連合国軍最高司令官総司令部

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テンプレート:Redirect テンプレート:行政官庁 連合国軍最高司令官総司令部（れんごうこくぐんさいこうしれいかんそうしれいぶ、聯合国軍最高司令官総司令部、連合国最高司令官総司令部）とは、太平洋戦争（大東亜戦争）の終結に際してポツダム宣言の執行のために日本において占領政策を実施した連合国軍の機関である。ただ、「連合国軍」とはいっても、その多くの職員はアメリカ合衆国軍人とアメリカの民間人、少数のイギリス軍人やオーストラリア軍人などで構成されていた。

極東委員会の下に位置し、最高責任者は連合国軍最高司令官（連合国最高司令官）。日本では、総司令部 (General Headquarters) の頭字語であるGHQや進駐軍という通称が用いられた。支配ではなくポツダム宣言の執行が本来の役目である。

名称

1945年（昭和20年）8月14日に日本政府が受諾通告したポツダム宣言では、日本を占領する組織はoccupying forces of the Allies（「聯合国ノ占領軍」、ポツダム宣言12条）と表現されている。続いて、同年9月2日に締結された降伏文書の中では、日本政府はSupreme Commander for the Allied Powers（「聯合国最高司令官」）の指示に従うこととされ、同時に出された降伏文書調印に関する詔書も、「聯合国最高司令官」の指示に従うべきことを表明している。この後も、日本の法令の中では、「聯合国最高司令官」（連合国最高司令官）と表記されることが多い。また、連合国最高司令官の下に属する組織は、英語表記によればGeneral Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers (GHQ/SCAP) である。これは、「連合国最高司令官総司令部」あるいは「連合国総司令部」と日本語訳され、日本ではGHQ（ジー・エイチ・キュー）という略称で呼ばれることも多い[1]。

もっとも、Supreme Commander for the Allied Powersは直訳すれば「連合国軍最高司令官」であり、General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powersは「総司令部、連合国軍最高司令官」または「連合国軍最高司令官総司令部」となる。このため、連合国最高司令官は「連合国軍最高司令官」、連合国最高司令官総司令部は「連合国軍最高司令官総司令部」、「連合国軍総司令部」と呼ばれることも多い[2]。

概要

ファイル:Macarthur hirohito.jpg
マッカーサー最高司令官（左）を訪問した昭和天皇（右）、1945年（昭和20年）9月27日撮影[3]

連合国軍最高司令官総司令部は、ポツダム宣言の執行のために日本に設置された連合国の機関である。1945年（昭和20年）8月14日に、連合国軍の1国であるアメリカ陸軍の太平洋陸軍[4]総司令官・ダグラス・マッカーサー元帥が連合国軍最高司令官 (SCAP) に就任し、同年10月2日、総司令部が東京に設置された。同年9月には、占領下に置かれた日本を管理する為の最高政策機関として、イギリス、アメリカ、中華民国、ソビエト連邦、カナダ、イギリス領インド、オーストラリア、ニュージーランド、フランス、オランダ、アメリカ領フィリピンの11カ国（後にビルマとパキスタンが加わる）で構成された「極東委員会」が設けられ、連合国軍最高司令官総司令部は、極東委員会で決定された政策を遂行する機関という位置づけになった。

1951年（昭和26年）4月11日、マッカーサーがトルーマン・アメリカ大統領に解任された後、同じく米軍のマシュー・リッジウェイ中将（就任直後に大将に昇進）が最高司令官に就いた。翌1952年（昭和27年）4月28日、日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）の発効とともに、連合国軍最高司令官総司令部は活動を停止した。

連合国軍最高司令官総司令部は、イギリス、アメリカ、中華民国、ソビエト連邦そしてカナダやオーストラリア、ニュージーランドをはじめとするイギリス連邦諸国など連合国各国の軍隊から、日本を軍事占領すべく派遣された最大43万人を統括した。その中でも多数を占めた、アメリカ陸海軍を中心に構成されたアメリカ占領軍 (USOF) と、イギリス軍をはじめとしたイギリス連邦諸国軍を中心に構成されたイギリス連邦占領軍 (BCOF) が連合国軍最高司令官の直下に置かれ、実質的な軍事占領を行うこととなった。イギリス連邦占領軍は山口県、広島県、島根県、鳥取県、岡山県と四国4県の占領を担当、残りの都道府県はアメリカ占領軍が担当することとなった[5]。

