地方整備局
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関東地方整備局が入るさいたま新都心合同庁舎2号館
地方整備局（ちほうせいびきょく、英語表記：Regional Development Bureau,または Regional Bureau）とは、国土交通省の地方支分部局のひとつ。直轄の道路、河川、ダム、砂防、港湾の整備及び維持管理、空港基本施設の整備のほか、建設業や不動産業（宅地建物取引業）の許認可に関する業務や指導監督業務、建設関連の資格の取得に関わる行政機能などを所管している。
目次
概要
テンプレート:Location map+ 全国を東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の8地方整備局が管轄している。なお、北海道については同省北海道開発局（農業土木も所管）、沖縄県については、内閣府沖縄総合事務局開発建設部が管轄している。
2001年（平成13年）1月、中央省庁再編にともない、運輸省（第一 - 第五港湾建設局）と建設省（東北、関東他計8地方建設局）の合併により発足した。管轄区域は旧地方建設局がメインとなっている。このため、港湾空港部は管轄区域が微妙に異なる場合が見られ、北陸と四国を除いて本局所在地とは異なる所在地にある（平成18年、九州の港湾空港部本局は下関市から福岡市に移転、同一所在地となった）。各地方における地方自治体の建築物以外の各官庁の建築物の営繕（保守・管理）関連の他、国土交通省直轄の道路・河川・ダム・砂防・港湾・住宅・下水道など社会資本（都市計画）関連の発注、技術管理、ネットワークの運用など、管轄地方の社会資本整備関連の行政においては、予算をどの工事に割り振るかを決定するいわゆる「箇所付」等の大きな権限を持っており、局予算規模は中規模都道府県の年間予算額に匹敵するという、巨大組織である。
旧建設省地方建設局時代は「地建（ちけん）」、旧運輸省港湾建設局時代は「港建（こうけん）」の略称があった。現在の国土交通省での略称は、「地整（ちせい）」。
組織
組織の部は全地方整備局共通である。
幹部
- 局長
- 副局長2人（北陸は次長1人。四国は次長2人）
- 主任監査官
- 入札契約監査官
- 監査官（2人。うち1人は充て職。）
- 広報広聴対策官
- 地方事業評価管理官
- 総括防災調整官
- 建設専門官（地方整備局を通じて566人以内。各部・事務所に設置。）
- 統括建設管理官（地方整備局を通じて5人。各部・事務所に設置。）
- 先任建設管理官（地方整備局を通じて66人以内。各部・事務所に設置。）
- 営繕技術専門官（地方整備局を通じて43人以内。各部・事務所に設置。）
- 保全指導・監督官（地方整備局を通じて65人以内。各部・事務所に設置。）
- 用地官（地方整備局を通じて195人以内。各部・事務所に設置。）
総務部
主に各地整の内部調整を所管。
- 総括調整官（2人）
- 調査官（近畿は2人）
- 人事計画官
- 人事企画官
- 総務企画官
- 予算調整官
- 契約管理官（東北・関東・北陸・中部・近畿・九州は2人）
- 財産管理官（関東に限る。）
- 福利厚生官
- 人事課
- 総務課
- 会計課
- 契約課
- 経理調達課
- 厚生課
- 適正業務指導官
企画部
地整管轄区域のプロジェクトの計画・推進はもちろん都市景観・都市空間の送出、研究開発、広報戦略、情報管理・処理、防災対策、機械の施工企画等、多岐にわたり所管。
- 企画調整官（北陸・四国は企画調査官）
