Am/pm
テンプレート:Redirect テンプレート:小文字 am/pm（エーエム・ピーエム）とは、アメリカ合衆国を中心に世界展開するコンビニエンスストアである。
本項では、日本法人であったエーエム・ピーエム・ジャパンを主軸に説明する。なお同社は2010年にファミリーマートに吸収合併され、2011年には国内のam/pm全店舗がファミリーマートへの業態変換または閉店するなどして、日本から姿を消した。
目次
世界のam/pm
am/pmは、アメリカ合衆国において、Arco系列のガソリンスタンドの集客力を挙げる目的で、ガソリンスタンドにコンビニを併設させた事から始まった。店名の由来は、午前（am）でも午後（pm）でも関係なく24時間営業することから。
1978年に、カリフォルニア州南部で1号店が開店。ArcoがBPアモコに吸収合併された後は、BP系列のガソリンスタンドに展開した。そのため、BP系のARCO Gasolineのガソリンスタンドに併設されることが多い。現在、アメリカ西海岸を中心に1000店舗以上が営業している。運営会社は、BPの系列会社であるBP West Coast Products LLC。
フランチャイズ店はメキシコ、ブラジル、アルゼンチンにも存在する。韓国では、SKグループが自社のガソリンスタンド内店舗としてチェーン展開をしていたが、その後名称をSK OK Martに変更したため消滅。末期には京義電鉄線幸信駅に一店舗あったが、セブンイレブンになり全て消滅した。台湾でも、Arcoと台湾企業との合弁で「安賓超商」として開店したが、損失が膨らみ1995年台湾から撤退した。
日本では、1990年よりエーエム・ピーエム・ジャパンが事業展開をしてきたが、2009年に伊藤忠商事が経営権を握るファミリーマートが同社を完全子会社化した。2010年3月1日付けで同社に吸収合併され、ファミリーマートが事業展開するam/pmブランドのコンビニエンスストア・チェーンとなった。その後am/pm店舗は、ファミリーマート店舗への転換もしくは閉鎖が進められ、2011年12月10日に大阪府箕面市と吹田市の最後の2店舗が閉鎖され日本国内から消滅した[1]。
日本におけるam/pm
日本法人の概要
1980年代にアメリカ合衆国でコンビニエンスストアが併設されているガソリンスタンドが普及していたことに着目した共同石油（後のジャパンエナジー→現：JX日鉱日石エネルギー）社長の長島一成の肝いりで、アモコ（現BP）からam/pmのライセンスが取得され、1989年から日本国内でのam/pmのコンビニ事業の展開が開始された[2]。
am/pm進出に当たっては、BP系列の本家アメリカのam/pmがガソリンスタンドへの併設店であることから、1990年4月に共同石油の完全子会社として、株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンを設立した。
代表的な略称はap（エーピー）である。大阪府など西日本地方では別にアンパンとも言われ、どちらも現代用語の基礎知識などの用語辞典で若者言葉の一語として掲載されている。
しかしその後、発足後のバブル崩壊も影響し、当初想定した石油事業との相乗効果が生じず、ガソリンスタンド連携型から一般のコンビニに方向転換。この時期は思いきった都心型出店で名をはせ、コンビニといえば住宅地というイメージが強かった時期に、現在の都心コンビニの先駆を果たした。2004年8月にジャパンエナジー（現：JX日鉱日石エネルギー）がグループ企業の日鉱金属（現：JX日鉱日石金属）と株式移転し、持株会社の形で設立した新日鉱ホールディングス（2010年4月に新日本石油と経営統合し現：JXホールディングス）が、本業とは関連が薄い事業として持株分の過半数以上のエーエム・ピーエム・ジャパン株式を「牛角」「土間土間」を運営するレインズインターナショナル（現レックス・ホールディングス）に売却し、同社のグループ企業となった[2]。
1990年代から定めている企業理念（クレド）は、E志向（Ecology, Earth, Effort./「環境によいことを考え、実行し、限りある資源を大切にし、これからも努力し続けるチェーンを目指します。」）。このE指向から、オリジナル商品（主に弁当・デリカ品）やサービスで「あんしん二重丸」と称している。レインズグループ入りまでは、「あるといいな、がある」や「doing」といったキャッチコピーも用いられていた。
マスコットとして松下進デザインの犬のキャラクター「デリス君」がいた。
事業再編
同業他社の買収合戦