日本の占領方式は、連合国軍最高司令官総司令部の指令を日本政府が実施する間接統治の形式が採られた（ただし、日本政府に外交権はない。またGHQの要望の全てを日本政府がのんだわけではない。またGHQは天皇ではなく政府に介入することで政策を実行していた）。

具体的には、連合国軍最高司令官総司令部の指示・命令を受けて、日本政府が、日本の政治機構をそのまま利用して占領政策を実施するものである。連合国軍最高司令官総司令部の命令の多くは、1945年（昭和20年）9月20日に出された勅令「「ポツダム宣言」の受諾に伴い発する命令に関する件」（昭和20年勅令第542号）に基づいて出された勅令、いわゆるポツダム命令（ポツダム勅令。日本国憲法施行後はポツダム政令）の形で公布・施行された。

1946年（昭和21年）2月には政策決定の最高機関として各国代表による極東委員会 (FEC) が、同年4月には最高司令官の諮問機関として対日理事会 (ACJ) が設置された。しかし、実質は最大の人員を派遣し、また最高司令官を出していたアメリカが最も強い影響力を持ち続けた。

連合国軍最高司令官総司令部は、まず軍隊を解体し、思想、信仰、集会及び言論の自由を制限していたあらゆる法令の廃止、山崎巌内務大臣の罷免、特別高等警察の廃止、政治犯の即時釈放など、いわゆる「自由の指令」を出した。さらに、政治の民主化、政教分離などを徹底するため大日本帝国憲法の改正を指示し、財閥解体、農地解放などを指示した。

なお、当時の日本政府及び日本の報道機関は連合国軍を「進駐軍（しんちゅうぐん）」と呼ばせられ、占領に対する否定的なイメージの払拭に努めさせられた[6]。調達庁の資料では、7年の占領期間中に米兵に殺された者が2536人、傷害を負った者が3012人とある[7]。手塚治虫も街角で殴り倒されたという。米兵が日本人女性を襲った事件が2万件もあった[8]。強姦の際には日本の警察官が事実上の見張り役をしていたこともあった[9]。

本部

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接収された第一生命館。現「DNタワー21」（手前は皇居の外堀。後ろの高層部分は後に増築したもの。旧第一生命館は外観保存の上改築されたが、マッカーサー執務室はそのまま保存されている。2011年撮影）

当初は現在の横浜税関に置かれたが、後に皇居と東京駅に挟まれた丸の内地区一帯のオフィスビルはその多くが駐留する連合国軍によって接収され、このうち総司令部本部は第一生命館に置かれた。マッカーサー用の机は石坂泰三のものをそのまま使用した。

第一生命保険側は占領下では第一生命館の接収が免れ得ない事を承知しており、当時では最新のオフィスビルであった当館を司令部として使う優位性を説明し採用されたものである。これは、司令部として使われるのであれば丁寧に使用され将来の接収解除後は問題なく使用できるであろうことを期待した措置であり、結果としてその目論見は奏功した。なお当館地下の保険証券倉庫部分は、その重要性が理解され接収の対象外であった。

皇居を見下ろす形で堀沿いに建てられた第一生命館に本部を置くことは、連合国軍が天皇のさらに上に君臨するという政治的意図が込められている。実は東京大学（本郷キャンパス）が司令部として接収されかけたが、時の内田祥三総長が抵抗してやめさせた（「文藝春秋」より）。

機構

既に述べられているように連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) はポツダム宣言の執行のために日本において占領政策を実施した機関である。なお、主に軍事部門はGHQ/SCAPに先立って横浜税関の建物を接収して設置されていた太平洋陸軍総司令部 (GHQ/AFPAC) が担当していたが、GHQ/SCAPとGHQ/AFPACは完全に分離された組織ではなく両者は上部機構を同じくしていた。なお、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) が本部を東京に置くと、まもなく太平洋陸軍総司令部 (GHQ/AFPAC) の本部も東京へ移った。

