セブン-イレブン

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曖昧さ回避 株式会社セブン-イレブン・ジャパンの子会社である米国のセブン-イレブン社（7-Eleven, Inc.）については「セブン-イレブン (米国)」をご覧ください。

テンプレート:Infobox セブン-イレブン（テンプレート:Lang-en-short）は、アメリカ合衆国発祥のコンビニエンスストアである。日本におけるコンビニエンスストア最大手であり、チェーンストアとしても世界最大の店舗数を展開している。日本ではセブンアンドアイグループの持株会社である、株式会社セブン&アイ・ホールディングスの子会社である株式会社セブン-イレブン・ジャパン（テンプレート:Lang-en-short、SEJ）が展開している。

コーポレートスローガンは「日本のおいしい食卓へ。近くて便利、セブン-イレブンです。」。

概要

発祥の地は米国のテキサス州オーク・クリフである。アメリカ南部の氷の小売店から始まった。電気冷蔵庫が普及する前、どこの町にも氷店はあったが、1927年[1]にセブン-イレブンの前身であるサウスランド・アイス社はサービス向上のため週7日/16時間営業を始め、さらにパンや牛乳なども置くようになった。1946年に現在の名称を用いるようになる。1973年（昭和48年）、日本のイトーヨーカ堂がライセンス契約を受け、日本でサービスを開始する。1980年代になってアメリカセブン-イレブンは経営不振に陥り、1991年（平成3年）に経営破綻したことでイトーヨーカ堂に買収された。

名称はアメリカ本土では当初、朝7:00から夜11:00（23:00）まで営業していたことに由来している。1963年にラスベガスとダラスで24時間営業を開始し[2]、現在では24時間営業が多い。日本でも以前はこの時間帯で営業している店舗も多数あったが、現在は一部を除いてほとんどの店舗が24時間営業となっている。

開業当時から2010年（平成22年）までのコーポレートスローガンは「セブン-イレブン いい気分!」で、以前は「セブン-イレブン いい気分!」の後に「あいててよかった」と続いていたが、1990年代には「あいててよかった」の一言が消滅している。本家アメリカでは「Thank Heaven, Seven Eleven」[3]であり、やはり韻を踏んでいる。

小売店業界の中では、利益率と成長率ともに非常に高い。その利益の源はフランチャイズ店の展開により、加盟店の個人事業主よりロイヤリティを徴収する形で高い利益率を誇っている。

2005年（平成17年）9月1日、イトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン、デニーズジャパンの3社で持株会社「セブン&アイ・ホールディングス」を株式移転により設立して経営統合を行った。

沿革

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日本国内の展開

ファイル:Isuzu elf for 7-eleven.JPG
配送トラックの一例（いすゞ・エルフ）
ファイル:7andiHoldings.jpg
2005年より日本国内で使われている新しい看板

日本国内の運営会社

イトーヨーカ堂の子会社・ヨークセブン（現：セブン-イレブン・ジャパン）がアメリカのSouthland Corporation（サウスランド社/現：7-Eleven, Inc.）からライセンスを取得して、日本で事業を開始した。当時、イトーヨーカ堂社内では日本におけるコンビニ事業の将来性に懐疑的であったがこれを推進した鈴木敏文が失敗時には自己が保有するイトーヨーカ堂の株式で穴埋めをすることを条件に、イトーヨーカ堂のオーナーである伊藤雅俊の了解を取り付けた。

その後、アメリカとの商習慣や食習慣の違いからそのままでは通用せず次第に日本の市場に特化していった。おにぎりや弁当の販売、POSシステムの導入、メーカーとの提携による独自商品の開発、店舗周辺の住民構成やその日の天候・近隣の学校のイベントなどに合わせたきめ細かい売場構成を行うなど、需要の開拓や流通効率性の向上に努めて高収益を維持している。

こうして、元々アメリカで誕生したセブン-イレブンの業態は、日本市場で独自の発展を遂げた。1991年（平成3年）には当時経営に行き詰まっていたライセンス元のサウスランド社を逆にイトーヨーカ堂およびセブン-イレブン・ジャパンが買収、子会社化した。そして短期間に奇跡的な業績回復をみせ、米国で大きな話題となった。

7月11日はセブン-イレブンの日である。全国でセブン-イレブン店のオーナー、従業員、本部社員が店舗周辺を一斉清掃する日になっている。ちなみに11月7日にも清掃活動を行い、年2回行っている。

2005年（平成17年）11月よりポール看板が、イトーヨーカ堂と同じくセブン&アイ・ホールディングスのシンボルマークに変更された。

また、旧看板は海外の店舗とは多少異なる。海外の店舗は四方緑に囲まれているが、日本の旧看板は上の部分に緑の部分がない。

店舗展開

ファイル:Interior of Seven-Eleven.jpg
店舗内の様子

セブン-イレブンは日本のコンビニエンスストアチェーンの草分け的な存在で、2012年（平成24年）8月末時点で全国14,562店舗（東日本大震災のため長期休業中の店舗を含む）[26]と、日本で最大の店舗数を持つ。また大手コンビニエンスストアチェーンのなかで、1店舗あたりの販売額が最大である。また、販促施策の一環として、各メーカーと協力して「セブン-イレブン限定商品」の販売や、新製品の先行販売を行うこともある。

「特定の地域へ集中的に出店する」というドミナント戦略なる物流、広告、店舗指導その他で効率向上を狙った戦略を基に店舗展開を行っているため、店舗数は日本一であるものの未出店の地域がかなり多く[27]、そのために三大都市圏の一つである名古屋ですら、21世紀に入るまで出店は無く、大阪への出店も1990年代以降と遅かった。尚、この「ドミナント戦略」については、会長兼CEOの鈴木敏文も「セブン-イレブンの競争力は突き詰めるとドミナント戦略に行き着く」と豪語している[27]ほどである。

2014年（平成26年）5月現在、青森県、鳥取県、高知県、沖縄県の4県は未出店である。但し、青森県、高知県は2015年中の出店予定を発表されており（後述参照）、沖縄県は出店の為の市場調査を開始した[28]。鳥取県に関してはセブン-イレブンとしては未だ発表はないが、JR西日本と業務提携した事で、事実上出店計画に入った。JR西日本サイドは、遅くとも2019年に鳥取県内のKIOSKをセブン-イレブンに転換するとしている[28]。