2008年、レックス・ホールディングスの経営不振と株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンが2007年度決算で債務超過に陥った事から、同年9月に、コンビニ他社への売却観測が報道され[3][4][5]、続いて2008年10月11日には、レックスがローソンへ優先交渉権を与えるとの報道が時事通信・日本経済新聞・朝日新聞などの全国紙で報じられ[6]、2009年2月13日には、駅構内コンビニNEWDAYSを有するJR東日本も買収に興味を示しているとの報道が、それぞれなされた[7]。
2009年2月25日には、レックスHDとローソンの間でローソンが約150億円で買収する事で基本合意[8]。 3月13日に、レックスHDとローソンとの間で株式および貸付債権譲渡契約、株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンとローソンとの間で包括的業務提携契約が、それぞれ締結された[9]
しかし、同業他社への売却を認めないという契約条項の存在が障害となり、700店舗以上でのam/pmブランドの存続を求めた米国法人エーエム・ピーエム・インターナショナルと合意に達しなかったため[10]、同年5月19日に買収の白紙撤回（株式・債権譲渡契約と包括的提携契約の終了）が発表された[11]。
株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンではローソンから社長を受け入れるために相澤利彦社長が2009年3月末で退任していたが、買収交渉の決裂に伴い、2009年5月18日に急遽、本多利範副社長が取締役ではないまま代表権のない社長に就任、代表取締役には小松﨑行彦レックスHD社長が兼任している。
伊藤忠商事による買収へ
2009年11月には、株式会社ファミリーマートとその筆頭株主である伊藤忠商事（伊藤忠）が、エーエム・ピーエム・ジャパン買収への協議に入った事が明らかになった[12]。伊藤忠としては、取引小売店に増加により商品取扱量を拡大し、メーカーとの価格交渉力を強化する事で、ローソンの筆頭株主である三菱商事やセブン-イレブンと親密な関係にある三井物産との競争を視野に入れたものとみられている[13]。このように一連のam/pm騒動は、単なるコンビニ買収合戦ではなく、総合商社を巻き込んだ争奪戦という構図が鮮明になっていった[13]。
11月13日に、株式会社ファミリーマートが、同社株式を1円で、レックスHDの貸付債権を簿価で取得して、正式に買収を発表（実質的な取得価格120億円）[14][15]。12月28日（事務手続きの遅れにより、当初予定の12月24日から延期）に、株式会社ファミリーマートが完全子会社化した。ローソンによる買収で問題になったブランド転換及び契約条項変更については米国am/pmとの同意が取れたとしている。
これにより、伊藤忠が関係会社への出資のうえ事業提携関係を持つコンビニエンスストアの店舗数は、ファミリーマート（am/pm含む）が全国およそ8500店舗で、2位のローソンの8700店舗に次ぐ規模となっている。このうち首都圏店舗はam/pmのおよそ500店舗が加わり1700店舗となり、全国店舗数首位のセブン-イレブン・ジャパンを上回る数となった。また、伊藤忠は2009年にサークルKサンクス（C&K）の親会社であるユニーと業務・資本提携を締結しており、C&Kの全店舗を加えればセブン-イレブン・ジャパンを上回る全国1万5千以上の店舗数となる[注釈 1][16]。
ファミリーマートと合併・閉店
2010年3月1日、株式会社ファミリーマートは完全子会社のエーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併した。エーエム・ピーエム・ジャパンは合併により法人格が消滅し、21年にわたる日本での活動に幕を下ろした事になる。
買収時点で1107あったam/pm店舗のうち733店舗を2010年4月より順次ファミリーマート店舗に改装し[注釈 2]、不採算の374店舗は閉鎖された[17]。
経営統合後も、商品群やアットバンク・CNぷれいボックス・appointsなどは従前のまま継続されたが、ファミリーマート店舗への転換に向けて徐々に廃止されていった。なお、メルマガやスカイライナーの特急券販売など、ごく一部のサービスはファミリーマート子会社下だった2009年度中に終了している。アットバンクについてはファミリーマートへ転換後も継承されることになり（イーネットは設置されない）、アットバンク設置のファミリーマートが旧am/pm店舗だった事になる。
また、とれたてキッチン・とれたて膳やおにぎり・サンドウィッチなどのデリカ食品をはじめとする、エーエム・ピーエム・ジャパンが販売元となっていた商品は、合併日以降、株式会社ファミリーマートへ変更されている。デリカ食品についてはその後ファミリーマート店舗と同一のものとなっている。