- 技術企画官
- 環境調整官
- 技術調整管理官
- 技術開発調整官
- 事業調整官（東北を除く。）
- 工事品質調整官（東北を除く。）
- 震災対策調整官（東北に限る。2人。）
- 総括技術検査官
- 技術検査官（地方整備局を通じ69人。うち37人は充て職。一局あたり10人以内）
- 災害査定官（地方整備局を通じ16人。充て職。）
- 防災対策官（関東・中国・九州に限る。）
- 機械施工管理官（北陸・四国を除く。）
- 情報通信技術調整官（四国を除く。）
- 企画課
- 広域計画課
- 防災課
- 技術管理課
- 技術調査課（関東・近畿に限る。）
- 施工企画課
- 情報通信技術課
建政部
国土交通省発足で新設した部署。主に建設業等の許可・登録、都市計画・整備、住宅事業を所管。
- 事業認定調整官（北陸・四国を除く。）
- 建設産業調整官
- 建設業適正契約推進官（四国を除く。）
- 不動産適正取引対策官（関東・中国に限る。）
- 土地市場監視官（関東・中部・九州に限る。）
- 都市調整官
- 公園調整官（関東・中部・近畿、九州に限る。）
- 下水道調整官（関東に限る。）
- 住宅調整官
- 特定市街地事業対策官（九州に限る。）
- 計画・建設産業課（関東・中部・近畿を除く。）
- 計画管理課（関東・中部・近畿に限る。）
- 建設産業課（中部・近畿に限る。）
- 建設産業第一課（関東に限る。）
- 建設産業第二課（関東に限る。）
- 都市・住宅整備課（関東・中部・近畿を除く。）
- 都市整備課（関東・中部・近畿に限る。）
- 住宅整備課（関東・中部・近畿に限る。）
- 建築安全課（関東・近畿に限る。）
河川部
地整管轄区域の一級・二級河川の管理の他、河川計画、河川整備・管理事業（河川、ダム、海岸）を所管。
- 河川調査官
- 水政調整官
- 地域河川調整官
- 総合土砂管理官（中部に限る）
- 流域・水防調整官（東北・関東・中国に限る。）
- 河川情報管理官
- 低潮線保全官（関東・九州に限る。）
- 河川保全管理官（関東・北陸・四国を除く。）
- 広域水管理官（東北・四国を除く。）
- 洪水予測専門官
- 水政課
- 河川計画課
- 地域河川課
- 河川環境課（北陸・中国・四国を除く。）
- 河川工事課
- 河川管理課
- 水災害予防センター
道路部
地整管轄の国道整備のほか、管轄区域自治体との幹線道路網整備も所管。
- 道路企画官（関東に限る。）
- 道路調査官（関東を除く。）
- 路政調整官
- 道路計画管理官（関東・近畿に限る。）
- 地域道路調整官
- 特定道路工事対策官（北陸・四国を除く。）
- 道路情報管理官
- 道路保全企画官（四国を除く。）
- 高規格道路管制官（東北・中部・中国・九州に限る。）
- 道路構造保全官（地方整備局を通じて17人以内。）
- 路政課
- 道路計画課（北陸・中部・中国・四国に限る。）
- 道路計画第一課（東北・関東・近畿・九州に限る。）
- 道路計画第二課（東北・関東・近畿・九州に限る。）
- 地域道路課
- 計画調整課（関東・中部・近畿に限る。）
- 道路工事課
- 道路管理課
- 交通対策課（北陸・四国を除く。）
港湾空港部
旧運輸省の各港湾建設局の事業を踏襲。管轄区域の直轄港湾・空港基本施設の整備事業（航空保安施設の整備と空港の維持管理、運営は地方航空局及び空港管理者が所管）を所管。
- 港湾空港企画官
- 計画管理官
- 事業計画官
- 技術審査官
- 港湾危機管理官
- 港湾保安管理官（地方整備局を通じ20人。充て職）
- 事業継続計画官（関東・近畿に限る。）
