日本国政府用語一覧
日本国政府用語一覧（にほんこくせいふようごいちらん）は、日本国政府の組織と用語、およびその英語訳の一覧。なお、記載している組織、用語、英語訳は2001年の中央省庁再編後のものを記載する。
目次
総理大臣官邸
総理大臣官邸は首相官邸とも呼ばれ、現在の官邸は2002年4月に完成した。最上階に内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣官房副長官の執務室があり、4階には閣議室、内閣執務室があり、この2層に執務機能が集中していて、3階には事務室と玄関ホール、2階にはレセプションホールと貴賓室、1階には記者クラブと記者会見室などの広報関連の施設が、地下には危機管理センター、屋上にはヘリポートがある。
行政府
日本の行政は内閣を頂点として、その下に中央省庁の行政機関が置かれている。
内閣
内閣は行政府の最高機関であり、国務大臣により構成され、行政権を持っている。行政機関の上部に位置し、条約の締結、予算の作成、行政各部の指揮監督、天皇の国事行為について助言と承認、最高裁判所長官の指名などを行う。内閣総理大臣が内閣の最高責任者であり、内閣を代表して行政権の行使を行う。
内閣官房
閣議事項の整理、内閣の庶務、行政各部の施策の総合調整などを行う内閣の機関。官僚組織としては全ての府省の上位に位置している。
- 内閣官房 Cabinet Secretariat
- 内閣総理大臣 Prime Minister （行政権の最高執行機関である内閣の長）
- （内閣を代表して行政権の行使を行う）
- 内閣総理大臣補佐官 Special Advisor to the Prime Minister
- 内閣官房長官 Chief Cabinet Secretary
- （内閣の事務を統括し、内閣の重要決定事項の調整などを行い、また政府報道官の役割をもっている）
- 内閣官房副長官 Deputy Chief Cabinet Secretary
- 内閣危機管理監 Deputy Chief Cabinet Secretary for Crisis Management
- 内閣総務官 Director-General, Cabinet Affairs Office
- 内閣総務官室 Cabinet Affairs Office
- 総理大臣官邸事務所 Office of the Prime Minister's Official Residence
- 内閣総務官室 Cabinet Affairs Office
- 内閣官房副長官補 Assistant Chief Cabinet Secretary
- 内閣広報官 Cabinet Public Relations Secretary
- 内閣広報室 Cabinet Public Relations Office
- 内閣情報官 Director of Cabinet Intelligence （内閣情報調査室の長）
- （各省庁で集められた情報はすべて内閣情報官に集められることになっている）
- 内閣情報調査室 Cabinet Intelligence and Research Office （内閣の情報機関）
- （内閣の政策に関わる情報や安全保障に関する情報収集を行い、また、各省庁が収集した情報の調整も行っている）
- （人員の多くは各省庁からの出向者で占められている）
- （24時間態勢で情報の収集、分析などを行う機関）
- 内閣衛星情報センター Cabinet Satellite Intelligence Center
- （情報収集衛星の管理、運用を行う機関）
- （衛星で撮影された映像などは一度、このセンターに集められ防衛省などの関係官庁に分配される）
- 内閣審議官 Councillor, Cabinet Secretariat
- 内閣参事官 Counsellor, Cabinet Secretariat
- 内閣事務官 Cabinet Official
- 内閣技官 Cabinet Technical Official
- 内閣官房参与 Special Advisor to the Cabinet
- 内閣総理大臣 Prime Minister （行政権の最高執行機関である内閣の長）
内閣法制局
法律の解釈、内閣提出の法律や条約の審査などを行う内閣の機関。
- 内閣法制局 Cabinet Legislation Bureau
- 内閣法制局長官 Director-General of the Cabinet Legislation Bureau
- （局長ではなく長官と呼ばれる。また、長官は官僚ではあるが、閣議に出席できる）
- 内閣法制局長官 Director-General of the Cabinet Legislation Bureau
国家安全保障会議
国防に関する重要事項や重大緊急事態の対処に関する審議を行う内閣の諮問機関。
米国のアメリカ国家安全保障会議に相当するが、米国の国家安全保障会議ほどの権限はない。重要事項や重大緊急事態の対処に関する審議や重要事項の決定を行うことになっているが、実際には内閣府や防衛省など関係省庁が重大緊急事態の対処や重要事項の決定を行うため、実際に機能しているとは言い難い。事実、開かれるのも年、数回にとどまっている。
2001年の中央省庁再編では、外交問題、エネルギー問題や食糧問題などの総合的な安全保障問題が審議できる国家安全保障会議への改組が検討されたが見送られた。2013年に、国家安全保障会議へ改称および再編された。
- 国家安全保障会議 Security Council of Japan
- 内閣情報会議 Cabinet Intelligence Council
- 合同情報会議 Joint Intelligence Council