2011年12月12日、ファミリーマートは日本国内のam/pm全店が12月10日までに閉店した事を発表した[1]。
日本での出店
日本における店舗数は、2007年12月末時点で約1170店舗で業界8位、サンクスとサークルKを合算した場合は7位であった。コンビニエンスストア#日本のコンビニエンスストアチェーン一覧を参照。
かつては郊外にはほとんど出店しておらず採算の見こめる都心部を中心に出店していたが、それによりテナント料が高くつき利益率は低いとされていた。また逆にかつては都心のオフィス街、特に虎ノ門や天王洲アイルなどには同社以外のコンビニはほとんど見当たらないといった独自性もあったが、これも他社の追随によって薄れてしまった。
なお共同石油（現：JX日鉱日石エネルギー）系だったため、郊外店は共石（JOMO）のサービスステーションに併設されているところが多かった。都市部中心という特性からか、最寄の駅から離れている様な都心部以外の店舗でも、近隣の他社のコンビニなら完備されている駐車場の完備が同店にはされていないという店舗が多い。
レックス・ホールディングス傘下になってからは、住宅地を中心に新規展開している。また、新業態の開発にも意欲的であることをアピールしている。しかしFood Styleの殆どを撤退する代わりに2008年5月までにエーピーエンタ!を50程度出店するとしたことが2007年8月29日の日経流通新聞で報じられたが、実際には1店舗だけしか出店（業態転換）していない等、将来の見通しを過大評価している一面が伺える。
同チェーンは、本社直系の店舗が首都圏とその周辺、ならびにエリアフランチャイズによる京阪神、九州地方へ展開していたため、山梨県・三重県以外の中部地方と北日本地方（東北・北海道）、中国地方、四国地方、沖縄県には展開していなかった。また茨城県は首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス守谷駅・研究学園駅・つくば駅と阿見町の東京医科大学茨城医療センター内の4店舗のみであり路面店舗はなかった。水戸市にも店舗はなく関東地方の県庁所在地で唯一未出店だった。中国地方においては、これまで広島県のFood style数店舗を除いて出店していなかったが、後に「モラドール」に改称した。
なお、九州旅客鉄道の子会社であるJR九州リテールや、近畿日本鉄道の子会社だったエーエム・ピーエム・近鉄（後にカッパ・クリエイト傘下となり、エーエム・ピーエム・関西に社名変更。その後ファミリーマートへの統合により、2011年4月1日に解散。）が提携フランチャイズ会社であったため、JR九州・近鉄の駅構内および沿線に多く出店していた。
国内店舗でも路面店は原則24時間営業である。ただし、オフィスビルや商業施設、九州旅客鉄道、近畿日本鉄道、東武鉄道、首都圏新都市鉄道（つくばエクスプレス）など駅構内などにテナントとして入居する形態の店舗は24時間営業ではない。
日本法人の店舗形態
主力店舗の「am/pm」の他にも、新業態コンビニの実験展開を行っており、次のように展開していた。
am/pm
- am/pm
- 一般的なコンビニエンスストア。同業他社と比較し、不整形な店舗や狭小な店舗が多い。
- mm（ミニマーケット）
- 売店型の小型店舗。公式サイトで検索できた店舗は、東海大学医学部付属病院店（神奈川県伊勢原市下糟屋）東海大学医学部付属病院地下1階（営業時間は24時間でアットバンク設置あり）のみ検索可能。更に同一敷地内（建物は別）にも東海大学伊勢原キャンパス店がある。キャンパス店にはアットバンクの設置なし。また、つくばエクスプレスの一部駅にもかつてあったが、ファミリーマートへの移管により「Station shop」と名称変更した。
- Food style（フードスタイル）
- 生鮮コンビニ業態として、2005年に展開開始。100円均一（当初は98円均一）を謳っているが、100円やその倍数以外の価格の商品も多い。同業他社やスーパーマーケットといった競合店や主力商品である野菜の原価上昇が影響し赤字を抱える店舗が続出したため、2007年9月迄にam/pmジャパンの方針で広島県を除いた全店が一斉に閉店となった。以降は、広島県内でH&Bパートナーズ株式会社が展開していたフードスタイルの店舗のみだったが、2010年に入ってから「モラドール」に転換している。
- パチンコの景品交換所
- 相模原市のパチンコ店内の景品交換所としてam/pm店舗が出店。
- ベンダーショップ
- つくばエクスプレス各駅でam/pm及びmmがない小規模な駅については、自動販売機コーナーがam/pm名義で営業していた。現在はファミリーマートへの移管により、mmと共に「Station shop」と名称変更した
エーピーエンタ!