- 港政調整官
- 地域港湾空港調整官（関東・中部・近畿に限る。）
- 広域港湾管理官（北陸・九州に限る。）
- 沿岸域管理官
- 港湾空港情報管理官
- 品質検査官（地方整備局を通じて8人以内。）
- 東京国際空港対策官（関東に限る。）
- 港湾空港環境対策官（東北・中国・四国・九州に限る。）
- 補償管理官（関東に限る。）
- 土砂処分管理官（北陸・中部・九州に限る。）
- 港湾管理課
- 港湾計画課
- 港湾事業企画課
- 港湾空港整備・補償課（関東・九州を除く。）
- 港湾整備・補償課（関東・九州に限る。）
- 空港整備課（関東・九州に限る。）
- 海洋環境・技術課
- 港湾空港防災・危機管理課
- 特定離島港湾計画課（関東に限る。）
- 港湾物流企画室
- 品質確保室
- 首都圏臨海防災センター（関東に限る。）
- 近畿圏臨海防災センター（近畿に限る。）
営繕部
地整管轄の新築、改修等の営繕工事、官庁施設に関する保全指導等を所管。
- 営繕特別事業管理官（関東に限る。）
- 営繕調査官
- 営繕調整官（関東に限る。）
- 営繕品質管理官（北陸・四国を除く。）
- 設備技術対策官（北陸・四国を除く。）
- 官庁施設管理官
- 官庁施設防災対策官（関東・中部・九州に限る。）
- 営繕設計審査官（2人以内。関東は4人以内、四国は1人。）
- 計画課
- 調整課（北陸・四国を除く。）
- 整備課
- 営繕技術管理課（関東に限る。）
- 技術・評価課
- 保全指導・監督室
用地部
河川、道路事業など関してとりわけ重要となる用地買収・補償等を所管。
- 用地調整官
- 用地調査官
- 用地計画官
- 用地補償管理官（北陸・四国を除く。）
- 用地企画課
- 用地補償課
- 用地対策課
事務所
河川（水系管理〈調査・整備・管理〉、ダム〈調査、工事、管理〉、砂防）、国道、港湾空港、技術〈建設・港湾〉、官庁営繕、国営公園等の各事務所は地方整備局の下部組織となる。
- 契約事務管理官（河川国道事務所等を通じて58人以内。）
- 用地対策官（河川国道事務所等を通じて50人以内。）
- 工事品質管理官（河川国道事務所等を通じて61人以内。）
- 事業対策官（河川国道事務所等を通じて84人以内。）
- 総括地域防災調整官（河川国道事務所等を通じて1人以内。）
- 地域防災調整官（河川国道事務所等を通じて5人以内。）
- 施設保全対策官（河川国道事務所等を通じて7人以内。）
- 占用調整指導官（河川国道事務所等を通じて38人以内。）
- 道路管理指導官（河川国道事務所等を通じて31人以内。）
- 防災対策推進官（河川国道事務所等を通じて14人以内。）
- 技術開発対策官（技術事務所を通じて2人以内。）
- 構造物維持管理官（技術事務所を通じて1人。）
- 雪害対策官（技術事務所を通じて1人。）
- 地震津波対策官（技術事務所を通じて1人。）
- 総括技術情報管理官（技術事務所を通じて8人以内。）
- 技術情報管理官（技術事務所を通じて17人以内。）
- 作業船管理官（港湾事務所等を通じて1人。）
- 補償調整官（港湾事務所等を通じて32人以内。）
- 管財管理官（港湾事務所等を通じて1人。）
- 沿岸防災対策官（港湾事務所等を通じて41人以内。）
- 建設監督官（所要の河川国道事務所に設置。）
- 出張所（通常、事務所の下部組織となる。主に、工事の監督、河川・道路の管理（維持や許認可の窓口）を実施）
各地方整備局と事務所（事業区分・関連施設）
東北地方整備局
沿革
- 1878年（明治11年） - 宮城県牡鹿郡蛇田村（現在の石巻市）に「内務省野蒜港出張所」を設置。