連合国軍最高司令官総司令部は連合国最高司令官（太平洋陸軍司令官兼務）を長とし、その下に参謀長が置かれ、その下に参謀部と幕僚部が置かれていた。参謀長と参謀部はGHQとAFPACの両系統に属していたが、幕僚部についてはGHQ/SCAPとGHQ/AFPACにそれぞれ副参謀長が置かれ、その下にGHQ/SCAPの幕僚部とGHQ/AFPACの幕僚部がそれぞれ独立して置かれていた。

参謀部
  1. 参謀第1部（G1 人事担当）
  2. 参謀第2部（G2 情報担当）プレスコードの実施を担当
  3. 参謀第3部（G3 作戦担当）
  4. 参謀第4部（G4 後方担当）
※特に諜報・保安・検閲を任務とする第2部 (G2) が大きな発言権をもっていた。占領中に起きた数々の怪事件は、G2とその下にあったいくつもの特務機関（キャノン機関など）が関与したとも囁かれている。
幕僚部（GHQ/SCAP幕僚部）
  1. 民政局（GS: Government Section 政治行政）
  2. 経済科学局（ESS: Economic & Scientific Section 財閥解体など）
  3. 民間情報教育局（CIE: Civil Information & Educational Section 教育改革など）
  4. 天然資源局（NRS: Natural Resources Section 農地改革など）
  5. 公衆衛生福祉局 (PHW)
  6. 民間諜報局 (CIS)
  7. 統計資料局 (SRS)
  8. 民間通信局 (CCS)
※特に民政局 (GS) が「非軍事化・民主化」政策の主導権をもっていたが、GSにはルーズベルト政権下でニューディール政策に携わっていた者が多数配属されており、日本の機構改造のために活動した。上記は中枢部分で、1946年1月段階では11部局、最終的には14部局まで拡大している。また、GSとG2が日本の運営を巡って対立。GSが片山・芦田両内閣を、G2が吉田内閣を支えており、政権交代や昭和電工事件の要因にはGSとG2の闘争があったとも言われる。逆コース以後は国務省の後押しもありG2の力が増した。

なお、GHQ/AFPAC側の幕僚部には、法務部 (JA)、監察部 (IGS)、医務部 (MS)、防空部 (AAS)、通信部 (SS)、兵器部 (OS)、広報部 (PRS) などの各部が置かれていた。

政策

総司令部の最大の目標は、アメリカにとって脅威となる日本の軍事力を解体することであり、日本を中立・非武装化して中華民国をアジアの中心となし（後の共産勢力台頭に伴い方針変更）、軍国主義を廃して親米的な国家に作りかえることにあった。マッカーサーはこれを『上からの革命』と称した。また、マッカーサーは後に、「当初は日本を工業国から農業小国に転換し、アメリカの市場とするつもりだった」と述べているテンプレート:要出典。俳優の小泉博は大卒後NHKのアナウンサーに応募したきっかけとして、「“日本を農業と軽工業の国にする”というアメリカの発表に、将来に不安を感じたため」と述べていて、当時の日本人のよく知るものであったようである[10]。

当初GHQの主導権を握っていた民政局により策定・実施が進められた。冷戦の兆しが現れ始めてからは参謀第2部に主導権が移り、いわゆるレッドパージなどが行われる。

戦争犯罪人の逮捕

連合国軍は占領直後から、日本の戦争指導者の検挙に取り掛り、東條英機元首相を含む数十名を逮捕した。彼等はいわゆるA級戦犯として極東国際軍事法廷（東京裁判）により判決を言い渡され、東條以下7名を死刑、その他多数を禁錮刑や終身刑に処した（もっとも講和により収監者は全員釈放された）。