人事院
公務員試験や公務員の給与の決定などを行う内閣の機関。
業務の一部は総務省の人事・恩給局が行っている。
内閣府
総理府、経済企画庁、沖縄開発庁が統合されてできた官庁。内閣主導によって行われる政策の企画立案、総合調整を補助する目的で設置された。内閣府には国家公安委員会などの重い機能が集中している。
- 内閣府 Cabinet Office
- 内閣総理大臣 Prime Minister （内閣の長でもあるが、同時に内閣府の長でもある）
- 内閣官房長官 Chief Cabinet Secretary
- 特命担当大臣 Minister of State for Special Missions
- 食品安全委員会 Food Safety Commission
- 公益認定等委員会Public Interest Corporation Comission
- 地方分権改革推進委員会 Council for Decentralization Reform
- 国際平和協力本部 International Peace Cooperation Headquarters
- 日本学術会議 Science Council of Japan
- 国会等移転審議会 Council for Relocation of the Diet and Other Organizations
- 地方支分部局
- 沖縄総合事務局 Okinawa General Bureau, Cabinet Office
- 内閣総理大臣 Prime Minister （内閣の長でもあるが、同時に内閣府の長でもある）
宮内庁
外局ではなく、内閣府に置かれ、内閣総理大臣の所管に属する機関。天皇や皇太子、皇族の公務の管理、皇室の財産、皇居、天皇陵の管理などを担当する。戦前は独立した宮内省として存在していたが、戦後縮小され総理府の外局の宮内庁となった。中央省庁再編で内閣府に置かれる機関となる。国家行政組織法第8条の3に基づく特別の機関ではない。慣例的に内閣府に属する他の機関と併記する場合は一番上に記される。
- 宮内庁 Imperial Household Agency
- 宮内庁長官 Grand Steward
- 長官官房 Grand Steward's Secretariat
- 宮内庁病院 Imperial Household Hospital
- 宮務主管 Supervisor of the Imperial Princes' Household Affairs
- 皇室経済主管 Treasurer of the Imperial Household
- 皇室医務主管 Medical Supervisor of the Imperial Household
- 侍従職 Board of the Chamberlains
- 侍従長 Grand Chamberlain
- 女官長 Chief Lady-in-Waiting
- 侍医長 Chief Court Physician
- 東宮職 Board of the Crown Prince's Household
- 東宮大夫 Grand Master
- 東宮侍従長 Chief Chamberlain
- 東宮女官長 Chief Lady-in-Waiting
- 東宮侍医長 Chief Physician
- 式部職 Board of the Ceremonies
- 式部官長 Grand Master of the Ceremonies
- 楽部 Board's Music Department
- 書陵部 Archives and Mausolea Department
- 陵墓監区事務所 Regional Office to Imperial Mausolea and Tombs
- 管理部 Maintenance and Works Department
- 正倉院事務所 Shosoin Treasure House Office
- 御料牧場 Imperial Stock Farm
- 京都事務所 Kyoto Office
その他の内閣府機関
- 公正取引委員会 Fair Trade Commission
- （不正な取引などを監視する行政委員会）
- 公正取引委員会委員長
- 国家公安委員会 National Public Safety Commission
- （戦後、警察の民主的管理と政治的中立性を確保するため設置された機関）
- （5人の委員がおり、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する）
- 国家公安委員会委員長（国家公安委員長）Chairman, National Public Safety Commission
- 警察庁 National Police Agency
- （国家公安委員会に設置された特別の機関）
- （警察全体としての事務、連絡、政策の立案などを担当する）
- 警察庁長官 Commissioner-General, National Police Agency
- 金融担当大臣 Minister of State for Financial Services
- 金融庁 Financial Service Agency
- 金融庁長官 Commissioner, Financial Services Agency
- 証券取引等監視委員会 Securities and Exchange Surveillance Commission
- 公認会計士・監査審査会 Certified Public Accountants and Auditing Oversight Board