四国4県（愛媛県、香川県、徳島県、高知県）においては長らく市場の規模の小ささからなどから出店を見合わせていたが、2012年9月9日に四国地方への出店を発表した[27]。そして2013年3月1日に、香川県では高松市・坂出市・直島町に計8店舗、徳島県では徳島市に計6店舗出店したのを皮切りに、香川・徳島のサークルKサンクスのサンクスブランドのエリアフランチャイザーだったサンクスアンドアソシエイツ東四国（サンクス東四国、現：アイル・パートナーズ）がセブン-イレブンに鞍替えし、2013年3月から5月にかけて91店舗を転換した[29][30][31]。これに先立ち、2013年2月7日にサンクス東四国とセブン-イレブンジャパンがフランチャイズ契約を締結した[32]。サンクス東四国からの転換分には同業他社が出店していない小豆島や直島の店舗も含まれている。同時に自前店舗の新設を進め、2014年3月1日に愛媛県松山市・新居浜市に計3店舗出店した。2015年度には高知県にも出店を予定し、2018年（平成30年）をめどに四国4県で約570店舗の出店を目指す予定[33]。商品配送については、わらべや関西の香川工場が香川県坂出市で2013年12月23日より稼働を開始[34]、更にプライムデリカの新居浜工場が愛媛県新居浜市で2014年4月7日より稼働を開始した。稼働までは岡山県や兵庫県などから商品を配送していた[35]。今回の四国地方への出店により、47都道府県のうち、青森・鳥取・沖縄の3県を除きほぼ全国をカバーすることになる[36]。

2011年（平成23年）、39都道府県目の出店となった鹿児島県では、3月25日に霧島市と曽於市に計4店舗出店したのを皮切りに、6月16日には鹿児島市内にも3店舗出店した。今後3年間に200店舗の出店を目指している。商品配送については当初、熊本県および宮崎県の工場及び配送センターを活用していたが、2013年（平成25年）6月末、姶良市加治木町に工場及び配送センター（デリカフレンズ鹿児島工場）が完成し、同年8月19日より稼動を開始した[37]。鹿児島県へは南国殖産が1990年代後半にセブン-イレブンとしてのコンビニ事業進出を模索していたが、当時のセブン-イレブン側が慎重な姿勢を示し、最終的に南国殖産はサンクスアンドアソシエイツ（当時）と合弁で南九州サンクス（同社は2013年にローソンの完全子会社へ事業譲渡）を設立した経緯がある[38]。

富山県・石川県・福井県の北陸3県では、2009年（平成21年）1月23日には富山県、福井県、12月4日に石川県内に出店した。2010年（平成22年）までに北陸3県で200店舗を出店[39]。石川県への出店に先立ち、配送拠点となるわらべや東海の北陸工場を白山市で12月2日に稼働開始した。稼働前まで福井県の店舗は愛知県の配送網、富山県の店舗は新潟県の配送網をそれぞれ使っていた。なお福井県の若狭地方には出店していない。

また2009年（平成21年）2月に出店を開始した島根県は、隣接する広島県の配送網から商品配送を受けているため、島根県西部の浜田市と江津市のみの出店となっている。

このほか兵庫県の但馬地方・淡路島には出店しておらず、京都府の丹後地方も舞鶴市に4店舗があるのみ。和歌山県は海南市、三重県（伊賀地方には出店していない）は津市が南限となっている。

北海道でも2008年（平成20年）8月に根室市への出店を果たしたものの、宗谷総合振興局管内には出店しておらず、上川総合振興局管内の美深町が国内最北となっている。

秋田県は、2012年（平成24年）5月31日に、横手市と美郷町に合わせて3店舗を出店し、店舗展開を開始した。岩手・宮城・福島県からの商品供給となるため、県南地区からの出店となったが、2013年3月28日、秋田市の5店舗を皮切りに、県央地区への出店も開始した。2015年2月末までに秋田県内100店舗（12年度20店舗、13年度40店舗、14年度40店舗）の展開を目指すとしているが、商品供給網の都合により、県北地区への出店は予定していない。ただし、将来的に秋田県内に専用工場が建設されれば、秋田県北部への出店の可能性もあり得る。また、同時に「青森県への出店は白紙である」としていたが[40]、2014年5月2日の社長の記者会見で、2015年春に岩手県北上市の提携先の専用工場が稼動を開始する事を機に、2015年中に青森県の出店を開始することが発表された[41]。その後、2014年7月に北上市の同工場を着工したが、その際にセブン-イレブンの古屋一樹副社長は「配送体制の充実で岩手県に300店舗、秋田県に200店舗の展開を目指す」と述べた[42]。

駅ナカ事業としては、2009年（平成21年）9月30日に京浜急行電鉄と業務提携を行い、京急ステーションコマースが運営する京急線各駅の売店をすべてセブン-イレブンに転換することが発表された。さらに2013年（平成25年）10月30日には新京成電鉄とも業務提携を行い、スタシオン・セルビスが運営する新京成線各駅の売店の転換を発表。ただし、新京成線には売店が閉店した駅もあり、その駅においても展開するかは言及されていない[43]。中小では、江ノ島電鉄の鎌倉駅構内にミニ・セブンイレブンがあり営業時間が7時～20時と変則的になっている。交通系電子マネーとしては、PASMOが導入されることになった（2013年3月23日からは「全国相互利用サービス」対応の各IC乗車カードも利用可能。詳細後述）。また、2010年（平成22年）10月16日より北海道キヨスクとも業務提携を行い、同社が札幌エリアで運営する北海道旅客鉄道（JR北海道）及び札幌市交通局主要駅のコンビニをセブン-イレブンに転換している。

決済

商品券・ポイントカード決済

ファイル:7-11 Hokkaido 01.jpg
ポイントカード（北海道限定） nanaco導入に伴い2007年（平成19年）5月15日でポイント加算終了。
  • 2003年（平成15年）8月より開始されたサービスとして、セイコーマートクラブカードに対抗する形で北海道地区限定でポイントカードのサービスを行っていた。100円（税抜き）で1ポイントで1ポイント=1円で使える。ただし、ポイントが反映されるのは翌日の午前7時以降となっていた。新聞・雑誌はポイント除外品となっていた。
    • なお、このポイントカードは後述の電子マネー・nanacoの導入に伴い2007年（平成19年）3月31日をもって新規加入中止、同年5月15日をもってポイント加算を終了している。
    • 2006年（平成18年）3月1日から2007年（平成19年）2月28日までに加算されたポイントは2008年（平成20年）2月29日まで、2007年（平成19年）3月1日から5月15日までに加算されたポイントは2009年（平成21年）2月28日まで還元使用できる。
  • 2005年（平成17年）12月1日より今までセブン-イレブンでは使えなかった「IYグループ商品券」に変わる新たな商品券として「セブン&アイ共通商品券」を発行し、こちらについてはセブン-イレブンでも使えるようになる。