平和条約により日本は、この東京裁判を受諾した。

公職追放

戦争や大政翼賛会に関与していたと見なされた者は、政府機関などの特定の職に就くことを禁止され、軍人ほか、戦時中に軍に協力的であったと認定された政治家、思想家などの三親等の親族・血縁者も同じ職への就職が禁止されるなどの公職追放が行われた。その影響は25万人ともされ、戦中まで戦意高揚映画を製作した東宝など、映画界にまでも及んだ。本来の目的である「軍国主義者などの日本政界からの追放」をはるかに超えた影響を日本国内に及ぼし、このためアメリカ国内でも占領政策の批判を受けるなど、トルーマン大統領とマッカーサー連合国最高司令官との確執を生む結果にもなった[11]。

言論統制

総司令部が政策として最初に行ったことは検閲である。1945年（昭和20年）9月に発した「プレスコード」などによって、軍国主義的なもの、戦前・戦中の日本を肯定するもの、連合国軍の行為を批判するもの、原子爆弾や無差別空襲の被害について知らせるものなどについて、ラジオ・新聞・雑誌他、一般市民発行の本に至るまで厳しく取り締まり[12]、言論を統制した。プレスコード通達直前には「言論及び新聞の自由に関する覚書」(SCAPIN-16) を発し、言論の自由の制限は最小限度に止める、GHQ及び連合国批判にならずまた世界の平和愛好的なるものは奨励とされたが、これに違反したとして朝日新聞社は二日間の業務停止命令を受けた。

「掲載禁止、削除理由の類型」―占領軍批判、検閲への言及、本国主義的宣伝、封建思想の賛美など30項目もあった[13]。

米兵の暴行事件
米兵の私行に関して面白くない印象を与える記事
進駐軍将校に対して日本人が怨恨、不満を起こす恐れのある記事
食糧事情の窮迫を誇大に表現した記事
連合軍の政策を非難する記事
国内における各種の動きにマッカーサー司令部が介在しているように印象づける記事
―などであった[14]。

さらに上記「検閲指針」の違反者は米軍の軍事法廷で訴追され、沖縄における強制重労働3年乃至5年であった。「Apr 29, 1949: The editor of the magazine “Emancipation News” was sentenced to five years of hard labor (Braw 1991, chapter 7)」[15][16]

また、新聞やニュース番組などを通じて日本軍の戦時中の非道を繰り返し報道させ、国民の戦意を全く喪失させると共に、国民の贖罪意識を増幅させる厭戦工作を行ったと江藤淳が主張し、これをウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（「戦争への罪悪感に関するプログラム」）と称して著書にしている。戦争末期にコーデル・ハルは「日本をアジア解放に殉じた国と思わせてはならない」とルーズベルト大統領に進言したという[17]。

日本国民に対しアメリカ文化の浸透を図るべく、ハリウッド映画の統括配給窓口会社CMPE (Central Motion Picture Exchange) を東京に設立した。このCMPEに一時在籍した淀川長治によれば、「忘れもしないメイヤーという名の支配人は映画より国策に心を砕く、あたかもマッカーサー気取りの中年男だった」そうで、ヨーロッパ映画びいきの記者を試写から締め出したりの傲岸不遜振りに、1952年（昭和27年）にこの会社が解体された際は映画関係者たちは喝采を挙げたという。

一方で国産映画は、終戦後の焼け野原や進駐軍による支配を示す情景を撮影することが禁じられたため、長い間街頭ロケすらできない状態に置かれた。

子供達の文化媒体であった紙芝居では、「黄金バット」の「髑髏怪人」というキャラクターを、「スーパーマン」のような「たくましい金髪碧眼の白人キャラクター」に一時期変更させている。しかしこれは全く支持されることなく無視された。

非軍事化

連合国軍による最初の仕事は、日本全国の軍施設に進駐し日本軍の武装解除を進めることであった。残存していた使用可能な兵器類は全てスクラップにし、その一方で施設としての軍用地はその多くを駐留軍が引き継ぎ、占領政策の礎とした。（ただし、兵器を全てスクラップにした事は五年後の朝鮮戦争の際に当時の国連軍の軍人の間で悔やまれたという。終戦時の陸海軍の残存していた一万機の航空機が戦力として運用できれば朝鮮戦争において旧式化していたとは言え、それなりに有効な戦力たりえた事は判明している）