- 経済財政諮問会議 Council on Economic and Fiscal Policy
- 総合科学技術会議 Counsil for Science and Technology Policy
- 中央防災会議 Central Disaster Prevention Council
- 迎賓館 State Guesthouse
- 京都迎賓館 Kyoto State Guest House
- 経済社会総合研究所 Economic and Social Research Institute
- 国立公文書館 National Archives of Japan
総務省
総務庁、郵政省、自治省が統合されてできた官庁。地方自治、公務員制度、情報通信、選挙、防火防災など内政を担当する。内閣府に次ぐ筆頭官庁。諸外国の内務省に相当。
- 総務省 Ministry of Internal Affairs and Communications
- 総務大臣 Minister of Internal Affairs and Communications
- 統計局 Statistics Bureau
- 中央選挙管理会 Central Election Management Council
- 公害等調整委員会 Environmental Dispute Coordination Commission
- 消防庁 Fire and Disaster Management Agency
- 自治大学校 Local Autonomy College
- 情報通信政策研究所 Institute for Information and Communications Policy
- 統計研修所 Statistical Research and Training Institute
法務省
基本法制の維持や整備、国民の権利擁護、出入国の管理などを所管する官庁。法治国家の象徴とされ、中央省庁再編前は総理府に次ぐ筆頭官庁。
公安調査庁
法務省の外局であり、日本の安全保障上の脅威に関する情報収集を、国内外問わず行う機関。
北朝鮮の情報に強いとされている。
検察庁
法務省の特別の機関。
その他の法務省機関
- 公安審査委員会 Public Security Examination Commission
- （公安調査庁からの処分要求に基づいて、大量破壊や無差別殺人などを行った団体に対しての処分を審査・決定する行政委員会）
- （委員はすべて非常勤である）
- 法務総合研究所
- 矯正研修所
外務省
外交政策、国際協力、政府開発援助、条約などの事務を所管する官庁。アメリカの国務省に相当。
- 外務省 Ministry of Foreign Affairs
財務省
中央省庁再編で一部を内閣府と金融庁に移管し、予算編成権を経済財政諮問会議に移し、名称を大蔵省から変更した。旧大蔵省に比べ権限は弱くなったものの、依然、強い権限を持っている。財政政策や予算編成などを担当し、金融政策は内閣府と金融庁が担当する。
- 財務省 Ministry of Finance
文部科学省
文部省と科学技術庁が統合してできた官庁。教育、文化、スポーツ、科学技術に関する事務を所管する。
- 文部科学省 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology
- 文部科学大臣 Minister of Education, Culture, Sports, Science and Technology
- 文化庁 Agency for Cultural Affairs
- 文化庁長官
- 国立教育政策研究所
- 科学技術政策研究所
- 宇宙航空研究開発機構 Japan Aerospace Exploration Agency
厚生労働省
厚生省と労働省が統合してできた官庁。福祉や社会保障、年金、薬品、医療、労働政策などを所管する。陸軍省と海軍省の残務処理も行っている。
- 厚生労働省 Ministry of Health, Labour and Welfare
- 厚生労働大臣 Minister of Health, Labour and Welfare
- 社会保険庁 Social Insurance Agency
- （年金や社会保険などを担当する厚生労働省の外局）
- （職員による年金資金の無駄使いなど、多くの不祥事が発覚したため、政府はこの組織を解体することを決定した）
- 社会保険庁長官
- 中央労働委員会 Central Labour Relations Commission
- 国立医薬品食品衛生研究所 National Institute of Health Sciences
- 国立保健医療科学院
- 国立社会保障・人口問題研究所
- 国立感染症研究所
農林水産省
農業政策、林業政策、水産業政策、国有林の管理、食品の安全確保などを所管する官庁。
- 農林水産省 Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries
経済産業省
旧通商産業省が中央省庁再編を機に改称。経済政策、通商政策、貿易政策、エネルギー政策、産業政策などを所管する官庁。
- 経済産業省 Ministry of Economy, Trade and Industry
国土交通省
運輸省と建設省、国土庁が統合してできた巨大官庁。国土計画、都市、河川、住宅、道路の建設や維持管理、交通政策、気象業務、国内の海の保安などを行う。
- 国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport
- 国土交通大臣 Minister of Land, Infrastructure and Transport
気象庁