コンセプトは、コンビニエンスストアとレンタルビデオ店の融合した次世代コンビニ（エンターテイメント×CVS）という店舗。
エーピーエンタ!（ap enta!）は、上記コンセプトの通りコンビニにDVDレンタルと書籍販売を複合させた新形態店舗である。平均的なCVSの倍の日販であり、次世代コンビニとしての期待が高い。また、デザイン的にもレギュラーam/pmと15坪規模のレンタル・書籍コーナーが完全に融合しており、これまでのCVSの常識を覆す新しいスタイルのCVSとしても小売業界のみならずエンタテイメント業界・ショウビジネス業界からの注目が高い。
2008年4月から新業態店舗の「丸善キャンパスショップ」に商品やDVDレンタルサービスを供給する。丸善キャンパスショップは山梨学院大学・山梨学院短期大学を皮切りに、全国の大学などに出店した。
デリスタウン
ジャパンエナジーと協業した実験店舗で、基本的にはam/pmにセルフ式ガソリンスタンドを組み合わせた複合店舗という位置づけである。
1999年にJOMOのガソリンスタンドを転換する形で東戸塚店を、2002年に新規に大宮店を開店した。開店当初は、両店とも「とれたて弁当」を応用した24時間セルフサービス式のデリスレストランを設置していた。しかし2004年秋頃に撤退し東戸塚店はイートインスペースに、大宮店は2005年に「エーピーエンタ!」へ転換された。大宮店では「とれたてキッチン」を扱っていない。東戸塚店は開店当初、OTC医薬品の販売も行っていたが、早期に撤退している。
ガソリン販売を主としている業態にかかわらず、ガソリン元売メーカーの看板を掲げていないため「ノンブランド」スタンドと括られることが多いが、これは業態ブランドの観点から、どこの元売の影響も受けずに、デリスタウンブランドを作り上げるという意図の表れである。 この点は、デザインや色彩でも表現されており、デリスタウンのコンセプトとして、「コンビニ」でも「ガソリンスタンド」でもない「中規模型商業施設」という概念があるため、ガソリンスタンドでは珍しい「白」「オレンジ」と鴻巣店からは「ダークグレイ」の3色をメインカラーとしている。 デリスタウンの店員は危険物取扱者配置のもと給油所の監視やサポートとam/pmの業務を一緒にこなすため、人的コストの面で効率が高いとされている。 給油に関わる設備はJOMOと同じ機材を用いているが、自動洗車機は洗浄水を再利用する独自の機種を採用している。
- 2002年からEdy取扱開始にあわせて、デリスタウン独自のポイントサービスやガソリン代値引きの会員証機能が附いた「デリスクラブEdyカード」の募集を行った。エーピーエンタ!併設店舗では、エンタ!会員証Edyカードにデリスクラブが付帯する形となっている。
- 2008年にはエーピーエンタ!を組み合わせた鴻巣店（埼玉県鴻巣市。地場石油販売会社によるフランチャイズ経営）がオープンし、同様のデリスタウンを今後5年間で20以上出店する計画をプレスリリースで発表している。
オートマチック・スーパー・デリス
1996年9月、千代田区麹町に無人コンビニ 「Delice」1号店を出店[19]。
そして、2003年頃より、複数台の自動販売機による『24時間無人コンビニサービス』の展開を始めた。
「無人コンビニ」または「自販機コンビニ」と呼ばれることもある。従来より食品自販機会社で取り扱ってきたパン類やカップ麺・菓子類に加え「とれたてキッチン」（現在は展開停止中）や弁当、おにぎり、サンドイッチ、惣菜などの日配食品の販売も行える点が最大の特徴で、商品の発注処理や消費期限の管理を自動でこなす先進的な自動販売機である。パナソニック フードアプライアンスまたは富士電機リテイルシステムズ製。
日配食品を取り扱う関係上、毎日納品を原則としており、通常店舗の納品ルートとは別に専用物流を組んでいる。営業エリアは、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県。なお一部の自動販売機はEdyでの決済にも対応している。
主にオフィス、工場を中心とする職域や学校、遊技場などの閉鎖商圏での展開を中心にしており一部オフィスビルの共有部などにも設置されている。社員入退室管理の徹底しているIT／システム関連の職域の休憩コーナーや売店の無人化省力化として職域売店・食堂に併設されていることが多い。
一般の目に触れる所では羽田空港第2ターミナルビル到着ロビーの自販機コーナー（スーパー・デリスのみで構成）、オーシャン東九フェリーの旅客船、首都高速5号池袋線の南池袋PAなどに設置されている。