物理的な軍事力剥奪の次に進めたのが法的な整備であり、「国民主権」、「基本的人権の尊重」という民主主義の基本を備えると共に、「戦争放棄」を謳った憲法（日本国憲法）を作成し、日本政府に与えた（日本の戦争放棄は幣原喜重郎首相も考えていたと、マッカーサーは記録している。また、幣原は自らの著書である『幣原喜重郎―外交五十年』のなかで、戦争放棄や軍事力の解体を考えていた事を明らかにしている。）。また、天皇・皇室の神聖性の除去、国家神道の廃止、軍国主義教育の廃止、第六潜水艇に代表される多くの軍人の顕彰施設の破壊など、明治からの社会思想を解体した。

非軍事化の一環として日本国内の武道（剣道など）を統括していた政府の外郭団体である大日本武徳会を解散させ、関係者1300余名を公職追放した。また、全国に日本刀の提出を命じる刀狩りが行われ、膨大な刀剣類が没収、廃棄された（東京都北区赤羽に集められたことから赤羽刀と呼ばれている）。さらにその矛先は映画界にまで及び、チャンバラ映画が禁止され、嵐寛寿郎や片岡千恵蔵ら日本を代表する時代劇俳優が仕事を失った。

民主化

民主国家にするための国民の改造として、「婦人参政権」「労働組合法の制定」「教育制度改革」「圧政的な法制度の撤廃」「経済の民主化」の5大改革指令を発し、日本政府に実行させた。労働組合はすぐに解禁され、男女同権論に基づく婦人参政権は直後の衆議院選挙から実行された。圧政的といわれた治安維持法と特別高等警察は廃止され、戦時中にこれら罪状で逮捕・服役していた政治犯を釈放した。

経済界においては、経済民主化のため、三井・三菱・住友・安田の四大財閥を解体した（財閥解体）。さらに、地方自治法が制定され、都道府県知事は選挙によって選出されるようにしたことで、中央集権から緩い地方分権へと移行させた。警察も、それまでの国家警察から、地方自治体の影響下に置かれた自治体警察へ組み替えられた。

農政

農地改革によって大地主から強制的に土地を買い上げて小作人に分配した。これは、大地主に経済的に隷属する状況から小作人を解放し、民主主義を根付かせることに寄与した一方、自作農となった農民を保守化させる結果となり、農村は保守勢力の牙城となった。また、北海道を除いて大規模農業事業を難しくさせ、農業の国際競争力は戦前と比べても極度に低下し、以後の食料自給率低下に拍車をかけ現在に至っている。なお、全ての小作地が農地改革の対象になったわけではなく、実態には地域によりばらつきがあった。

教育改革

教育方針は連合国側で矯正させ、教育基本法を制定させて、6・3・3・4の学校制度を新設し、複線教育と教育勅語を廃止させた。教育使節団が2次に亘って来日し、新制中学校による義務教育の延長など、教育のアメリカニゼーションに寄与すべく、これらの事業を完成させた（アメリカ教育使節団報告書）。

非共産化と再軍備

国内経済の疲弊から社会主義が流行し、労働運動は非常に盛り上がったが、アメリカやイギリスなどの民主主義国とソビエト連邦との対立、いわゆる冷戦が起こると、左派勢力たる共産党の勢力拡大が恐れられた[18]為、対日政策の方針転換が行われて、日本列島を『反共の防波堤』にする計画が進み、共産主義者の追放（レッドパージ）を極秘裏に行った。同時に軍国主義・超国家主義者などの公職追放を解除することで、ある程度の右派勢力を回復し、左傾化した世論のバランスを取ろうとした。いわゆる「逆コース」である。