電子マネー決済

2013年（平成25年）3月23日現在、全店で利用できる電子マネーはFeliCa方式を採用した以下の5系列。いずれもカード型とモバイル型（おサイフケータイ）の両方で利用可能。

ファイル:Nanaco CARD.jpg
セブン&アイ独自の電子マネー「nanaco」（ナナコ）
nanaco
セブン&アイグループ独自のプリペイド型電子マネー。ポイントサービスと連動している。店頭での決済の他、マルチコピー機の決済、セブン銀行ATMでのチャージなど店内で幅広く利用可能。
技術開発はJCB、発行主体はセブン・カードサービス。
QUICPay
モバイル決済推進協議会（MOPPA）が主導するポストペイ（後払い）型電子マネー。2008年（平成20年）4月7日から利用可能になった（nanacoカード搭載のQUICPayの利用は2008年（平成20年）4月18日から）。
楽天Edy
楽天Edy（2012年6月1日にビットワレットより社名変更）の展開するプリペイド型電子マネー。2009年（平成21年）10月7日から利用可能になった[44]。
iD
NTTドコモが主導するポストペイ型電子マネー。2010年（平成22年）7月23日に、同社の全店で導入された。
交通系電子マネー決済
Suica・Kitaca・TOICA・ICOCA・SUGOCA・PASMO・nimoca・はやかけん・manaca
京浜急行電鉄の駅ナカ店舗にPASMOが先行導入されていたが、2011年（平成23年）3月18日に全国にJR系電子マネーが導入され、2013年（平成25年）3月23日の交通系ICカードの相互利用サービス開始で相互利用範囲が拡大した。
店舗エリアごとに主導入された交通系電子マネーが異なり、京急駅内および京急沿線はPASMO、それ以外は都道府県ごとに各JR（JR北海道・JR東日本・JR東海・JR西日本・JR九州）の在来線エリアに準じて主導入カードが区分されており（セブン-イレブンの四国進出時はICOCAを主導入）、交通系ICカードの相互利用により主導入エリアがないmanaca・nimoca・はやかけんを含めた9種類のICカードが全店で利用可能となっている。レシートには実際に使用したカードの種類が記載される。
manacaについては相互利用開始前から名古屋市営地下鉄桜通線の徳重駅・野並駅構内の店舗限定で利用可能だった。当時はリーダーは交通系以外の電子マネーとは別のものを使用しており、レジと連動していないため店内チャージ不可でレシートとmanaca取り扱い票お客様控えの2枚が出ていた。ミュースターポイントは現在も過去も全店舗サービス対象外である。交通系電子マネー相互利用開始により、他の交通系電子マネーと統合した。

これに加え、指定された店舗限定ではあるが、以下の交通系電子マネーが利用可能。

PiTaPa
IC乗車カードの相互利用サービスに参加しているPiTaPaは、唯一ポストペイ形でもあることから電子マネーの相互利用には加わっていないが、空港ターミナルビル全体で導入している関西国際空港第2ターミナル店[45]と2013年8月29日に開店した大阪本町駅中央店[46]でのみ利用可能である。
SAPICA
札幌市営地下鉄大通駅および真駒内駅構内の店舗で利用可能。リーダーは他の電子マネーとは別のものを使用しており、設置レジもそれぞれ1箇所のみ。チャージは不可。SAPICAポイントはサービス対象外である。
IruCa
香川県内10店舗で利用可能。こちらもリーダーは他の電子マネーとは別のものを使用している。
ICい〜カード
  • いよてつ古町駅店およびいよてつ松山市駅店でのみ利用可能。

クレジットカード決済

2010年（平成22年）5月31日までは、テンプレート:要出典範囲、クレジットカード決済は非対応だった。しかし、同年6月1日からは、全店舗でアイワイカード（JCB・VISAとも）、およびJCBブランドの各社のカード（提携カードを含む。一部のカードは除く。）の2種類より、利用が可能となった。

同年9月13日からはVISAカード、マスターカード、アメリカン・エキスプレスカード、ダイナースクラブカードの利用も可能になった（一部のカードを除く）[47]。

海外発行カードは使用できなかったが、2012年（平成24年）12月17日午前10時より海外発行のクレジット（デビット）カードも使用できるようになった。

独自商品

2011年（平成23年）年4月をもって、「パラドゥ」等を除いた多くのブランドを廃止、順次「セブンプレミアム・セブンプレミアムゴールド」シリーズに切り替えている。

  • セブンプレミアム・セブンプレミアムゴールド商品
  • まちのお菓子屋さんシリーズ
  • 数多くあるオリジナル商品の中に、モンドセレクションを受賞した「極上のひとくち」がある。
    • 2006特別金賞・極上のひとくちシリーズ フィナンシェ
    • 2006金賞・極上のひとくちシリーズ3商品受賞 エクストラビターチョコ、ふんわりバームクーヘン、バタークッキー
  • パラドゥ - コスメブランド。競合ブランドは化粧惑星。
  • 7iro cafe - 洋菓子ブランド。
  • 七色茶屋 - 和菓子ブランド。
  • 焼きたて直送便 - パンブランド。
  • カップ麺
    • 有名ラーメン店シリーズ - 2000年（平成12年）よりスタート。全国にその名を知られる有名ラーメン店とのタイアップで、過去に龍上海 (山形) 、一風堂（博多）、山頭火（旭川）、勝丸（東京）、六角家（横浜）、すみれ（札幌）、井出商店（和歌山）、蒙古タンメン中本（東京）などが商品化されている。
    • 地域の名店シリーズ - 2005年（平成17年）よりスタート。明星食品との共同開発。有名ラーメン店シリーズが全国発売されるのに対し、こちらは「地域の人気店の味をその地域のみで限定販売する」のが原則となっている（ただしネット通販を利用すれば全国で購入可）。
  • オリジナル商品の中には、地域の特産物を利用したものを地産地消と絡めて展開することが多い。なお、2008年（平成20年）に岡山県、2009年（平成21年）は千葉県、2010年（平成22年）には愛知県との間で包括協定が結ばれており、同県の特産物や名産品を利用したオリジナル商品が開発されている。
  • SEVEN CAFÉ - 2013年（平成25年）1月よりスタートした淹れたてコーヒーブランド。他店と異なり、レジでカップのみを購入して、セルフサービスでコーヒーマシン（富士電機との共同開発[48]）を操作するシステムとなっている。
    • 創業時は、作り置きのコーヒーをカップに注いでいた[49]が、後にセルフ式のドリップコーヒーになった後、1990年代からセブンカフェの登場までは一時期セルフ式コーヒーの提供を行っていなかった。