- 1880年（明治13年） - 岩手県西磐井郡一関村（現在の一関市）に「内務省北上川出張所」を設置。
- 1886年（明治19年） - 岩手県西磐井郡一関村に「内務省第二区土木監督署」を設置。
- 1889年（明治22年） - 「内務省第二区土木監督署」庁舎を宮城県仙台市に移転。
- 1911年（明治44年） - 「内務省仙台土木出張所」に改組。
- 1943年（昭和18年） - 「内務省東北土木出張所」に改称。港湾事業は「運輸通信省第一港湾建設部」（新潟県新潟市）および「同省第二港湾建設部」（神奈川県横浜市に移管）。
- 1945年（昭和20年） - 運輸通信省が運輸省と逓信院に分割されたことに伴い、「運輸通信省第一港湾建設部」「運輸通信省第二港湾建設部」は「運輸省第一港湾建設部」「運輸省第二港湾建設部」に改称。
- 1948年（昭和23年）1月1日 - 内務省解体に伴い「内務省東北土木出張所」は建設院の出先機関である「建設院東北地方建設局」に改組。同年7月10日、建設省の設置に伴い、「総理庁建設院東北地方建設局」は「建設省東北地方建設局」に改称。
- 1952年（昭和27年） - 「運輸省第一港湾建設部」「運輸省第二港湾建設部」が「運輸省第一港湾建設局」「運輸省第二港湾建設局」に改称。
- 2001年（平成13年）1月6日 - 省庁再編により国土交通省発足。建設省東北地方建設局、運輸省第一港湾建設局の一部、運輸省第二港湾建設局の一部を統合し「国土交通省東北地方整備局」を設置。
出先機関
| 名称 | 区分 | 管轄区域・施設 | 所在地 |
|---|---|---|---|
| 青森河川国道事務所 | 河川 道路 |
馬淵川 岩木川 国道4号 国道7号 国道45号 国道101号 国道104号 |
青森県青森市 |
| 高瀬川河川事務所 | 河川 | 高瀬川 小川原湖 |
青森県八戸市 |
| 津軽ダム工事事務所 | ダム建設 | 津軽ダム（岩木川） | 青森県中津軽郡西目屋村 |
| 浅瀬石川ダム管理所 | ダム管理 | 浅瀬石川ダム （平川支流浅瀬石川） |
青森県黒石市 |
| 青森港湾事務所 | 港湾整備 | 青森港 | 青森県青森市 |
| 八戸港湾・空港整備事務所 | 港湾整備 空港整備 |
八戸港 三沢空港 |
青森県八戸市 |
| 岩手河川国道事務所 | 河川 道路 |
北上川 東北横断自動車道釜石秋田線 国道4号 国道46号 |
岩手県盛岡市 |
| 胆沢ダム工事事務所 | ダム建設 | 胆沢ダム（胆沢川） | 岩手県奥州市 |
| 三陸国道事務所 | 道路 | 国道45号（維持管理及び山田南IC以北の整備） | 岩手県宮古市 |
| 南三陸国道事務所[2] | 道路 | 国道45号（山田南IC以南の整備） | 岩手県釜石市 |
| 北上川ダム統合管理所 | ダム管理 | 北上川水系ダム群 四十四田ダム 御所ダム 田瀬ダム 湯田ダム 石淵ダム |
岩手県盛岡市 |
| 釜石港湾事務所 | 港湾整備 | 釜石港 久慈港 宮古港 大船渡港 |
岩手県釜石市 |
| 盛岡営繕事務所 | 官庁営繕 | 青森県 秋田県 岩手県 |
岩手県盛岡市 |
| 仙台河川国道事務所 | 河川 道路 |
阿武隈川 名取川 国道4号 国道6号 国道45号 国道47号 国道48号 国道108号 |
宮城県仙台市太白区 |
| 北上川下流河川事務所 | 河川 | 北上川 江合川 鳴瀬川 吉田川 |
宮城県石巻市 |
| 鳴瀬川総合開発調査事務所 | ダム調査 | 鳴瀬川総合開発 田川第一ダム 田川第二ダム |