また、工業の早期回復による経済的自立が求められた。朝鮮戦争勃発によって連合国軍の一部が朝鮮半島に移ると、日本国内の軍事的空白を埋める為、警察予備隊の創設と海上保安庁（海上警備隊）の強化を実施して、予定を繰り上げて日本の再軍備を行った（ただし最終過程は“新日本軍”設立であり、自衛隊ではなかったという。陸軍悪玉論が日本人の軍に対する感情を支配していたので新軍設立は断念された）。これらによって、日本との早期講和を行い、主権回復させて自力で防衛させることとなり、日本国との平和条約および（旧）日米安全保障条約の発効に至った。

GHQ/SCAPによるこれらの政策は、後に良くも悪くも論じられるが、日本が主権回復した後も、日本の国家の形態や日本人の精神・思想に多大な影響を及ぼし続けていると考えられている。

「慰安所」の設置

終戦直後の8月18日に、内務省は全国の警察に対して連合国軍の将兵向けの慰安所の設置を指令し、8月20日には近衛文麿国務相が「特殊慰安施設協会 (RAA)」の設置を決めた。「（連合国軍の将兵による）性犯罪から子女を守るため」という大義名分を基に、日本各地に慰安所が設置された。

対日講和

日本政府は終戦によって軍人や強硬派政治家・官僚が失脚し、吉田茂（外務大臣、後首相）など国際協調派が主導権を握った。吉田らは健全な戦後復興のために、高額賠償金の支払いや領土分割を回避する寛大な講和ではない日本政府が「よき敗者」として振舞うことに注力し、非軍事民主国家建設によって国際的な評価を得るべく、連合国軍の政策はほぼ忠実に実行した。また、イタリアなどの枢軸諸国が早期講和によって賠償や領土割譲を要求されたことから、講和を急ぐことは「寛大」を勝ち得ないと判断し、占領期間を引き延ばしながら、連合国に対して日本が有利になる時期を見計らった。

一方、冷戦の激化により、日本との講和もアメリカやイギリスなど自由主義陣営とソ連などの社会主義陣営の間で、主導権をめぐる駆け引きの対象となり、同時に非武装を国是とした日本の防衛をどうするかが大きな課題となった。米国内では、国防省は日本への軍の継続駐留を企図して、国務省主導の講和計画に反対した。日本政府は米国に対し、米軍の継続駐留・将来の日本の再武装を確認する取り決めを行い、見返りに米国の施政権下にある沖縄・奄美・小笠原に対する日本の潜在的主権を認め、「賠償請求権の放棄」「領土保全」「日本防衛の日米協力」を柱とした米国主導による「対日講和7原則」が決定した。

1951年（昭和26年）の講和会議には英仏蘭の要求によって、各国の旧植民地も参加した一方、内戦で立場が微妙な「中国」（中華民国）と「朝鮮」（大韓民国或いは朝鮮民主主義人民共和国）は招かれず、ソ連は米国主導・中国（中華人民共和国）不参加に不満を持ち、講和阻止の活動を行った。また、旧植民地の東南アジア数カ国は、独立後の財源を確保するべく、「日本による侵略の被害者」を訴えて、賠償権放棄に反対したため、日本は2国間交渉によって賠償に応じ、国際社会に謙虚さをアピールした。

これらの結果、講和条約には会議参加52カ国の内、調印式典をボイコットしたソ連など3国を除く49カ国が調印し、対日国交回復した。条約により、日本は朝鮮半島の独立及び朝鮮の放棄を承認、台湾・澎湖諸島の放棄、樺太・千島列島の放棄、南洋諸島の放棄、沖縄・奄美・小笠原がアメリカの施政権下におかれることの承認、東京裁判の結果の承認を行った。同時に日米安全保障条約に調印してアメリカ軍の国内駐留を承認し、台湾島に拠点を移した中華民国の中国国民党政府を承認する日華条約を締結することで反共の姿勢を打ち出し、正式に西側陣営に組み込まれた。

主権回復した日本は、国際連合に加盟する為、ソ連との国交回復を1956年（昭和31年）11月に実現させ、ソ連の承認を受けて同年12月18日に国際連合に加盟、国際社会へ復帰した。その後は軍事的な対米従属の下で経済的繁栄を目指し、1970年代には主要先進国の一つとなった。同じく占領され、同時期に経済的繁栄を手にした西ドイツの主権回復は1955年、ソ連との和解は1970年、国連加盟は1973年であり、また講和会議は行われていない。

