電通

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曖昧さ回避 この項目では、広告代理店について説明しています。東京都にある国立大学については「電気通信大学」をご覧ください。

テンプレート:半保護 テンプレート:Infobox 株式会社電通（でんつう、Dentsu Inc.）は、東京都港区東新橋、「汐留シオサイト」に本社を置く、日本の広告代理店。代表取締役社長は石井直。会長は高嶋達佳。

概要

1901年（明治34年）、光永星郎によって設立された「日本広告」を前身とする。1907年（明治40年）、やはり光永によって設立されたニュース通信社「日本電報通信社」と合併。1936年（昭和11年）、国策によりニュース通信部門を同盟通信社に譲渡し、広告代理店専業となる。1947年（昭和22年）に連合国軍最高司令官総司令部により公職追放された上田碩三の後任として吉田秀雄が第4代社長に就任し、広告取引システムの近代化に努めた。軍隊的な社則「鬼十則」を作るなど、電通発展の礎を築いた。

1984年（昭和59年）のロサンゼルスオリンピックよりスポーツイベントに本格参入。以降、スポーツイベントでの業務拡大が続く。1986年（昭和61年）には日本放送協会（NHK）との肝いりで、NHKの子会社である株式会社NHKエンタープライズ25％、電通25％の共同出資による株式会社総合ビジョンを設立したが、これは諸般の事情により2013年7月1日付けでNHKエンタープライズに吸収合併される形で解散した。2001年（平成13年）11月30日に株式を上場した。

広告代理店として単体では世界で最大（グループとしては5位）の売り上げ規模であり、連結売上高は2兆円を超える（2008年3月期決算による）。国内2位の博報堂の売上高の約2倍、3位のADKの売上高の約4倍と、名実ともに日本最大の広告代理店であり、「広告界のガリバー」の異名を持つ。その圧倒的なシェアゆえ、市場の寡占化が問題視され、2005年（平成17年）に公正取引委員会による広告業界についての調査がなされた。

しかし、海外展開は欧米の大手広告グループと比べると非常に弱く、海外での認知度も低い。その為に、近年は欧米の広告グループとの提携に力を入れており、2000年（平成12年）には、アメリカ合衆国の「レオ・バーネット」などと共に、広告会社グループ「bcom3」を結成。2002年（平成14年）以降は、レオ・バーネットを買収したフランスに本拠を置く世界有数の規模を持つ広告代理店「パブリシス」グループと資本提携関係にある。

1987年（昭和62年）に制定された「CED」の5番目の社章は「Communications Excellence DENTSU -卓越したコミュニケーション活動を」を表しており、2002年（平成14年）12月まで使用された。現在使用されている「dentsu」の社章は2002年（平成14年）12月の汐留移転を機に制定された6代目である。

広告業界では、頭文字を取って「D」と呼ばれることが多い。

業績推移

決算期 グループ売上高 営業利益 経常利益 当期利益
2002年（平成14年）3月期 1,789,432 61,168 59,705 27,457
2003年（平成15年）3月期 1,692,947 46,999 45,312 22,963
2004年（平成16年）3月期 1,749,110 46,687 47,140 30,881
2005年（平成17年）3月期 1,910,469 57,603 59,263 27,532
2006年（平成18年）3月期 1,963,296 58,776 64,837 31,002
2007年（平成19年）3月期 2,093,976 62,834 70,044 30,688
2008年（平成20年）3月期 2,057,554 56,126 67,993 36,246
2009年（平成21年）3月期 1,887,180 43,184 53,363 ▲20,453
2010年（平成22年）3月期 1,678,618 37,323 44,790 31,130
  • 単位は百万円。決算短信による電通グループ連結の数値。

企業体質

  • 第二次世界大戦前より「富士登山」が恒例行事とされる（「電通通信社史」による）。
  • 社員として政財界・芸能界等の有力者子弟を多く採用するため[1]、この体質が「コネ通」と揶揄されることがある[2]。
  • 2005年（平成17年）、公正取引委員会が調査を開始し、調査報告書において電通の広告業界における寡占化の進行の事実を指摘した上で「公平性、透明性の確保が必要」と結論づけた[3]。