ファミリーマートとの合併後も継続して営業している。2012年9月現在では約580ヶ所に設置されており、2015年度末までに1500ヶ所に拡大する計画と報じられている[20]。
その他の異業態・実験店舗
- Food style/フードスタイル98
- 2007年9月までに広島県内を除いて全て閉店・撤退（首都圏など）。閉店後は別のCVSに転換して営業を再開するものと、不動産を譲渡・賃借契約の解除で完全にその地から撤退する店舗で玉石混合となった。広島県内の店舗については、2010年に店名を「モラドール」に改称した。
- ハピリィー
- 女性をターゲットとしたCVS。2006年に虎ノ門で開店したが1年後の2007年6月に閉店。
- ap style
独自の商品と主なサービス
1990年代より他のコンビニチェーンが行わない商品やサービスを作ることで大手コンビニチェーンと一線を画した店舗運営を行っているが、時代のニーズに添わない等により終了してしまうサービスも多い。
弁当類はレックス傘下入りしてからはロングセラーからレギュラー化しているメニューと短期間（2週間～3週間程度）で入れ替わるメニューで構成されるようになり、飽きがこないように工夫している。また、著名人がプロデュースしたとする「とれたてキッチン」やタレントを起用したPOPで勧めるヘルシー指向のサラダなども登場している。
コンビニでは売れ筋商品であるおでんを販売していない店舗が多いが、福岡県北九州市の「八幡駅店」など取り扱う店もある。またかつてのデジキューブとは提携せず、テレビゲームソフトの販売も行っていない。
食品
- とれたてキッチン（フローズン弁当）、とれたて膳（チルド弁当）
- 合成着色料・保存料・うま味調味料を一切使用せず製造した瞬間冷凍食品を注文に応じて加温・販売する「とれたてキッチン」（旧称「フローズンとれたて弁当」）を1994年に開発、輸送コストの削減や賞味期限切れで捨てられる大量の廃棄物を低減することにも同時に成功している。しかし最近ではチルド弁当の「とれたて膳」とのダブル展開となり、「とれたてキッチン」メニューの「とれたて膳」への移行などもある。例えば、「三色鶏弁当」（とれたてキッチン）は、ご飯の上に卵そぼろ、鶏そぼろ、鶏照り焼がのっている「二色そぼろの鶏弁当」（とれたて膳）に移行した。他にもから揚げ弁当やオムライスの一部などもとれたて膳へ移行した。「とれたて膳」は冷凍に向かない食材を用いることができるため、両者を合わせて考えればメニューの幅が広がったとも言えなくはない。なお、フローズン弁当は食品衛生法との関係で冷凍状態での販売はできない。
その他物販・サービス
- 携帯電話のコイン式有料充電器「チャーボ」の設置（一部）
- パソコンソフトの販売
- 1997年から1998年にかけて、2000円程度と廉価なPCゲームソフト（パズルゲームなど）を販売。2003年以降はソースネクストのコモディティ化計画により、同社発売のPCソフトを数種類取りそろえている。
- CDソフト販売（撤退）
- 2000-2001年に関東地区の店舗で、DVDと合わせて売れ筋の新作のCDシングルやCDアルバムを販売していた。
- あんしんフォンケータイ君（撤退）
- 2000年12月から大半の首都圏店舗で行った携帯電話販売サービス。店内の文具や生活雑貨の近くに「ケータイ君」の棚（コーナー）が設けられモックアップの携帯電話機の陳列とアクセサリーの販売・携帯キャリアのカタログの配布を行い、NTTドコモ・au・TU-KA・J-フォンの全キャリアの第二世代携帯電話の販売（新規契約・機種変更手続き）を店内のとれたてレジャー情報BOXとクロネコFAXを活用してオペレータとやり取りして行えた。提携したNECモバイリングが一次代理店となり端末の受け渡しは指定時間（1時間～1日程度）後であれば早朝夜間でも可能で、一定の支持を受けたとされる。しかし販売価格が量販店と比べるとやや高価格だった点などから、2002年頃に撤退した。携帯電話充電器を誰でも無料で使えるサービスが好評だったため、現在もコイン式の有料充電器「チャーボ」の設置をしている店舗がある。「あんしんフォン」の由来はanshinphoneで、ウィルコムの「安心だフォン」とは接点がない。
- @LoanBOX（カード発行機）
