は戻らなかった。なお、このC駅が改札を通らずに直接行き来できる他社の駅である場合、超過分は他社線運賃として持ち越せた。接続駅までの運賃より多額の乗車券で入場して精算する場合と同様だった。

カードは直接自動改札機に投入できたほか、自動券売機での乗車券・回数券（事業者によっては特急券も）を購入する時にも利用できた。残額不足の場合は現金や別のカードを追加すれば購入できたが、この場合、PASMOやSuicaとは併用できず、残額不足のパスネットを挿入した後にPASMO・Suicaを入れるとPASMO・Suicaの受付が拒否された。また、パスネットではPASMOの購入ができなかったが、その後一部事業者の自動券売機などでカード残額を全額PASMOに移し替えることが可能になった（Suicaへの移し替えは不可）。

イオカードと異なり、自動改札機での入・出場時のみならず、有人改札での入・出場時および自動精算機と自動券売機、有人改札窓口などでの使用時には、それぞれカードの裏面に日付・金額・社局名略称・利用駅名などが印字された。

カードを挿入する向きは一応指定されているが、自動改札機に関してはどの向きで挿入しても問題はない。2枚投入の際に同じ面に合わせ上下逆にして挿入しても問題はなく、同じ向きに揃った状態で出てくる。ただし、通常より処理に少々時間がかかる。

カード名称について

「パスネット」はシステムの名称であり、パスネット協議会ではカードの名前に使わないようにと決めている。そのため、一部の発行元では「SFメトロカード」「Tカード」などカードに固有の名称を付けている。しかし、このような固有名称を付けなかった鉄道事業者も多く、これらの各社では案内上「パスネットカード」または「パスネット」という呼称が使われており、それが定着した。また、固有名称を持つ一部の事業者でも後に標記を取りやめている。また、固有名称のロゴがパスネットロゴより縮小されている事業者もある。

歴史

導入事業者一覧

  • 漢字略称Aは乗車駅の事業者名としてカード裏面に印字される文字。残額不足で新カードに残額引き継ぎの際に他会社路線への連絡割引が適用される場合に用いられる。ただし、事業者名のみが印字され、駅名などは印字されない。
  • 漢字略称Bは乗車駅の事業者名としてカード裏面に印字される文字。後ろに駅名の略称が続く。
  • 英字略称は降車駅の事業者名としてカード裏面に印字される文字。後ろに駅名の略称が続く。
  • オーダーメイドカードの欄は、オーダーメイドカードの有無を示す。
  • ―は設定がないことを示す。
事業者名 漢字略称A 漢字略称B 英字略称 カード名称 オーダーメイドカード
東京地下鉄[1] メトロ 地 ME SFメトロカード ○
小田急電鉄 小田急 小 OE [2]
京王電鉄 京王 京王 KO ○
京成電鉄 京成 京成 KS
埼玉高速鉄道 埼玉高速 埼 SR
相模鉄道 相模鉄道 相鉄 ST SFぽけっとカード
新京成電鉄 新京成 SK SK SKカード
西武鉄道[3] 西武 西武 SB SFレオカード
多摩都市モノレール ― 多モ ― 多摩モノレールカード
東京急行電鉄[4] 東急 東急 TK △[5]
東京臨海高速鉄道[6] ― 臨 ―
東武鉄道[7] 東武 東武 TB SFとーぶカード ○
東葉高速鉄道 東葉高速 東葉 TR ○[8]
東京都交通局（都営地下鉄） 東京都交 都 TO Tカード[9]
横浜市交通局（横浜市営地下鉄） ― 市 ― [10]
北総鉄道 北総鉄道 北総 HK ほくそうパッスルカード
ゆりかもめ ― ゆ YU かもめカード
京浜急行電鉄 京浜急行 京急 KQ ルトランカード[11]
舞浜リゾートライン[12] ― (MRC) (MRC) ディズニーリゾートライン・カード
箱根登山鉄道[13] 箱根登山 ― ―
横浜高速鉄道 横浜高速 ― YM
首都圏新都市鉄道 ― TX TX TXカード
（帝都高速度交通営団）[1] 交通営団 営 EI NSメトロカード、SFメトロカード