鬼十則

4代目社長吉田秀雄により1951年（昭和26年）につくられた、電通社員の行動規範。来日したGE社長に英文版を贈ったとも言われる。

  1. 仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。
  2. 仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。
  3. 大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。
  4. 難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。
  5. 取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。
  6. 周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。
  7. 計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。
  8. 自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。
  9. 頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。
  10. 摩擦を怖れるな、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。

英文版 「Dentsu's 10 Working Guideline」

  1. Initiate projects on your own instead of waiting for work to be assigned.
  2. Take an active role in all your endeavors, not a passive one.
  3. Search for large and complex challenges.
  4. Welcome difficult assignments. Progress lies in accomplishing difficult work.
  5. Once you begin a task, complete it. Never give up.
  6. Lead and set an example for your fellow workers.
  7. Set goals for yourself to ensure constant sense of purpose.
  8. Move with confidence. It gives your work force and substance.
  9. At all times, challenge yourself to think creatively and find new solutions.
  10. When confrontation is necessary, don't shy away from it. Confrontation is often necessary to achieve progress.

責任三カ条

4代目社長吉田秀雄によりつくられた。現在は使われていない。

  1. 命令・復命・連絡・報告は、その結果を確認しその効果を把握するまではこれをなした者の責任である。その限度内に於ける責任は断じて回避出来ない。
  2. 一を聞いて十を知り、これを行う叡智と才能がないならば、一を聞いて一を完全に行う注意力と責任感を持たねばならぬ。一を聞いて十を誤る如き者は百害あって一利ない。正に組織活動の癌である。削除せらるべきである。
  3. 我々にとっては、形式的な責任論はもはや一片の価値もない。我々の仕事は突けば血を噴くのだ。我々はその日その日に生命をかけている。

戦略十訓

1970年代に電通PRが以下の戦略十訓を提唱した。 元のアイデアはヴァンス・パッカード著『浪費をつくり出す人々』（1960年）といわれる。

  1. もっと使わせろ
  2. 捨てさせろ
  3. 無駄使いさせろ
  4. 季節を忘れさせろ
  5. 贈り物をさせろ
  6. 組み合わせで買わせろ
  7. きっかけを投じろ
  8. 流行遅れにさせろ
  9. 気安く買わせろ
  10. 混乱をつくり出せ

事件

  • 1991年（平成3年）過労死自殺した社員の親族が「社員の安全配慮義務を怠った」として、電通を相手に損害賠償を請求する裁判を起こし、最高裁まで争い原告の主張を全面的に認める和解をしている（最高裁判決平成12年3月24日第二小法廷）。当時破格の億単位の賠償金が話題となった。（電通事件）
  • 2010年には、大阪市中央区のコンサルタント会社・『インベストメント・パートナーズ』（インベストメントパートナーズとは別会社）が、高利回りがあると虚偽の勧誘をして多額の現金を集めた出資法違反事件の共犯として、元電通社員の男性（同志社大学ラグビー部OB）が大阪府警に逮捕された[4]。
  • 2010年 日清食品の北アルプス・槍ケ岳でのテレビCM撮影を巡り、環境省の自粛要請にもかかわらずヘリコプターを使用し登山者に迷惑をかけたとして、環境省が日清・電通・葵プロモーションに異例の文書指導を行った[5]。
  • 2011年 電通の元部長が在職時の2008年10月頃に「イベント制作費を前払いすれば、5%上乗せして返済する」と持ちかけ、知人が経営する会社から約1億6000万円をだまし取った疑いで逮捕された[6]。

営業所

電通グループの主な企業

電通の地域子会社

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  • 株式会社電通東日本
  • 株式会社電通西日本
  • 株式会社電通九州
  • 株式会社電通北海道
  • 株式会社電通沖縄
  • 株式会社アド電通大阪