- 銀行系消費者金融のアットローン（旧さくらローンパートナー）をインターネットサイトやファクシミリなどで新規に申し込み、審査が通った際にローンカードの発行が行えるもの。同社がプロミス傘下となることから2005年8月までに停止し、プロミスカード申込機へ置き換えられたか置き換えをせずに撤去された。なお、am/pmジャパンはプロミス傘下入り前のアットローン社に出資している。
- プロミスカード申込機
- 繁華街の路上にある「超速」と同等のもので、申込操作と本人確認書類のスキャンを行うとカードが発行される。その後電話で審査が承認されて、同社支店などで金銭貸借契約書を交わすと受領したカードが使用可能となるもの。金融会社は、プロミスとアットローンが選択できる。昨今の貸金業規制強化によるリストラ策などから、撤去されている所もある。
CNぷれいBOX
1995年より店頭に設置された電話機を通して、オペレータがチケット類の注文に応じるサービス。旧称は「とれたてレジャー情報BOX」。旅行会社ビッグホリデーのグループ会社であるコミュニティネットワーク（CN）が提供している。
店員が専用パソコンを操作することで、オペレータが発注したチケット・搭乗引換券・バウチャー（申し込み控え）の受領と代金の支払いがその場のレジで行える。インターネットによる直販化（eコマース）が進み、利用者が減少したことから、末期にはサービスや設置店舗を縮小していた。2008年9月まではEdyによる支払いが可能で、それ以降は現金払いのみとなっている。
- 全日空・エアーニッポンの国内線航空券の購入（2004年終了） - 旅行代理店としてANA国内線時刻表が棚にストックされていた。
- CNプレイガイドの興業チケット・映画鑑賞券の直接購入・発券 （関西地区および三重県は2010年11月30日22時、関東地区は2011年3月31日22時をもって終了。）
- H.I.S（海外旅行）・ビッグホリデー・日本旅行赤い風船（国内旅行）の指定パックツアーの申し込み
- WILLER TRAVELが企画するツアーバスの申し込み・発券 （2008年終了）
- 京成スカイライナーの座席指定券・乗車券の購入・発券 （2010年1月31日22時をもって終了[21]） - 首都圏店舗のみ、同社時刻表が棚にストックされている。
- レジャー券、レンタカー利用券（CNによる手配旅行扱い）の申し込み
- 自動車運転免許の申し込み取り次ぎ
- スーツケースレンタルの申し込み取り次ぎ
- あんしんフォンケータイ君の申し込み （終了）
- 専門学校パンフレットの資料請求 （終了）
2001年に、ジャパンエナジーの一部ガソリンスタンドにMMK（マルチメディア・キオスク）のeTower（ファミリーマート・スリーエフが導入）を設置するのに合わせてCNの旅行業とプレイガイド申込サービスがMMK上で取り扱えるようにさせ将来的にはam/pmのぷれいBOXを置き換える構想があったが、2003年のappoints設置と2004年にeTower事業が撤退しFamiポートへ置換されたため立ち消えとなった。
なお、九州内の店舗ではCNの取り扱いをしていない。
appoints
appoints（アポインツ）は、ソネットエンタテインメントとの提携により、2003年から首都圏店舗を中心に設置されたインターネットキヨスク端末で出入り口やアイスクリームショーケース付近に置かれている。黄色いカバーをタッチスクリーンの液晶ディスプレイの外枠に掛けて目立たせた形をしておりディスプレイの裏側の棚に制御するPC（Windows 2000）が配置されるという、マルチメディアキヨスク端末とは異なるシンプルな構成となっている。通信回線もMMKで用いる専用線ではなく、So-netのADSLを用いた普通の公衆インターネット回線でサービスを提供している。
提供するサービスとして、「Edy Viewer」（PC版と同等）を介してEdyギフトの受け取り・残高照会・チャージを行うと共にオリジナルコンテンツとしてEdyを用いた『club ap』の登録とポイントくじ、So-netのポータルサイトで提供している占いや天気予報などの閲覧やSo-netの入会キャンペーン告知などが有る。
将来的にはEdyカードと通信機を組み合わせた首都高X（首都高速道路株式会社）のサービス提供を扱うとともに、首都高Xの返金も実現される予定であった。
提携クレジットカード