独自サービス

設備

コピー機

同社がコンビニ業界で初めて導入したカラーコピー機は当時のミノルタ製だった。その後何回かの移り変わりを経て、2009年10月から富士ゼロックスのマルチコピー第3世代機を導入開始、2010年3月までに全店導入完了予定。

第3世代はnanacoで決済出来るようになった。また、2011年7月19日よりnanacoポイントも税込105円につき1ポイント（月間累積で翌月5日に加算される）付与されるようになった。ただし、チケットプレイガイド・行政サービスは付与対象外となる[50]。

ネットプリント
インターネット経由で登録した文書ファイル（PDF, Word, Excel, PowerPoint, JPEG, TIFF 形式等）を全国のセブン-イレブンで印刷できるサービスである[51]。第3代機からメディア（CD-ROM や USB）によるファイルプリントが出来るようになった。
住民票の写し・印鑑登録証明書の発行
一部店舗で第三代機で先行参加自治体の住基カードを利用して住民票の写しと印鑑登録証明書の取得が可能となった。
チケットのプレイガイド機能
エンタテインメントプラス (e+)、並びにチケットぴあとの提携で各種イベントのチケットオンライン購入可能。

コンビニATM

テンプレート:Main コンビニATMはセブン銀行のATMをほぼすべての店舗に設置している。他のコンビニエンスストアチェーンがATM管理受託会社によりATMを運営しているのに対し、セブン-イレブンは新たに銀行子会社を設立し、その出張所という形でATMを設置している。電子マネー「nanaco」チャージへの対応などセブン-イレブンとのサービス連携も行っているが、銀行法の関係で店員はATMに関する対応を行うことができない。

東日本大震災にともない、セブン-イレブンでは新しい試みとして、「セブン銀行ATM移動車」を2011年5月21日から宮城県の一部エリアで展開することになった。

Wi-Fi

2012年12月1日から、Wi-Fi接続サービスのセブンスポットを23区内から全国展開する[52] [53]。 セブンスポットでは高速インターネット接続だけではなく、セブンスポット限定コンテンツのDLサービスを開始する。例えば「7SPOTでDS」のサービスではニンテンドー3DSのゲームソフトのセブンスポットオリジナルアイテムをDLCとして無料配信する。

  • 1回につき最大60分間の接続
  • 1日につき3回まで接続

国際的展開

2011年（平成23年）現在、セブン-イレブンは16の国と地域[54]にコンビニエンスストアチェーンを運営する国際集団である。全世界の店舗数も2011年（平成23年）1月末現在で4万店を突破し[55]、チェーンストアとしては店舗数が世界で最も多い[56]。

北米

テンプレート:See also

アメリカ法人の子会社化

1991年（平成3年）には、本家アメリカでセブン-イレブンを展開していたサウスランド社が経営に行き詰まってしまう。そこでイトーヨーカ堂とセブン-イレブン・ジャパンが支援のためにサウスランド社を子会社化（7-Eleven, Inc.に社名変更）し、日本流のコンビニ商品管理システムの導入などで経営を立て直した。

持株会社制に移行した2005年（平成17年）9月には、7-Eleven, Inc.の完全子会社化を決定。セブン-イレブン・ジャパンの完全子会社IYG Holding Co.（アメリカ・デラウェア州法人）を通して、株式公開買い付け (TOB) を9月6日から実施。7-Eleven, Inc.の経営陣の同意を得ていなかったため、買い付け条件が不十分との難色を示されてTOB価格の15%引き上げや期間延長を余儀なくされるなどしたが11月9日にTOBは終了し、95.4%の株式を取得。テキサス州法に基づく略式合併（残存株主に金銭交付）により、一旦セブン-イレブン・ジャパンの直接の完全子会社となっている。

その後、セブン-イレブン・ジャパンは完全子会社（アメリカ・デラウェア州法人）としてSEJ Service LLCとSEJ Finance LLCの持株会社2社を設立してIYG Holding Co.の株式をそれぞれ60%と40%保有させている。

アジア

台湾

ファイル:TAIWAN711STORE.JPG
台北駅のセブン-イレブン （エクスプレスストア・旧デザイン）

テンプレート:Main 台湾では1978年4月に統一企業が1億9千万台湾元を出資して統一超級商店を立ち上げ[57]、1979年5月に台北市、高雄市、台南市で同時に14店舗をオープンさせた。7年連続で赤字を出すなど不振もあり、1987年に統一超商として再建された。1994年7月に1,000店舗、1999年に2,000店舗を突破し、2000年4月20日に米セブン-イレブンと永久ライセンス契約を結ぶ。以来、2011年9月時点で4,783店舗が営業中である。

2004年からはオリジナルのプリペイドカード（接触型ICカード）「icash」が発行され、その後は非接触型の「icash悠遊カード」[58]や「悠遊カード」に対応している（後述）。日本同様、コピー機と連動したマルチメディア端末「ibon」[59]が2006年より導入されており、コピーやプリントの他、税金、携帯電話やネットオークションの決済、一部地域ではタクシーの呼び出しも可能となっている。さらに公演チケットや、高鉄を含む鉄道・高速バス等も、直接購入、あるいは予約後の発券が行われている。多くはibonから印刷された紙をレジへ持ち込み、支払うことで完了または発券される（クレジットカードで支払済の場合は手数料のみ）。また、関東煮（おでん）や焼き芋の調理販売や、コーヒーマシン（CITY CAFÉ）での飲料販売も多くの店舗で行われている。 テンプレート:Commonscat-inline

香港

ファイル:Wellington Street 3.JPG
香港のセブン-イレブンの看板

香港では「七仔」、広東語でセブンとなる「些粉」、あるいは「七十一」という。1981年4月3日にディリー・ファームがライセンスを得てオープンし、2004年9月には1.05億香港ドルで南華早報グループを買収し、シェア3位のデイリー・ストップ87店舗を傘下に収めた。2009年12月時点で963店舗が営業中。店舗数2位のOK便利店は289店舗であり、圧倒的シェアを誇る。八達通で支払うと値引きされるため、交通機関以外の最も大口の利用先となっている。 テンプレート:Commonscat-inline

