大政翼賛会
大政翼賛会（たいせいよくさんかい）は、1940年（昭和15年）10月12日から1945年（昭和20年）6月13日まで存在していた日本の公事結社。左右合同の組織である。
経緯
近衛文麿を中心として、国家体制の刷新を求める革新派を総結集させて新党を結成する構想は比較的早い段階から検討されていた。1938年の国家総動員法が衆議院内の既成政党の反対で廃案寸前に追い込まれた際には有馬頼寧・大谷尊由らが近衛を党首とした新党を作って解散総選挙を行うことを検討したが、「近衛新党」に党を切り崩されることを恐れた立憲政友会（政友会）・立憲民政党（民政党）が一転して同法に賛成して法案が成立したために新党の必要性が薄くなったことにより一旦この計画は白紙に戻ることになった。
近衛の総理辞任後、ヨーロッパで第二次世界大戦が始まり、国際情勢の緊迫化にともなって日本も強力な指導体制を形成する必要があるとする新体制運動が盛り上がり、その盟主として名門の出であり人気も名声も高い近衛に対する期待の声が高まった。既成政党側でも近衛に対抗するよりもみずから新体制に率先して参加することで有利な立場を占めるべきだという意見が高まった。民政党総裁町田忠治と政友会正統派の鳩山一郎が秘かに協議して両党が合同する「反近衛新党」構想を画策したものの、民政党では永井柳太郎が解党論を唱え、政友会正統派の総裁久原房之助も米内内閣倒閣に参加して近衛首相再登板を公言したために合同構想は失敗に終わり、民政党・政友会両派（正統派・革新派）ともに一気に解党へと向かうことになった。右翼政党の東方会も解党し、思想団体「振東社」となった。
近衛も第3次近衛内閣成立後にこの期待に応えるべく新体制の担い手となる一国一党組織の構想に着手する。なお、その際、近衛のブレーンであった後藤隆之助が主宰し、近衛も参加していた政策研究団体昭和研究会が東亜協同体論や新体制運動促進などをうたっていた。
構想の結果として大政翼賛会が発足し国民動員体制の中核組織となる。総裁は内閣総理大臣。中央本部事務局の下に下部組織として道府県支部、大都市支部、市区町村支部、町内会、部落会などが設置される。本部は接収した東京會舘に置かれた。
1940年、すでに結社を禁止されていた勤労国民党や立憲養正会などを除くすべての政党が自発的に解散し大政翼賛会に合流していた。昭和研究会も大政翼賛会に発展的に解消するという名目によって1940年11月に解散した。もっとも、議院内の会派は旧来のまま存続し、また大政翼賛会自体は公事結社であるため政治活動はおこなえず、関連団体である翼賛議員同盟などが政治活動をおこなった。これは、「勝ち馬に乗り遅れるな」という言い回しで知られるが、解散した各政党や内務省等も大政翼賛会内における主導権を握るため協力的な姿勢をとったものの、団体内は一枚岩ではなく、一国一党論者の目指したものとは大きく異なっていた。
このように、大政翼賛会を中心に太平洋戦争下での軍部の方針を追認し支える体制を翼賛体制という。1942年4月30日に実施された第21回衆議院議員総選挙では翼賛政治体制協議会（翼協）が結成され、466人（定員と同数）の候補者を推薦し、全議席の81.8%にあたる381人が当選した。
1942年（昭和17年）5月26日には傘下組織である日本文学報国会が結成。1942年6月23日には大日本産業報国会・農業報国連盟・商業報国会・日本海運報国団・大日本婦人会・大日本青少年団の6団体を傘下に統合した。1942年12月23日には大日本言論報国会が結成された。また、興亜総本部もつくられ、アジア主義団体の統制も行った。
その後、1945年3月に組織の一部が翼賛政治会を改組した大日本政治会と統合され、6月に本土決戦に備えた国民義勇隊結成により解散となった。しかしこれは政府首脳と軍部による強引な統廃合であったため、これに反発した翼賛政治会の一部が護国同志会などを結成。軍部と結んだ大日本政治会に対抗するなど混乱を来たし、収拾がつかないまま日本は終戦をむかえることとなった。
戦後の日本国憲法制定後は、結社の自由が保障されたために、大政翼賛会のような組織は存在しえなくなったが、国会などにおいては野党が与党の連立政権を揶揄する言葉として使用することが時折見受けられる[1]。また最近はいわゆるねじれ国会による国政停滞の打開策として盛んに唱えられている与野党の大連立構想に対する批判にも用いられる事がある。
性質
大政翼賛会は政党か否かという疑問はその誕生時から存在した。「一国一党（あるいは組織）の強力な政治体制を目指す」という主張は、国家社会主義ドイツ労働者党、ファシスト党（あるいは公言はされなかったがソビエト連邦共産党）を理想の形態と考える勢力からしばしば語られたが、これに対しては、「大日本帝国憲法は天皇親政を旨とするものであって、首相を指導者とした一国一党組織は国体に反する」とする立場（いわゆる「観念右翼」）からの「幕政論批判」が存在した。そもそも「公事結社」自体が日本独自の概念だったのである。