宮城県大崎市 |
| 東北幹線道路調査事務所[3] | 道路調査 | 三陸縦貫自動車道 仙台都市圏自動車専用道路 |
宮城県仙台市太白区 |
| 鳴子ダム管理所 | ダム管理 | 鳴子ダム（江合川） | 宮城県大崎市鳴子温泉 |
| 釜房ダム管理所 | ダム管理 | 釜房ダム（碁石川） | 宮城県柴田郡川崎町 |
| 七ヶ宿ダム管理所 | ダム管理 | 七ヶ宿ダム（阿武隈川） | 宮城県刈田郡七ヶ宿町 |
| 東北技術事務所 | 建設技術 調査・試験・開発 |
宮城県多賀城市 | |
| 国営みちのく森の湖畔公園事務所 | 公園管理 | みちのく公園 | 宮城県柴田郡川崎町 |
| 塩釜港湾・空港整備事務所 | 港湾整備 空港整備 |
仙台塩釜港 石巻港 仙台空港 |
宮城県多賀城市 |
| 仙台港湾空港技術調査事務所 | 港湾空港技術 調査・試験・開発 |
宮城県仙台市宮城野区 | |
| 秋田河川国道事務所 | 河川 道路 |
雄物川 子吉川 日本海沿岸東北自動車道 国道7号 国道13号 国道46号 |
秋田県秋田市 |
| 湯沢河川国道事務所 | 河川 道路 ダム建設 |
雄物川 玉川 国道13号 成瀬ダム |
秋田県湯沢市 |
| 能代河川国道事務所 | 河川 道路 |
米代川 森吉山ダム（阿仁川） 日本海沿岸東北自動車道 国道7号 |
秋田県能代市 |
| 鳥海ダム調査事務所 | ダム調査 | 鳥海ダム（子吉川） | 秋田県由利本荘市 |
| 玉川ダム管理所 | ダム管理 水質中和 |
玉川ダム（玉川） | 秋田県仙北市 |
| 秋田港湾事務所 | 港湾整備 | 秋田港 能代港 船川港 |
秋田県秋田市 |
| 山形河川国道事務所 | 河川 道路 |
最上川 須川 東北中央自動車道 国道7号 国道13号 国道47号 国道48号 国道112号 国道113号 |
山形県山形市 |
| 酒田河川国道事務所 | 河川 道路 |
最上川 最上川さみだれ大堰 赤川 日本海沿岸東北自動車道 国道7号 国道47号 国道112号 |
山形県酒田市 |
| 新庄河川事務所 | 河川 砂防 |
最上川 赤川 鮭川 銅山川 |
山形県新庄市 |
| 月山ダム管理所 | ダム管理 | 月山ダム（赤川） | 山形県鶴岡市 |
| 最上川ダム統合管理事務所 | ダム管理 | 最上川水系ダム群 寒河江ダム（寒河江川） 白川ダム（置賜白川） 長井ダム（置賜野川） |
山形県西村山郡西川町 |
| 酒田港湾事務所 | 港湾整備 | 酒田港 加茂港 鼠ヶ関港 |
山形県酒田市 |
| 福島河川国道事務所 | 河川 道路 砂防 |
阿武隈川 松川 須川 荒川 東北中央自動車道 国道4号 国道6号 国道13号 |
福島県福島市黒岩 |
| 摺上川ダム管理所 | ダム管理 | 摺上川ダム（摺上川） | 福島県福島市飯坂町茂庭 |
| 郡山国道事務所 | 道路 | 国道4号 国道49号 国道121号 国道289号 |
福島県郡山市 |
| 磐城国道事務所 | 道路 | 国道6号 国道49号 国道115号 |
福島県いわき市 |
| 三春ダム管理所 | ダム管理 | 三春ダム （阿武隈川支流大滝根川） |
福島県田村郡三春町 |
| 小名浜港湾事務所 | 港湾整備 | 小名浜港 相馬港 |
福島県いわき市小名浜 |
関東地方整備局
出先機関
北陸地方整備局
- 管轄区域：山形県（荒川水系のみ）、福島県（阿賀野川水系のみ）、新潟県、富山県、石川県、福井県（港湾空港部のみ）、長野県（信濃川・関川・姫川水系のみ）、岐阜県（神通川水系のみ）