韓国

韓国では、1988年にコリアセブンが設立され、1989年にソウル特別市松坡区オリンピック選手村アパート商店街に、韓国初のコンビニエンスストアとして第一店が開店した。1994年にロッテショッピングが取得。1997年にロッテショッピングからロッテリア韓国法人に吸収、1999年にロッテリアから独立しロッテグループの系列会社コリアセブンとなった。2010年には、中堅のコンビニBuyTheWayを買収した。しかしCU（元のファミリーマート）、GSグループ系列のGS25に押されて、日本や台湾のようなシェアを獲得していない。2011年9月時点で4,755店舗が営業中。 テンプレート:Commonscat-inline

中国

ファイル:7-Eleven Beijing.JPG
北京市のセブン-イレブン

中国では「柒—拾壹」という。セブン-イレブン・ジャパンの子会社であるセブン-イレブン北京有限公司が2004年4月15日北京市に、2009年9月17日天津市にそれぞれオープンして展開し、セブン-イレブン成都有限公司が成都市に展開している。他の地域では、広東では香港で展開するディリー・ファームが、上海市では台湾で展開する統一超商が展開している。全て合わせて、2011年9月時点で1,732店舗が営業中。 テンプレート:Commonscat-inline

タイ

ファイル:Chiang Mai City Streets.jpg
チエンマイのセブン-イレブン

タイでは、CP ALL Public Company Limited がフランチャイズしている。2011年1月時点で6,206店舗あり、日本、アメリカに次いで店舗数第3位である。 テンプレート:Commonscat-inline

シンガポール

シンガポールでは、香港で展開するディリー・ファームが展開している。1983年6月チャンギロードにオープンして以来、2011年9月時点で556店舗が営業中。EZ-link などで決済できる。サンドイッチのような調理済み食品は大部分がマレーシア製。 テンプレート:Commonscat-inline

マレーシア

マレーシアでは、7-Eleven Malaysia Sdn. Bhd が展開している。1984年10月にクアラルンプールのジャラン・ブキッ・ビンタンでオープンし、2008年10月に記念すべき1,000店舗目がスランゴール州バンダル・サンウェイにオープンした。2011年9月時点で1,305店舗が営業中。 テンプレート:Commonscat-inline

ヨーロッパ

ノルウェーに本社を置く大手流通企業グループのReitanGruppenが1986年にノルウェーのオスロで初の店舗をオープンさせたのを皮切りに、デンマーク、スウェーデンの北欧諸国においても展開している。ノルウェーのトロムソには世界最北のセブン－イレブンの店舗がある。また、スカンジナヴィア3国のシェル石油のサービスステーションやデンマーク国鉄と提携しているのも特徴として挙げられる[60]。 テンプレート:節stub

決済手段

  • icash
    • 台湾で、日本より以前に導入していた独自の電子マネーサービス。後になって日本のnanacoと同様にポイントカード機能も追加された。頻繁にオリジナルカード（主に企業が宣伝配布目的で作成）やアニメ柄などの各種記念カードを発行しており、使用目的より収集目的性格が強い。またicash以外にも、交通カードの悠遊カードも使える。2010年、セブン-イレブンで優待が受けられるicash悠遊カードが従来のicashに代わる形で発売されるようになった。
  • Tマネーカード
    • 韓国のIC交通カードだが、ソウル地域のみで利用可能。
  • クレジットカード
    • アメリカ、カナダ、韓国のセブン-イレブンでは全面的に利用可能。
      • アメリカ店舗では、日本でセブンカードやnanacoなどのインフラ面で提携しているJCBとは非加盟である。しかし、2006年からJCBが加盟店提携したDISCOVERカードには加盟しており、DICOVERの加盟店利用としてJCBカードを利用することが可能である。
    • タイでは医薬品および化粧品を扱う（薬剤師相当のスタッフがいる）店舗に限り、関係商品だけで300タイバーツ以上の決済をする時に利用できる。
    • 台湾では、クレジットカード自体を使用することはできないが、中国信託銀行発行のクレジットカードに付帯する電子マネー機能「icash wave (Q-PAY)」を使い、間接的にクレジットカード決済を利用することが可能である。
  • バリューカード
    • タイ国内で独自に導入されている電子マネーサービス。

店舗の例

  • 現在の最北端店舗：美深西1条店（北海道中川郡美深町）
  • 現在の最東端店舗：根室光洋町店（北海道根室市）
  • 現在の最西端店舗：小佐々黒石店（長崎県佐世保市）
  • 現在の最南端店舗：指宿十二町店（鹿児島県指宿市）

交通機関・高速道路

他のコンビニチェーンと異なり、高速道路のサービスエリア・パーキングエリアへの出店は積極的に行っておらず、首都高速6号三郷線八潮パーキングエリアや新名神高速道路土山サービスエリア（上下共通店舗）の事例がある程度である。最新の出店では、2014年8月8日に出店した東関東自動車道大栄パーキングエリア（上下1店舗ずつ）がある。

鉄道駅内では、駅売店代替として京浜急行電鉄各駅（京急ステーションコマースが運営、前述）のほか、福岡市交通局（地下鉄貝塚駅店など。）、JR北海道やJR西日本の子会社が自社や委託先の駅構内などで展開を図りつつある。

空港ターミナルやフェリーターミナルでは、羽田空港第一ビルや北九州空港に出店事例がある。

官公庁内店舗

企業内店舗

景観条例等準拠店舗

ほか、京都市内など全国に存在する。

その他

  • 札幌中央卸売市場店（札幌市中央区） - 小型店舗。営業時間が3:00 - 17:00。
  • 札幌円山動物園店（札幌市中央区） - コンビニ初の動物園内への出店。24時間営業で園内外から利用できる。進出を記念して動物園に「ナナコ」と名付けたキリンを贈与。
  • イトーヨーカドー川口店（埼玉県川口市） - アリオ川口1階。一般商品は扱わず、各種料金収納とマルチコピー機サービスのみを提供。2005年（平成17年）11月29日開店。
  • 豊洲店（東京都江東区豊洲） - セブン-イレブンの1号店として所在。ただし、開業当初の店舗兼住宅2階建ての建物は、1992年（平成4年）5月、商業ビルに建て替えられており、開業時と全く同じ店舗建物ではない。
  • 楢葉下小塙仮設店舗店（福島県双葉郡楢葉町） - 福島第一原子力発電所事故による避難指示解除準備区域内で同原発事故により休止された楢葉下小塙店を再開して設置。コンビニ初の避難指示区域内への出店。当面は6時から20時までの営業。2013年（平成25年）8月26日開店[61][62]。
  • 松山北井門2丁目店（愛媛県松山市） - 明屋書店石井店に併設。書店チェーンとの併設店舗として全国初であり、愛媛初出店の内の一店でもある。2014年（平成26年）3月1日開店。