この対立は設立過程では充分に解消されず、大政翼賛会の発会式（1940年10月12日）では、政治組織であれば当然あるべき綱領・宣言の類は首相であり翼賛会総裁の近衛文麿の口からは発表されなかった。
その後も「大政翼賛会違憲論」は収まらず、1941年（昭和16年）1月に開かれた第76帝国議会および2月6日の貴族院予算総会において、近衛が現状の大政翼賛会に憲法上の問題がある事を事実上認めた。続いて、もともと政治結社としての大政翼賛会には反対していた内務大臣平沼騏一郎（元首相）も治安警察法上の政事結社ではなく公事結社であると宣言した[2]。この認定にともなって政治活動が禁じられ、衆院唯一の会派「衆議院倶楽部」は解散。所属衆院議員全員が無所属となる異常事態となった。
同年4月1日に革新派の反対を抑えて翼賛会の改革案が提示され、直後に政治団体化を目指していた近衛側近の有馬頼寧伯爵が事務総長を辞任するなど、やがて次第にその性格は内務省の官僚や警察官僚に牛耳られて政府の施策に側面から協力していく補完的・行政組織的なものに変質していった。そして、総裁を首相が、道府県支部長を道府県知事がそれぞれ兼任することとなった。
上記の点から、戦後の漠然としたイメージとは異なり、大政翼賛会の実態はナチスのような独裁政党とはやや異なる様相を示す組織であった。しかし多数決による合意よりも、総裁による衆議統裁に重きを置くなど、民主主義の行き詰まりをナチス的な手法に求めた点は注目できる。
歴代総裁
| 代 | 総裁 | 在任期間 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 60px | 近衛文麿 | 1940年（昭和15年） - 1941年（昭和16年） |
| 2 | 60px | 東條英機 | 1941年（昭和16年） - 1944年（昭和19年） |
| 3 | 60px | 小磯国昭 | 1944年（昭和19年） - 1945年（昭和20年） |
| 4 | 60px | 鈴木貫太郎[3] | 1945年（昭和20年） |
歴代副総裁
| 代 | 総裁 | 在任期間 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 60px | 柳川平助 | 1941年（昭和16年）3月28日 - 1941年（昭和16年）10月22日 |
| 2 | 60px | 安藤紀三郎 | 1941年（昭和16年）10月22日 - 1943年（昭和18年）4月20日 |
| 3 | 60px | 後藤文夫 | 1943年（昭和18年）4月21日 - 1944年（昭和19年）7月22日 |
| 4 | 60px | 緒方竹虎 | 1944年（昭和19年）7月22日 - 1945年（昭和20年）6月13日 |
歴代事務総長
- 有馬頼寧:1940年10月12日 - 1941年3月27日
- 石渡荘太郎:1941年3月29日 - 1941年10月22日
- 横山助成:1941年10月28日 - 1942年6月15日
- 後藤文夫:1942年6月15日 - 1943年6月2日
- 丸山鶴吉:1943年6月2日 - 1944年2月25日
- （取扱）後藤文夫:1944年2月25日 - 1944年3月18日
- 小畑忠良:1944年3月18日 - 1944年7月22日
- 安藤狂四郎:1944年7月22日 - 1945年6月13日
脚注
- ↑ 例えば、当時の政権与党であった自由民主党が新進党の支持を取り付けた時、1997年4月11日衆議院本会議で米軍用地特別措置法改正案の特別委員会の委員長を務めた野中広務は委員会報告の中で「…再び国会の審議が、どうぞ大政翼賛会のような形にならないように若い皆さんにお願いをして…」と述べた。
- ↑ 平沼は観念右翼との繋がりが強かった。
- ↑ 翼賛運動史刊行会編『翼賛国民運動史』（翼賛運動史刊行会、1954年）口絵写真による。
参考文献
- 杉森久英『大政翼賛会前後』ちくま文庫、2007年。
- 酒井三郎『昭和研究会 ある知識人集団の軌跡』講談社文庫、1985年また中公文庫、1992年。
- 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
関連項目
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