幣原内閣

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1945年（昭和20年）10月5日の東久邇内閣の総辞職を受け、昭和天皇の依頼を受けた内大臣木戸幸一が中心となり、平沼騏一郎、吉田茂らの協力により幣原喜重郎が首相候補となり、10月6日に組閣の大命が幣原に下り、10月9日に内閣が成立した。当時の日本はアメリカ合衆国ら連合国の占領下にあり、10月11日には幣原の訪問を受けたダグラス・マッカーサーにより五大改革と憲法の自由主義化が示唆されるなど、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の強い影響下にあった。

幣原内閣は憲法改正や社会立法に取り組む一方、12月18日に衆議院を解散した。これは戦時色の一掃を図ったものとみなされているが、GHQは幣原内閣の改革の取り組みが消極的だとして、同年のうちに財閥解体などの急進的な改革や戦犯逮捕、総選挙期日の延期などを指示した。1946年（昭和21年）1月4日には公職追放令が発布され、これにより内閣自体の総辞職の危機を迎えたが、1月13日に一部の閣僚を入れ替える^[1]ことにより内閣は存続し、総選挙の時期も3月15日以降の実施の許可をGHQより得た。この間に内大臣府が廃止され、また陸軍省と海軍省も廃止されてこれを改組した第一復員省と第二復員省が新たに設置されている。

憲法改正問題において幣原内閣が当初作成した松本試案が退けられ、マッカーサー草案をベースとする憲法改正草綱を3月6日に採択した。この他、インフレと食料難の解決のための経済措置法も成立した。

4月10日に第22回衆議院議員総選挙が実施されたが、単独で過半数を制した政党はでなかったため、進歩党に幣原が入党することにより内閣を存続させる動きがあったが、他の政党の猛反発を受けて倒閣運動にまで発展した（幣原内閣打倒運動）。閣内からも離反者が出た幣原内閣は進歩党にも見限られて5月22日に総辞職をした。

ファイル:幣原内閣打倒人民大会.jpg

幣原内閣打倒人民大会(1947年4月7日)

閣僚

出身政党：テンプレート:Legend2 テンプレート:Legend2 テンプレート:Legend2 テンプレート:Legend2 テンプレート:Legend2 テンプレート:Legend2 テンプレート:Legend2 テンプレート:Legend2 テンプレート:Legend2 テンプレート:Legend2 テンプレート:Legend2

職名	代	氏名		出身等	在職期間	備考
内閣総理大臣	43	幣原喜重郎^{[A 1]}	100px	男爵貴族院同和会 →日本進歩党	1945年（昭和20年）10月9日 - 1946年（昭和21年）5月22日
外務大臣	73(74)	吉田茂	100px	官僚：外務省 →貴族院無所属	1945（昭和20年）10月9日 - 1946年（昭和20年）5月22日
内務大臣	70	堀切善次郎	100px	貴族院研究会	1945（昭和20年）10月9日 - 1946年（昭和20年）1月13日	公職追放
内務大臣	71	三土忠造^{[A 2]}	100px	貴族院研究会	1946（昭和21年）1月13日 - 1946年（昭和21年）5月22日
大蔵大臣	49	澁澤敬三	100px	子爵貴族院研究会	1945（昭和20年）10月9日 - 1946年（昭和21年）5月22日
陸軍大臣	57	下村定	100px	陸軍大将（陸士20期）	1945（昭和20年）10月9日 - 1945年（昭和20年）12月1日	再任
陸軍大臣	廃止				1945年（昭和20年）12月1日 -
第一復員大臣	未設置				- 1945年（昭和20年）12月1日
第一復員大臣	1	幣原喜重郎^{[A 1]}	100px	男爵貴族院同和会 →日本進歩党	1945（昭和20年）12月1日 - 1946年（昭和21年）5月22日
海軍大臣	52	米内光政	100px	海軍大将（海兵29期）	1945（昭和20年）10月9日 - 1945年（昭和20年）12月1日	再任
海軍大臣	廃止				1945年（昭和20年）12月1日 -
第二復員大臣	未設置				- 1945年（昭和20年）12月1日
第二復員大臣	1	幣原喜重郎^{[A 1]}	100px	男爵貴族院同和会 →日本進歩党	1945（昭和20年）12月1日 - 1946年（昭和21年）5月22日
司法大臣	46(48)	岩田宙造	100px	貴族院同和会	1945（昭和20年）10月9日 - 1946年（昭和21年）5月22日	再任
文部大臣	59	前田多門	100px	貴族院同成会	1945（昭和20年）10月9日 - 1946年（昭和21年）1月13日	再任公職追放
文部大臣	60	安倍能成	100px	貴族院同成会	1946（昭和21年）1月13日 - 1946年（昭和21年）5月22日
厚生大臣	14	芦田均	100px	衆議院日本自由党	1945（昭和20年）10月9日 - 1946年（昭和21年）5月22日
農林大臣	2	松村謙三	100px	衆議院日本進歩党	1945（昭和20年）10月9日 - 1946年（昭和21年）1月13日	再任公職追放
農林大臣	3	副島千八	100px	民間証券取引所	1946（昭和21年）1月13日 - 1946年（昭和21年）5月22日
商工大臣	27	小笠原三九郎	100px	衆議院日本進歩党	1945（昭和20年）10月9日 - 1946年（昭和21年）5月22日
運輸大臣	3	田中武雄	100px	衆議院日本進歩党	1945（昭和20年）10月9日 - 1946年（昭和21年）1月13日
	4	三土忠造^{[A 2]}	100px	貴族院同和会	1946（昭和21年）1月13日 - 1946年（昭和21年）1月26日
	5	村上義一	100px	官僚:鉄道院日本通運株式会社社長	1946（昭和21年）1月26日 - 1946年（昭和21年）5月22日
戦災復興院総裁国務大臣	未設置				- 1945年（昭和20年）11月5日
	1	小林一三	100px	貴族院無所属倶楽部	1945（昭和20年）11月5日 - 1946年（昭和21年）3月9日	公職追放
	空席				1946年（昭和21年）3月9日 -
国務大臣	-	次田大三郎	100px	貴族院同成会	1945（昭和20年）10月9日 - 1946年（昭和20年）5月22日
国務大臣 (憲法問題調査委員会代表兼任)	-	松本烝治	100px	貴族院無所属倶楽部	1946（昭和21年）1月13日 - 1946年（昭和21年）5月22日	-
国務大臣	-	楢橋渡	100px	衆議院無所属	1946（昭和21年）2月26日 - 1946年（昭和21年）5月22日
国務大臣	-	石黒武重	100px	衆議院無所属	1946（昭和21年）2月26日 - 1946年（昭和21年）5月22日
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