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加盟店との事件および裁判

加盟店との裁判

日付 内容
2005年（平成17年）2月24日 東京高等裁判所で加盟店がセブン-イレブン本部に勝訴。東京高等裁判所平成16年（ネ）第3368号（平成17年2月24日判決）。最高裁判所での判決は2007年（平成19年）6月11日に下された。
2008年（平成20年）7月4日 最高裁判所第2小法廷にて、商品の仕入代金等の報告を本部に求めた訴訟の上告審判決が出された。本部に仕入れ代金等の報告義務があるとの判断がなされ東京高等裁判所判決の二審を破棄し、差し戻した。
2011年（平成23年）9月15日 福岡地方裁判所にて、加盟店が値下げ販売を実施したことに対して本部が不当に圧力をかけたとして、本部の行為が独占禁止法違反であると認定する判決が出された。

ロスチャージ詐欺裁判

上記2005年（平成17年）2月の裁判は、通称・ロスチャージ詐欺裁判と言われている。ロスチャージとは、賞味期限切れで廃棄された商品に対して、売り上げが有ったものとして粗利を算出し、この粗利に基づいて加盟店がロイヤリティを支払う取り決めである。このことが詐欺に当たる不当請求だとして、加盟店側がセブン-イレブン本部を訴えた。しかし、加盟店が自己の責任において商品の仕入れを行っていることを理由として、加盟店側の訴えは退けられている。

一般会計上基準ではこの様な算定がされていなかったり、本部側の契約書に記載がない事が裁判での争点となっている部分だけ最高裁まで争われたが、契約書や事前説明で認識できると加盟店の敗訴が確定した。

セブン-イレブン本部が発足してからの20数年で、少なくとも30件以上の裁判が提起された。そのすべてがセブン-イレブン本部勝訴となり、上告されることもなく地方裁判所で終結している。ごく一部に高等裁判所で係争することもあったが、多くの事例でセブン-イレブン本部勝訴となった。商品の注文量について本部側のスタッフ側の強い指導により、加盟店側が注文量を加減するのが難しいことも争点とされていた。2005年（平成17年）2月24日、東京高等裁判所で加盟店が初めて勝訴したが、この裁判は最高裁判所で2007年（平成19年）6月に判決が下された勝訴が取り消された。

独禁法違反事件

セブン-イレブン・ジャパンがフランチャイズ加盟店に対し、売れ残った弁当などの値引きを制限している独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いがあるとして、2008年（平成20年）10月から公正取引委員会が調査を進めていたことが2009年（平成21年）2月に判明した。調査は「本部の優越的地位の濫用があったかどうか」について行なわれたが、2月の報道以降値下げを始めた複数のオーナーは廃棄が減って利益が増えたとしている[63]。2009年5月、公正取引委員会は優越的地位を利用してこうした見切り販売制限を行なうことは、独占禁止法に違反するとして排除措置命令を出す方針を決めたと報じられた[64]。

2009年（平成21年）6月22日、公正取引委員会はセブン-イレブン・ジャパンに対し排除措置命令を出した[65][66]。公取委の命令によると、加盟店に対して弁当などの「見切り販売」をした加盟店に対し、本部側の担当者らが契約の更新ができないなどと言うことで見切り販売を制限したが、これは「優越的な地位の濫用」にあたると認定した。廃棄分の原価は加盟店側が負担する会計方式では値引き販売ができないと加盟店の負担は大きくなり、捨てることになる弁当などが、現状で1店舗あたり年平均約530万円に達していることも指摘して、公取委がセブン側に見切り販売の際のマニュアル作成を求めているという[67]。この廃棄分は全店舗では年に600億円にのぼる[68]。なおセブン-イレブン以外でも値引き制限があるとして、複数の他チェーンオーナーが公取委に申告したとされる[63]。

排除措置命令をうけた翌6月23日、セブン-イレブン・ジャパンは売れ残った弁当などの廃棄損失の15％分を本部が負担すると発表した[69]。

しかし本件については、不当な見切り販売制限による損害を3000万円とし賠償を本部に求めた裁判を8月に福島県内のオーナーが起こした[70]。また本部は7月以降値引き販売をしている複数の店主に、会計や本部への不信感を生じさせるマスコミへの取材協力・値引きを利用した不正行為等の理由により契約解除を通告したり、解除を示唆し、一部の店主らは「値引き販売への報復」と反発している[71]。

他、弁当などの値引き販売を実施したことに対し、本部が契約解除などをチラつかせるなど圧力をかけたとして、2010年（平成22年）9月15日に福岡地裁は、加盟店の元店長の訴えを認め、本部の行為が独占禁止法違反に当たるとして、賠償を命じる判決を言い渡した。値引きの制限を明確に独禁法違反と認定するのは、これが日本国内初の事となった[72]。

請求書引渡等請求事件 「ピンハネ疑惑事件」

本件は加盟店がセブン本部に仕入れ値の開示を求めている問題である。

「セブンイレブン本部側は、加盟店の仕入れ代行業務を行っているのみで、その仕入れ先より仕入れた原価の伝票は、本来、加盟店が管理するものであり、セブンイレブン本部が、仕入れ伝票を管理者である加盟店の店主に、開示しないのは、ピンハネも出来る異常な状態である」として加盟店主・元加盟店主がセブンイレブン本部に対して開示を請求する訴訟を起こした。

これに対し、一審、二審は請求を棄却した。しかし、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は、2008年（平成20年）7月4日に、「仕入れ代金の支払い内容を報告する義務がある」との判断を示し、「報告義務はない」とした二審・東京高裁判決を破棄し、具体的にどんな内容を報告する義務があるかを審理するため東京高裁に差し戻した[73]。

これを受け、2009年（平成21年）8月25日、東京高等裁判所は開示を命じる判決を出した。

  • 参考図書
    • 「セブン－イレブンの真実〜鈴木敏文帝国の闇〜」角田裕育著 日新報道 2009年

子会社・関連会社

子会社

  • 7-Eleven, Inc. - 米国本土で店舗を展開。2011年9月末現在で7,104店
  • Seven-Eleven Hawaii, Inc. - 米国ハワイ州で店舗を展開。2011年9月末現在で56店
  • セブン-イレブン北京有限公司 - 中国北京市と天津市を中心に店舗を展開。2011年9月末現在で121店
  • セブン-イレブン中国有限公司 - 中国での商標や知的財産の管理、および店舗展開推進
  • セブン-イレブン成都有限公司 - 中国成都市を中心に店舗を展開。2011年4月末現在で9店
  • 株式会社セブン・ミールサービス - 配食サービス
  • 株式会社SEキャピタル