- 本局所在地：新潟県新潟市中央区美咲町一丁目 新潟美咲合同庁舎1号館
出先機関
| 名称 | 区分 | 管轄区域・施設 | 所在地 |
|---|---|---|---|
| 飯豊山系砂防事務所 | 砂防 | 飯豊山系 胎内川 実川・馬取川（阿賀野川水系） 加治川 |
山形県西置賜郡小国町 |
| 阿賀川河川事務所 | 河川 砂防 |
阿賀川（本川部分） 大川ダム（阿賀川） |
福島県会津若松市 |
| 高田河川国道事務所 | 河川 道路 |
関川 姫川 国道8号 国道18号 国道148号 上越魚沼地域振興快速道路 |
新潟県上越市 |
| 羽越河川国道事務所 | 河川 道路 ダム管理 |
荒川 日本海東北自動車道 国道7号 国道113号 大石ダム 横川ダム |
新潟県村上市 |
| 信濃川河川事務所 | 河川 | 信濃川 大河津分水路 |
新潟県長岡市 |
| 信濃川下流河川事務所 | 河川 海岸 |
信濃川 関屋分水路 |
新潟県新潟市中央区 |
| 阿賀野川河川事務所 | 河川 砂防 |
阿賀野川 阿賀川（一部傾斜地） |
新潟県新潟市秋葉区 |
| 北陸技術事務所 | 建設技術 | 新潟県新潟市西区 | |
| 新潟港湾・空港整備事務所 | 港湾整備 空港整備 |
新潟空港 新潟西港 新潟東港 直江津港 |
新潟県新潟市中央区 |
| 新潟港湾空港技術調査事務所 | 港湾空港技術 | 新潟県新潟市中央区 | |
| 新潟国道事務所 | 道路 | 国道7号 国道8号 国道49号 国道113号 国道116号 |
新潟県新潟市中央区 |
| 国営越後丘陵公園事務所 | 国営公園管理 | 国営越後丘陵公園 | 新潟県長岡市 |
| 長岡国道事務所 | 道路 | 国道8号 国道17号 国道116号 |
新潟県長岡市 |
| 三国川ダム管理所 | ダム管理 | 三国川ダム（三国川） | 新潟県南魚沼市 |
| 湯沢砂防事務所 | 砂防 | 魚野川 清津川 中津川 志久見川 |
新潟県南魚沼郡湯沢町 |
| 富山河川国道事務所 | 河川 道路 |
神通川 小矢部川 常願寺川 庄川 国道8号 国道41号 国道152号 国道160号 国道470号 |
富山県富山市 |
| 黒部河川事務所 | 河川 砂防 ダム管理 |
黒部川 黒薙川 宇奈月ダム |
富山県黒部市 |
| 立山砂防事務所 | 砂防 | 常願寺川 | 富山県中新川郡立山町 |
| 利賀ダム工事事務所 | ダム建設 | 利賀ダム（庄川） | 富山県砺波市 |
| 伏木富山港湾事務所 | 港湾整備 | 伏木富山港 | 富山県富山市 |
| 金沢河川国道事務所 | 河川 道路 ダム管理 |
手取川 梯川 国道8号 国道157号 国道159号 国道160号 手取川ダム |
石川県金沢市 |
| 金沢営繕事務所 | 官庁営繕 | 富山県 石川県 |
石川県金沢市 |
| 金沢港湾・空港整備事務所 | 港湾整備 空港整備 |
小松空港 金沢港 七尾港 輪島港 |
石川県金沢市 |
| 千曲川河川事務所 | 河川 | 千曲川 | 長野県長野市 |
| 松本砂防事務所 | 砂防 | 姫川 高瀬川 梓川 |
長野県松本市 |
| 大町ダム管理所 | ダム管理 | 大町ダム（高瀬川） | 長野県大町市 |
| 敦賀港湾事務所 | 港湾整備 | 福井港 敦賀港 |
福井県敦賀市 |
| 神通川水系砂防事務所 | 砂防 | 神通川 | 岐阜県飛騨市 |
中部地方整備局
近畿地方整備局
中国地方整備局
四国地方整備局
九州地方整備局
脚注
関連項目
外部リンク
- 各地方整備局
- 法規