日本語のローマ字化計画と断念

1948年（昭和23年）春、日本の教育状況と日本語に対する無知と偏見から、「日本語は漢字が多いために覚えるのが難しく、識字率が上がりにくいために民主化を遅らせている」とする、ジョン・ペルゼル (John Campbell Pelzel)[19] という若い将校の発案で、日本語をローマ字表記にしようとする計画が起こされた。

当時東大助手だった言語学者の柴田武は、民間情報教育局 (CIE) の指示によって、この読み書き全国調査のスタッフに選ばれ、漢字テストの出題を任された。これは日本初の「無作為抽出法（ランダムサンプリング）」の実施でもあり、統計数理研究所研究員の統計学者だった林知己夫が被験者のサンプリングを行った。

こうして1948年（昭和23年）8月に、文部省教育研修所（現・国立教育政策研究所）によって実施された、15歳から64歳までの約1万7千人の老若男女を対象とした全国試験調査「日本人の読み書き能力調査」であったが、その結果は、漢字の読み書きができない者は2.1%にとどまり、「日本人の識字率が100パーセントに近い」という世界的に見ても例を見ないレベルだった。

柴田はテスト後にペルゼルに呼び出され、「字が読めない人が非常に多いという結果でないと困る」と遠回しに言われたが、柴田は「調査結果は捻じ曲げられない」と突っぱね、ペルゼルもそれ以上の無理押しはしなかったという[20][21]。結局、日本語のローマ字化は撤回された。

年表

1945年（昭和20年）
ファイル:JapaneseSurrender.jpg
降伏文書に調印
1946年（昭和21年）
ファイル:IMTFE court chamber.jpg
極東国際軍事裁判市ヶ谷法廷大法廷
1947年（昭和22年）
  • 1月31日 マッカーサー、二・一ゼネスト中止命令。伊井、NHKでスト中止を発表（後に占領政策違反で逮捕）。
  • 5月 総司令部内に賠償局を設置。
  • 5月 GHQ、日本政府に対し「帝国」の語の使用を禁じる。
  • 5月3日 日本国憲法施行。
  • 7月11日 マッカーサーの進言により、米国政府が連合国に対し、対日講和会議の開催を提案。
  • 7月22日 ソ連が米国提案の対日講和会議に反対。
1948年（昭和23年）
1949年（昭和24年）
1950年（昭和25年）
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朝鮮戦争
1951年（昭和26年）
1952年（昭和27年）

脚注

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参考文献

  • 天川晃 監修、荒敬 編集・解説『GHQトップ・シ-クレット文書集成』（柏書房、1993年〜1996年）
    • 第1期 ISBN 4-7601-1028-3、第1期インデックス ISBN 4-7601-1125-5
    • 第2期 ISBN 4-7601-1197-2、第2期インデックス ISBN 4-7601-1370-3
  • 荒敬・内海愛子・林博史編『国立国会図書館所蔵 GHQ/SCAP文書目録』（蒼天社出版、2005年） ISBN 4-901916-12-2
  • 竹前栄治・中村隆英 監修、天川晃ほか 編『GHQ日本占領史』全55巻・別巻1（日本図書センター、1996〜2000年）
  • 竹前栄治『戦後労働改革 GHQ労働政策史』（東京大学出版会、1982年） ISBN 4-13-051020-7
  • 竹前栄治『GHQ』（岩波新書、1983年） ISBN 4004202329
  • 週刊新潮編集部 『マッカーサーの日本』 （新潮社 1970年、新潮文庫 上下 1983年） ISBN 4101310017、ISBN 4101310025
  • 住本利男 『占領秘録』（毎日新聞社 上下、1952年、新版（全1巻） 1965年／中公文庫 1988年、新版2014年7月） ISBN 4122015448
  • セオドア・コーエン、大前正臣訳 『日本占領革命 GHQからの証言』（TBSブリタリカ 上下、1983年） ISBN 4484001837、ISBN 4484001845
  • テンプレート:仮リンク、井本威夫訳 『ニッポン日記』（筑摩書房 上下 1952年／筑摩叢書 1963年、ちくま学芸文庫 1998年） ISBN 4480084282
  • 櫻井よしこ 『GHQ作成の情報操作書 「眞相箱」の呪縛を解く』（小学館文庫、2002年） ISBN 4-09-402886-2
  • 甲斐 弦 『GHQ検閲官』（葦書房、1995年） ISBN 4-7512-0604-4
  • 占領史研究会編著 『GHQに没収された本 総目録』（サワズ出版、2005年） ISBN 4-87902-023-0
  • 西尾幹二 『GHQ焚書図書開封 1・2・3・4・5』（徳間書店、2008〜2011年）。以後も刊行中
  • デイヴィッド・ハルバースタム『ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争』(The Coldest Winter, 2007) 山田耕介・山田侑平訳（文藝春秋 上下、 2009年／文春文庫 上下、2012年）
  • Yoshida, Yukihiko, Jane Barlow and Witaly Osins, ballet teachers who worked in postwar Japan, and their students, Pan-Asian Journal of Sports & Physical Education, Vol. 3 (Sep), 2012.