2002年より、ソニーファイナンスとの提携カードとして「am/pm Earth Edy Card」を募集していた（2008年に募集停止、2009年3月31日サービス終了）。プロパーと同等のeLio（Edy含む）機能に加えて独自の機能としてam/pm店舗でのEdy決済時に残高不足となった場合、その場のPOSレジで指定額のオートチャージを行えた。2003年から2005年にかけて、郵便貯金キャッシュカードが加わった「am/pm Earth Edy 郵貯ジョイントカード」も募集されていた。
電子マネー決済
- コンビニチェーンとしては初となる2002年7月19日より電子マネーのEdyの取扱を全店で開始している。am/pmジャパンはビットワレット設立早期から資本参画しており、2001年からゲートウェイ大崎周辺の一部店舗で取り扱ってきた。am/pmは1円単位のチャージができる数少ないコンビニの一つである。
- コンビニでは最初に導入され、2005年12月より三井住友カードの本社（当時：西新橋）近くに所在する東新橋一丁目店において取扱開始。2006年正月の日本経済新聞に掲載された三井住友カードによるiDの全面広告で加盟店としてam/pmが挙げられたが、実際にはその1店舗だけの扱いで誤解を生じさせることから、iD加盟店以外の店舗の殆どに『iDは取扱しておりません』というam/pm本部からの告知が店舗に掲示されていた。しかし、同年3月より順次展開を行い、同年12月末までに全国店舗で利用できるようになった。アクワイアラーは三井住友カードである。
- 鉄道会社のグループ企業がフランチャイジーとしてam/pmを出店している関東の店舗では、2007年迄にPASMO・Suica（アトレ目黒店）の取扱を独自に行っている（POSとCATが分離しているもの）。
- PASMO（首都圏地区の路面店）
- 2008年に東京急行電鉄がPASMO加盟事業者として首都圏の路上店舗にPOS連動型のPASMO R/Wが設置され、同年8月11日までにPASMO（Suica相互利用可）での決済も開始した。これにより、首都圏のファミリーマートと同じく3種類のFelica・おサイフケータイを用いた電子決済が可能となった。路面店においては、東急カードにPASMOをオートチャージサービスで紐付けすることで、そのPASMOでの決済に応じて利用額に対して0.5%のTOKYUポイントが積算される「PASMO電子マネーTOKYUポイント」の対象店となった。なお、鉄道事業者系の店舗では交通系ICカード端末の設置事業者が異なるため「PASMO電子マネーTOKYUポイント」の対象外となる。なお、これらの店舗はPASMOの電子マネー加盟店であり、2010年3月時点ではSuicaショッピングサービスとは異なり、相互利用可能なのはSuicaのみであった（他のJR各社・他社局の電子マネーは利用できない）。
- ファミリーマートに移行した店舗の一部ではPASMOの端末にSuicaロゴを重ね貼りし使用している。
- SUGOCA（九州地区）
- 九州旅客鉄道のSUGOCA導入により、九州内のam/pmフランチャイズ店の運営にあたるJR九州リテールとの関わりあいからSUGOCAの取り扱いがエキサイド博多店と博多駅筑紫口店で開始され、2009年6月15日からは九州内全店で利用できるようになった（天神駅店は除く）。SUGOCAとの相互利用によりnimoca・はやかけん・Suica・TOICA・ICOCAも使用できる。
ATM
大半の店舗で三井住友銀行、西日本シティ銀行と提携したコンビニATM「アットバンク」を設置している。
ただし、三井住友銀行のATMが至近距離に存在する店舗（与野駅西口店）や郵便局内に出店している本郷郵便局店などのように店内にコンビニATMが設置されないこともある。
またかつて三重県・大分県内の旧am/pmの一部店舗内に設置されていたのは三重銀行・大分銀行の（現在はイーネットATMに置き換えられている）、千葉県市原市にあった旧am/pm市原国分寺台中央店（すでに閉店、ATMのみ残存）の駐車場に設置されているのは千葉興業銀行のいずれも単独のATMであり、アットバンクではない。
ファミリーマートに移行した店舗の大半はアットバンクのままなので、前述の例外等を除き従前からのファミリーマート店舗か転換店舗かの識別点の一つになる。
日本における歴史
- 1989年
- 1990年
- 1994年
- 10月 - 「フローズンとれたて弁当」の販売を全店で開始、2000年に弁当からうま味調味料ゼロに。
- 1995年
- 1996年
- 1997年
- 12月 - 総店舗数が1000店舗達成。
- 1998年