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連結子会社

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間接出資子会社

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関係会社

電通の出資比率が高い放送局

電通出身の著名人

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プロデュースに関わったプロジェクト・イベント

IBスポーツ（キム・ヨナの前所属事務所）のマネージメント支援

2007年、 当時スポーツ選手のマネージメント経験が浅かったIBスポーツに対してグランプリシリーズ韓国開催、中継権事業協力など破格の条件を提示してマネージメントを支援。キム・ヨナの可能性を見抜いた電通（当時の電通グループ会長は成田豊）の韓国市場開拓戦略だったとされる。[7]

製作に関わっている映画作品

実写映画

※特撮作品も含む。 テンプレート:Colbegin

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アニメ映画

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製作に関わっているアニメ・特撮作品

アニメ製作は従来アサツー ディ・ケイや読売広告社が強く、電通はあまり力を入れてこなかったが、21世紀に入り、パイオニアLDC（現ジェネオン・ユニバーサル・エンターテイメントジャパン）を買収（2008年にNBCユニバーサル傘下企業に売却）するなど積極的になってきている。

現在放送中のアニメ・特撮作品

※☆はコピーライトに表記されていないが関わっている作品（オープニングまたは、エンディングにクレジットされている）

過去にオンエアしたアニメ・特撮作品

コピーライトに表記されていないが関わっているアニメ・特撮作品

CMキャラクター

電通が製作しているテレビ番組内で放映されている15秒間のテレビコマーシャル。『テレビドガッチ』も参照のこと。

関連書籍

  • 石井清司 『スポーツ・マフィア―電通の時代』 講談社、1989年、ISBN 4062047233
  • 植田正也 『電通「鬼十則」―広告の鬼・吉田秀雄からのメッセージ』 日新報道、2001年、ISBN 4817405023
  • 大下英治 『小説電通』 ぶんか社、2003年、ISBN 4821108372
  • 塩沢茂 『電通のイベント戦略―現代を仕掛ける頭脳集団』 PHP研究所、1984年、ISBN 4569514162
  • 田原総一朗 『電通』 朝日新聞社、1981年、ISBN 4022549092（文庫版：1984年、ISBN 4022602619）
  • 日向夏平、川手浩次 『電通』 世界文化社、1988年、ISBN 4418881034
  • 藤井剛彦 『電通の成功・失敗・弱点―1兆円企業になれた秘密と巨大ゆえの弱さと脆さ』 エール出版社、1989年、ISBN 475390928X
  • 舟越健之輔 『われ広告の鬼とならん―電通を世界企業にした男・吉田秀雄の生涯』 ポプラ社、2004年、ISBN 4591079082
  • 週刊金曜日2月11号増刊 『電通の正体 マスコミ最大のタブー』 金曜日、2005年、ISBN 4910229360259

関連項目

ファイル:ADMT.JPG
吉田秀雄記念事業財団が運営するアド・ミュージアム東京(カレッタ汐留)

脚注

  1. ↑ 大口の取引先の役員の子女を入社させることにより、広告契約の長期化を目的としている
  2. ↑ 汚染廃棄物の情報収集をパソナに丸投げ、専門家もゼロ - 博報堂OBが語る「震災でボロ儲けした電通、大損した博報堂」 - 2012年8月31日 Business Journal
  3. ↑ 『増補版 電通の正体 マスコミ最大のタブー』 週刊金曜日編集部 2006年09月 ISBN 9784906605187
  4. ↑ 電通元社員、詐欺容疑で再逮捕＝元ラグビー選手らの出資法違反-大阪府警
  5. ↑ 日清ラ王
  6. ↑ 電通元部長が詐欺容疑、前渡し名目で1億6千万：読売新聞2011年10月12日
  7. ↑ <4>キム・ヨナの奇跡を機会として活用するpressian 2013年3月26日

外部リンク

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