関連項目

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外部リンク

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  1. ↑ GHQは単に総司令部 (General Headquarters) を意味するので、日本以外でGHQと言った場合、必ずしも「連合国軍最高司令官総司令部」を意味するわけではない。
  2. ↑ 日本教育制度ニ対スル管理政策（昭和二十年十月二十二日連合国軍最高司令部ヨリ終戦連絡中央事務局経由日本帝国政府ニ対スル覚書）、教育及ビ教育関係官ノ調査、除外、認可ニ関スル件（昭和二十年十月三十日連合国軍最高司令部ヨリ終戦連絡中央事務局経由日本帝国政府ニ対スル覚書）等で使用されている。
  3. ↑ 同日撮影された3枚のうち、同年9月29日に公開された1枚
  4. ↑ 現在は改編統合されアメリカ太平洋軍隷下。
  5. ↑ 『英国空軍少将の見た日本占領と朝鮮戦争』P.10 サー・セシル・バウチャー著 社会評論社 2008年
  6. ↑ プレスコードによるダブルスピーク。連合国軍将兵の犯罪についても「大男」などと報じざるを得なかった。
  7. ↑ 高山正之『サダム・フセインは偉かった』
  8. ↑ 高山正之『ジョージ・ブッシュが日本を救った』
  9. ↑ 須山幸雄『二・二六青春群像』
  10. ↑ 『愛の戦士レインボーマン』DVDより
  11. ↑ 青木冨貴子『昭和天皇とワシントンを結んだ男―「パケナム日記」が語る日本占領』（2011年5月、新潮社）、pp.37-43
  12. ↑ これら検閲物は、GHQで文官として任に当たっていたプランゲ博士によってその後米国メリーランド大学へ移管され、プランゲ文庫として公開されている。
  13. ↑ [PDF] 占領下の児童書検閲
  14. ↑ 日本メディア検閲史(下) http://maesaka-toshiyuki.com/detail/72
  15. ↑ RELATIONS BETWEEN ALLIED FORCES AND THE POPULATION OF JAPAN (PDF)
  16. ↑ 「忘れたこと忘れさせられたこと」、江藤淳、文春文庫、H4.1 p248
  17. ↑ 高山正之『ジョージ・ブッシュが日本を救った』
  18. ↑ 日本社会党（現在の社会民主党）が結成されたのは1947年11月。
  19. ↑ ペルゼル とは - コトバンク
  20. ↑ 朝日新聞2008年12月5日夕刊より。ちなみに柴田本人は国字ローマ字論の第一人者である。
  21. ↑ 『戦後日本漢字史』（新潮選書、阿辻哲次）p.40-
  22. ↑ GHQ/SCAP Records, Civil Information and Education Section (CIE)、国立国会図書館
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