- 7月20日 - 全店舗でソフトクリームの販売開始。
- 1999年
- 2001年
- 2002年
- 7月19日 - 電子マネーのEdy端末を全店のレジに導入。Edyでの決済が可能となる。
- 2003年
- 2004年
- 2005年
- 2006年
- 2007年
- 2月1日 - 取締役社長が、松宮秀丈からアドバンテッジ パートナーズ出身の相澤利彦に異動。
- 6月20日 - NTTDoCoMoと提携し、一部店舗に使用済み携帯電話の回収BOXを設置
- 12月 - 首都圏の店舗で（一部店舗除く）、東急電鉄をPASMO電子マネー事業者（加盟店開拓・管理事業者）とした「PASMO電子マネー」による決済サービスを開始。
- 2008年
- 2009年
- 1月19日 - 市川南八幡4丁目店（千葉県市川市）にて、コミックレンタルの試験導入。
- 3月13日 - ローソンがレックスHDとの間で実質145億円で買収する契約、エーエム・ピーエム・ジャパンとの間で包括的業務提携契約をそれぞれ締結。
- 契約の内容は2009年3月30日にエーエム・ピーエム・ジャパンがレックスHDへ46億円の第三者割当増資を実施するとともにレックスHDがエーエム・ピーエム・ジャパンの残る株式を取得し、完全子会社化。その後、ローソンがレックスHDからエーエム・ピーエム・ジャパン株式を1円でエーエム・ピーエム・ジャパンへの貸付債権を200億円で取得し、完全子会社化。その後、2009年7月上旬にエーエム・ピーエム・ジャパンがレックスHDへ9億円の第三者割当増資しその株式すべてをローソンが1円で取得するというもの。
- 2009年3月30日を予定されていた契約の履行は、契約効力発生の停止条件とされていた商標権者であるアメリカ法人エーエム・ピーエム・インターナショナルとエーエム・ピーエム・ジャパン間の商標権に関する合意ができていないため一旦延期された[22]。
- 3月31日 - 日本通運のペリカン便の取り扱い終了（ペリカン便がゆうパックと統合するため、日本通運からJPEXに移管したことに伴うもの）。
- 5月19日 - エーエム・ピーエム・インターナショナルと合意に達しなかったため、ローソンによる買収を白紙撤回（株式・債権譲渡契約と包括的提携契約の終了）。
- 6月15日 - 九州内の殆どの店舗でSUGOCAが利用可能になる。
- 11月13日 - ファミリーマートがレックスHDとの間で実質120億円で買収する契約を締結。
- 12月28日 - ファミリーマートの完全子会社となる。
- 2010年
- 2011年
- 1月 - カッパクリエイトが近畿地区のエリアフランチャイジーであったエーエム・ピーエム・関西の保有株90%を全額ファミリーマートに譲渡する基本合意書を締結し、3月に正式に株式譲渡が行われ、経営統合行われる。これに伴い、2015年までエリアフランチャイジーとして出展できることになっていたam/pmの店舗はすべてファミリーマートに転換されることが決まる
- 4月1日 - エーエム・ピーエム・関西、ファミリーマートへ吸収合併し法人格消滅
- 6月1日 - am/pm（エーエム・ピーエム・関西管理店舗）のファミリーマートへの転換開始。これにより日本からam/pmの店舗が完全に消滅することになる
- 12月10日 - 全店舗を閉店[1]。
フランチャイジー会社
街中の路上店舗やオフィスビル内に構える店舗は、エーエム・ピーエム・ジャパンの直営または地場系の中小企業や自営業者によるフランチャイズ経営である。
ラインフランチャイジー
ライン（路線）フランチャイジーは京成、東武、東急、相鉄および首都圏新都市鉄道の5社の沿線地域を出店の対象としたもの。
- 2004年に旧東武商事の全事業を株式会社銀座花（東武商事に商号変更）に譲渡
エリアフランチャイジー
いずれも株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンの支店を併設している。
かつての提携会社
- 株式会社岡島（山梨県内のエリアフランチャイズ）
- 株式会社エーエム・ピーエム・関西（関西地区；主に近鉄沿線）
- JR九州リテール株式会社（九州地区）
- 2010年6月14日のファミリーマートとの基本合意に基づき、同年7月より順次ファミリーマートに転換[24]。
脚注
注釈
出典
関連項目
外部リンク
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