過去の子会社は以下の通りである。

主要関連会社

付記

テンプレート:出典の明記

  • ロゴの中で ELEVEN の N が小文字風にデザインされている理由は『「7 ELEVEN」として登録を行った際、一般名詞（この場合は数詞）としてとらえられ商標登録できない可能性があるから』[74]とされているが、実際のところロゴの作成から時間が経ち過ぎているためセブン-イレブン側もよく分からないとしている[75][76]。
  • 阪神・淡路大震災の当日、当時神戸市にはセブン-イレブンの店舗はなかったが、京都市の米飯工場で6,000食の弁当おにぎりを緊急製造し自社でチャーターしたヘリコプター6機で神戸市に空輸し神戸市災害対策本部に提供した。
  • 九州北部豪雨の際、当時熊本県内の店舗には福岡市の米飯工場より弁当を納品していたが道路渋滞で納品時刻がいつになるかわからない状態になった際当時の社長の決断で大阪にあった小型旅客機をチャーターして福岡空港に回航し弁当を搭載して熊本空港まで3往復して必要な米飯を届けた。
  • 夏季の湘南地方の店舗配送のためにヘリコプターによる空輸や漁船による海上輸送等の実績がある。
  • 店番号は店舗入り口ドアの上に表示されている。

以下は「私の履歴書」・鈴木敏文（日本経済新聞2007年4月掲載　およびテレビ版・2013年6月6日BSジャパン放送分より）

  • 1号店（豊洲店）の出店に際し、鈴木はフランチャイズ契約を結ぶことを提案するが、イトーヨーカ堂の関係者からは「1号店の運営は直営で実験してからにしたほうがいい」という反対意見があった。しかし、既存の酒店がコンビニエンスストアへの方向転換をしたいという考えを持っており、共存共栄を目指すという視点から、フランチャイズ契約による店舗にしたとされている。
  • 当初、豊洲店の売り上げは好調であったが、商品の在庫に困ってしまう状態だった。基本的に大きなロットで仕入れるため、売れきれないと在庫がたまってしまい、売れ筋商品はすぐに欠品してしまうという状態になっていた。そこで、仕入れ単位を少なくする小口配送をすることを提案した。さらに店舗開拓のために、豊洲店のある江東区に店舗を集中させる「ドミナント戦略」をすることで、地域密着型の経営を推進することを提案した。
  • また1980年、牛乳や飲料などの商品納入はメーカー単位であったため、周辺道路の渋滞を招きかねない状態となってしまっていた。そこで、メーカーに関係なく、一括して共同配送するという仕組みを取り入れた。またそれまではメーカー担当者が納品に来ると、まずB社等他社の商品を後に動かしたうえで、A社（自社）の製品を前に陳列するというやり方をしていたが、これをそれぞれのメーカーの製品が見えるように配列することで、顧客が自由に商品を選べるように配置換えするという試みを行い大成功を収めた。

脚注

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関連項目

スポーツへの協賛

いずれもそれぞれのホームスタジアム（横浜スタジアム、阪神甲子園球場、NACK 5 スタジアム大宮、万博記念競技場、エディオンスタジアム広島）にセブン-イレブン・ジャパンと命名権を締結した座席がある。