パスネットが使用できた最端駅

2007年6月現在。経緯度はGeocodingで検索したもの。

カード裏面にある丸囲みの英字の意味

印刷所を表している。

PASMO導入後のパスネットについて

2007年3月18日からPASMOが導入されたことで[15]、パスネットを導入している事業者の中には既に記念カードの発売を終了したり、カード自動販売機を撤去したり、一部事業者にて行っていた記念図柄の通信販売・オーダーメイドカードの受付を終了したりしているところがあった。

カード発売終了

2007年12月21日には、「パスネットカードの発売を2008年1月10日の終電をもって終了、自動改札機での利用も舞浜リゾートラインを除いて同年3月14日の終電をもって終了する」と発表された[16]。

PASMO開始以前からSuicaを導入・発売している東京臨海高速鉄道ではパスネットをカード自動販売機でのみ販売していたが、PASMOサービス開始時にあわせ自動販売機を撤去し、大井町 - 東京テレポート間の窓口のみでの発売となっていた。

発売は前述のとおり「2008年1月10日の終電まで」であるが、在庫がある場合は同日24時以降も終電時刻までは発売されていたので、券売機で発売されたカードには、発行日が「2008年1月11日」になっているものも存在する（券売機の日付は0時に変更される）。

特徴のある発売所

通常、パスネットカードは導入事業者の対応路線の駅の自動券売機・窓口や構内売店などで発売されていたが、以下に挙げる場所でも購入することができた。カッコ内はその場所で発売されていたパスネットカードの発行事業者である。

脚注

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関連項目

外部リンク

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テンプレート:PASMO
  1. ↑ 1.0 1.1 千代田線北千住 - 綾瀬間の乗車にはPASMO導入以前からSuicaやICOCAも利用可能だった。
  2. ↑ パスネット開始前にロマンスカードという金券カードを発行していたが、パスネット対応のカードにこの名前を引き継がなかった。なお、案内上は「共通乗車カード」と称する。
  3. ↑ 多摩川線を除く。同線は初代レオカードを除き自動券売機でも利用できなかった。
  4. ↑ 世田谷線を除く。
  5. ↑ 東急グループの渋谷地下街が運営するフォトショップ「東急ジャンボー」で取り扱っていた。このタイプのものは1枚からでも製作が可能になっていた。
  6. ↑ 自動券売機や自動精算機では利用できなかった。
  7. ↑ 群馬県や栃木県のローカル線区では自動改札機未設置駅があるため、駅員配置駅で利用する場合は駅員に入・出場の処理をしてもらい、また駅員無配置の24駅では乗車する場合に乗車駅・降車駅証明書を使用し駅員配置駅で処理を受け、降車を予定する場合は事前に自動券売機で乗車券を購入する形をとっていた。ただし、伊勢崎と越生の両駅の自動券売機はすべてJR東日本タイプのものになっているため、パスネットは使用できないが、後に導入したPASMOと現金またはオレンジカード・イオカード・Suica・ICOCA・TOICAのいずれかで乗車券を購入することができる。
  8. ↑ 本社扱いで1枚から製作できた。
  9. ↑ 2008年3月30日に開業した日暮里・舎人ライナーでは日暮里駅の有人改札窓口を除き一切使用できない。
  10. ↑ 以前からマリンカードという乗車カードを発行していたが、システムや利用可能範囲が異なっていた。パスネット対応のカードは名称設定なし。また、2008年3月30日に開業したグリーンラインではセンター北・センター南の両駅（自動券売機・自動精算機のみ対応）を除き一切使用できない。
  11. ↑ 初代ルトランカードは裏面の印字が1列になっていたなど、異なるシステムだった。パスネット導入開始当初はパスネット対応のカードについて名称を設定していなかったが、初代ルトランカードの発売終了後にパスネット対応のカードにルトランカードの名称とロゴを引き継いでいる。
  12. ↑ 印字の際に駅ごとにMRCA・MRCB・MRCC・MRCDを使っている。自動券売機での表示はプリペイドカード。
  13. ↑ 対応区間は親会社の小田急電鉄からの列車が乗り入れる鉄道線の小田原 - 箱根湯本間のみで、同社の駅で発売したカードも発行者は小田急電鉄だった。
  14. ↑ 対応券売機設置駅の西端は西武鉄道西武秩父駅（埼玉県秩父市）で、経度は東経139度5分。
  15. ↑ なお、パスネットは一部を除き導入している各社・局が発行していたが、PASMOに関しては株式会社パスモが一括して発行している。
  16. ↑ テンプレート:PDFlink
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