選手強化キャンペーン

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選手強化キャンペーン(せんしゅきょうかキャンペーン)は、日本オリンピック委員会(JOC)が加盟団体の肖像権を一括して管理し、JOCが指定したオフィシャルスポンサー企業にだけ代理店(現状では電通)を介してコマーシャル出演を認め、スポンサー企業は協賛金をJOCに支払って選手の強化資金に活用するというシステムである。以前は「がんばれ!ニッポン!キャンペーン」といっていた(ただし、現在でも「がんばれ!ニッポン!」というフレーズ自体は使用している)。

経緯

1979年モスクワオリンピックの前年)から4年ごとにスポンサー企業を更新して行っているが、それまではJOC協賛企業にだけしか出演できなかったスポーツ選手のCM出演が、その後、幾分改正され、「自社プログラム出演選手」(現在所属している企業へのCM出演)、及び「特別強化指定選手」(現在所属している企業、並びにJOCオフィシャルスポンサーとなっている企業が、所属している業種と重複しない範囲内でJOC協賛外の企業にも出演できる制度)のカテゴリーが設けられた。また、JOCの協賛企業の枠組みにとらわれず自由にCM出演することができる「強化指定対象除外選手」(事実上のプロ契約選手)も認められている。ただし、強化指定対象除外選手となる場合はJOCから加盟競技団体への強化費用の提供が幾分減額される。

これらの制度改革により、塚原直也体操朝日生命保険)、井上康生柔道綜合警備保障)らが「自社プログラム出演選手」、谷亮子柔道)、北島康介競泳)らが「特別強化指定選手」として、また、高橋尚子有森裕子(いずれも陸上競技マラソン)らも「強化指定対象除外選手」としてCMにほぼ自由な形で出演できるようになった。

JOCシンボルアスリート制度

2005年度から始まったCM出演制度。肖像権はJOCが管理した上で、JOCのスポンサー企業のCMに優先的に出演できるようにして(スポンサー企業以外のCM出演も可)、JOCから協力金(年間1000~2000万円程度)としてギャラを支払っている。

契約期間は原則1年間である。

シンボルアスリート制度を適用する選手

2013-2016年度

計9人1チーム [1]

2012年度

計13人1チーム [2]

2011年度

計12人1チーム

2010年度

計10人

2009年度

計12人

2008年度

計12人

2007年度

計9人

2005年度

計11人

※なお、葛西、荒川、村主、岡崎、安藤は2006年トリノオリンピック期間を含めて1年半の契約が結ばれている。

メリットとデメリット

このシンボルアスリート制度は、今までマイナーと呼ばれていたスポーツの知名度が上がる反面、オリンピックの代表選考に大きな影響を及ぼすため、しばしば問題になっている。

JOCオフィシャルスポンサー(2013-2016)

ワールドワイドパートナー2013〜

JOCゴールドパートナー

JOCオフィシャルパートナー

うち、ワールドワイドパートナー各社は国際パラリンピック委員会(IPC)の、トヨタ自動車と日本航空は日本パラリンピック委員会(JPC)のオフィシャルパートナーでもある。

JOC公式代理店

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脚注

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  1. 現在は近年の制度改定により一般法人化した。
  2. 2020年五輪招致活動スポンサーからの選抜。
  3. 当該では和装着物部門での関与。主力事業である同部門では北島三郎など演歌・歌謡曲歌手等へ衣装提供の実績もある。

外部リンク


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  1. 2013-2016JOCシンボルアスリートの決定について
  2. 2012JOCシンボルアスリートの決定について