外部リンク

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日本

子会社

日本国外

テンプレート:日本の大手コンビニエンスストア

テンプレート:セブン&アイ
  1. ↑ 2009年2月27日放送『2時っチャオ!』「ニュースチャオ蔵」コーナーより
  2. ↑ テンプレート:Cite newsテンプレート:En icon
  3. ↑ サンク・ヘブン、セブン・イレブン（セブン-イレブン、ありがたい）
  4. ↑ セブン-イレブン 豊洲店。なおこの当時、地下鉄有楽町線は延伸しておらず最寄の地下鉄等の駅まで3km以上という非常に交通の便の悪い土地であり、周囲も都営住宅を除いては工場および倉庫街で、また幹線道路の沿線でもなく小売業の立地としての条件は非常に悪かった。
  5. ↑ テンプレート:Cite web
  6. ↑ セブン-イレブン 虎丸店
  7. ↑ この地を24時間営業の第1号店にした理由についてセブン-イレブン側もはっきりと把握しておらず、コンビニ研究家もよくわからないため明確になっていない（2009年（平成21年）2月27日放送『2時っチャオ!』「ニュースチャオ蔵」コーナーより）
  8. ↑ “コンビニエンス・ストア セブン・イレブン 食品・雑貨を長時間営業 チェーン年内に20”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1978年5月27日)
  9. ↑ 川辺信雄（2004）"コンビニエンス・ストアの経営史―日本におけるコンビニエンス・ストアの30年―"早稲田商学（早稲田商学同攻会）.400:1-59.（20ページより）
  10. ↑ 宮城エリアの一部として一関市周辺のみ出店。2007年に岩手県内陸南部に範囲を広げ、翌年盛岡市に進出。
  11. ↑ “コンビニ最大手、北陸進出 セブン―イレブン、きょう富山、福井に6店開業”. 北國新聞 (北國新聞社). (2009年1月23日)
  12. ↑ “セブンイレブン、京急に「駅ナカ」、売店すべて転換、ATMも設置”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2009年10月1日)
  13. ↑ テンプレート:Cite news テンプレート:リンク切れ
  14. ↑ “ローソン、セブン－イレブン進出、PB競争に拍車 きょう石川で8店開業”. 北國新聞(北國新聞社). (2009年12月4日)
  15. ↑ “セブンイレブン、クレジットカード代金決済を開始”. 日経MJ(日本経済新聞社). (2010年5月26日)
  16. ↑ テンプレート:PDFlink - 報道発表資料 2010年7月23日
  17. ↑ 『セブンーイレブン、来月からクレジットカード決済』 - フジサンケイ ビジネスアイ 2010年5月24日 テンプレート:リンク切れ
  18. ↑ テンプレート:PDFlink - ニュースリリース 2010年9月6日
  19. ↑ 大隈悠(2012年5月31日). “セブンーイレブン初進出”. 朝日新聞 (朝日新聞社)
  20. ↑ 杉山正樹 (2013年3月1日). “セブン―イレブン「4県570店」 2018年度までに”. 読売新聞 (読売新聞社)
  21. ↑ “駅売店をセブンイレブンに 14年度までに8店”. 千葉日報(千葉日報社). (2013年10月31日)
  22. ↑ 波多野大介 (2014年3月1日). “セブンイレブン県内初出店 松山、新居浜に3店”. 朝日新聞(朝日新聞社)
  23. ↑ 古屋敷尚子(2014年3月27日). “JR西：セブンイレブン 駅に500店出店へ”. 毎日新聞 (毎日新聞社)
  24. ↑ テンプレート:PDFlink - 報道発表資料 2014年5月19日
  25. ↑ テンプレート:PDFlink - 報道発表資料 2014年7月4日
  26. ↑ 国内外店舗数｜セブン-イレブン〜近くて便利〜
  27. ↑ 27.0 27.1 27.2 セブン-イレブン四国出店に沸く人々　（『WEB R25』　2012年09月12日配信(同年11月13日閲覧)）
  28. ↑ 28.0 28.1 セブン-イレブン、空白県ゼロへ道筋　沖縄で市場調査に着手 2014年5月18日付 朝日新聞東京版朝刊掲載
  29. ↑ 約100店がセブンにくら替えへ／サンクス東四国四国新聞2012年12月28日
  30. ↑ セブン―イレブン「4県570店」　2018年度までに読売新聞2013年3月1日
  31. ↑ 2012年12月時点でのサンクス東四国の店舗数は123店舗だが、サークルKサンクスとの和解条件で30店舗（香川県16店舗、徳島県14店舗）が本部との直接契約でサンクスに残留（2月27日に一旦全店閉店し、3月上旬に順次本部直営店として再開業）し、1店舗（高松サンポート店）はアイル・パートナーズの手を離れて本部直轄の店舗として開業し、1店舗（善通寺病院店。新病院への移行に伴う閉院が迫っていたため。新病院の四国こどもとおとなの医療センターにはローソンが出店）は転換対象から外されそのまま廃業したため。
  32. ↑ テンプレート:PDFlink - セブン-イレブン・ジャパン ニュースリリース 2013年2月7日
  33. ↑ テンプレート:PDFlink - セブン-イレブン・ジャパン ニュースリリース 2014年2月28日
  34. ↑ テンプレート:PDFlink - セブン-イレブン・ジャパン ニュースリリース 2013年11月27日
  35. ↑ セブンイレブン、四国進出を正式発表 日本経済新聞 2012年9月9日記事
  36. ↑ セブンーイレブン 四国に初進出へ　NHK　NEWSWEB　2012年9月9日記事
  37. ↑ 「姶良のセブン専用工場稼動」『南日本新聞』2013年8月20日8面。
  38. ↑ 「サンクスと合弁し来年5月に1号店、コンビニに参入」『南日本新聞』1998年7月10日朝刊8面。
  39. ↑ 福井新聞（2008年9月30日）、-セブン－イレブン 県内オープン来年1月 福井、敦賀で-
  40. ↑ 県内初出店で30日に説明会 秋田建設工業新聞 2012年5月31日記事
  41. ↑ 15年中にも青森初出店 時事通信社 2014年5月2日記事
  42. ↑ 本県と秋田に500店計画　セブン－イレブン 岩手日報 2014年7月12日記事
  43. ↑ 新京成の親会社にあたる京成電鉄子会社のコミュニティー京成では2001年にam/pmのラインフランチャイジー契約を締結。現在は全店がファミリーマートに転換している。
  44. ↑ テンプレート:PDFlink - セブン-イレブン/ビットワレットNews release 2009年6月9日
  45. ↑ テンプレート:Cite web
  46. ↑ テンプレート:Cite web
  47. ↑ 『セブンーイレブン、来月からクレジットカード決済』 - フジサンケイ ビジネスアイ 2010年5月24日 テンプレート:リンク切れ
  48. ↑ 『富士電機技報 第86巻 第2号』富士電機、2013年3月30日、153 (69) ページ。
  49. ↑ 一定時間毎に廃棄する。
  50. ↑ テンプレート:PDFlink - セブン-イレブン・ジャパン ニュースリリース 2011年7月19日
  51. ↑ 富士ゼロックス ネットプリント
  52. ↑ セブン&アイ・ホールディング NEWS RELEASE
  53. ↑ セブン-イレブンの無料Wi-Fi「セブンスポット」、全国展開で1万店舗規模に
  54. ↑ 世界のセブン-イレブン - セブン-イレブン・ジャパン
  55. ↑ テンプレート:PDFlink - セブン-イレブン・ジャパン 2011年2月25日
  56. ↑ 7-Eleven keeps growing, opens 40,000th store worldwide Fortune (CNN Money)、2011年2月25日テンプレート:En icon
  57. ↑ 統一超商の概要（PDF・日本語）
  58. ↑ icash公式サイト（台湾、中国語）
  59. ↑ ibon公式サイト （台湾、中国語）
  60. ↑ http://www.reitangruppen.no/internett/Forretningsomraader/article55.ece
  61. ↑ テンプレート:PDFlink - セブン-イレブン・ジャパン、2013年8月20日
  62. ↑ 避難指示区域に初のコンビニ…楢葉町 - 読売新聞、2013年8月26日
  63. ↑ 63.0 63.1 『朝日新聞』2009年5月6日、東京版朝刊、1面。
  64. ↑ 『朝日新聞』2009年5月29日、東京版朝刊、1面。
  65. ↑ テンプレート:PDFlink - セブン-イレブン・ジャパン ニュースリリース 2009年6月22日
  66. ↑ テンプレート:PDFlink - セブン-イレブン・ジャパン ニュースリリース 2009年6月22日
  67. ↑ 『朝日新聞』2009年6月23日、東京版朝刊、1面。
  68. ↑ 『朝日新聞』2009年6月23日、東京版朝刊、2面。
  69. ↑ テンプレート:PDFlink - セブン-イレブン・ジャパン ニュースリリース 2009年6月23日
  70. ↑ 『朝日新聞』2009年8月14日、東京版朝刊、31面。
  71. ↑ 『朝日新聞』2009年8月15日、東京版朝刊、35面。
  72. ↑ 下げ制限訴訟：セブン側に賠償命じる…福岡地裁 毎日新聞 2011年9月16日 テンプレート:リンク切れ
  73. ↑ テンプレート:Cite book
  74. ↑ 2009年2月4日放送『クイズ雑学王』より。
  75. ↑ 2005年8月14日放送『笑っていいとも!増刊号』より。
  76. ↑ なお、類似した商標登録の例として光メディアの一種「Blu-ray Disc」等の例がある。
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