国土交通省の外局であり、気象観測や予報を行う機関。他に地震や津波、火山などの観測、気象衛星の運用などを行う。
海上保安庁
国土交通省の外局で文民機関であり、海上の警備、海難救助、海図の作成、海洋汚染防止、灯台の管理などを行う機関。海上における司法警察と行政警察、消防業務を担う。
旧海軍解体後、海上の保安を担当する機関としてアメリカ沿岸警備隊をモデルに設置されたが、沿岸警備力の不足を補うために海上保安庁内に海上警備隊（沿岸警備隊）が創設され、その後、警察予備隊や海上保安庁を統合するために保安庁が設置され、海上警備隊は警備隊として、海上保安庁の本体は海上公安局として共に組み込まれる予定であったが、海上保安庁内部の強硬な抵抗などにより、保安庁での統合が頓挫し、防衛庁設置により警備隊は海上自衛隊として発足したが、同時に海上公安局法の廃止が行なわれたため、海上保安庁は運輸省の外局として存続した。その後、中央省庁再編により国土交通省の外局となった。
- 海上保安庁 Japan Coast Guard
- （以前、海上保安庁の英語表記は Maritime Safety Agency of Japan であったが2000年に改称された）
- 海上保安庁長官 Commandant
- 次長 Vice Commandant
- 警備救難監 Vice Commandant for Operation
- 総務部 Administration Department
- 装備技術部 Equipment & Technology Department
- 警備救難部 Guard & Rescue Department
- 海洋情報部 Hydrographic & Oceanographic Department
- 交通部 Maritime Traffic Department
- 管区海上保安本部 Regional Coast Guard Headquarters
- （全国を11の海上保安管区に分け、海上保安管区ごとに管区海上保安本部を設置している）
- 海上保安大学校 Japan Coast Guard Academy
- 海上保安学校 Japan Coast Guard School
- （海上保安庁の一般職員を養成する教育機関で、全寮制、所在地は京都府舞鶴市。教育期間は1年と2年のコースに分かれている）
- （大学校と同様、学生は海上保安庁の職員として採用されるため、学費は不要、給与及び賞与が支給される）
- 門司分校 Moji Branch School
- 宮城分校 Miyagi Branch School
その他の国土交通省機関
- 国土地理院 Geographical Survey Institute
- 運輸安全委員会 Japan Transport Safety Board
- 運輸安全委員会委員長
- 観光庁
- 国土交通大学校
- 航空保安大学校
環境省
旧・総理府の外局であった環境庁を省に昇格したもの。環境行政全般を担う。経済優先である経済産業省とは環境問題で対立が多い。
防衛省
内閣府の大臣庁であった防衛庁を省に昇格したもの。国防を担当する。米国の国防総省、諸外国の国防省に相当。
- 防衛省 Ministry of Defense
- 防衛大臣 Minister of Defense
- 技術研究本部 Technical Research & Development Institute
- 装備施設本部 Equipment Procurement and Construction Office
- 防衛大学校 National Defense Academy
- 防衛医科大学校 National Defense Medical College
- 防衛研究所 National Institute for Defense Studies
- 情報本部 Defense Intelligence Headquarters （防衛省の情報機関）
- （主に日本周辺の軍事に関する情報を収集する）
- 地方防衛局 Regional Defense Bureau
統合幕僚監部
自衛隊の統合運用や作戦の立案、調整を担当する防衛省の特別の機関。米国の統合参謀本部に相当。
- 統合幕僚監部 Joint Staff Office
- 統合幕僚長 Chief of Staff of the Joint Staff Office
- 統合幕僚学校 Joint Staff College
- 陸上幕僚監部 Ground Staff Office
- 陸上幕僚長 Chief of Staff, Ground Self Defense Force （陸上自衛隊のトップ）
- 海上幕僚監部 Maritime Staff Office
- 海上幕僚長 Chief of Staff, Maritime Self Defense Force （海上自衛隊のトップ）
- 航空幕僚監部 Air Staff Office
- 航空幕僚長 Chief of Staff, Air Self Defense Force （航空自衛隊のトップ）
自衛隊
日本の国防を担当する武装組織で、行政機関である防衛省を実力組織の側面からみた場合に自衛隊と呼ぶ。内閣総理大臣を最高指揮監督者とし、国家安全保障会議が助言を行う。日本国憲法が軍隊の保持を禁止しているため、日本政府は、自衛隊は軍隊ではない（軍隊とは位置づけられていない）としている。
1950年に陸上部隊が警察予備隊として総理府の機関として創設、また1952年に海上部隊が海上警備隊として海上保安庁に設置され、その後、警察予備隊が保安隊、海上警備隊が総理府に移管のうえ警備隊に改組され、その2つの組織を管理運営する保安庁を総理府の外局として設置。1954年7月1日に防衛庁設置法と自衛隊法が施行、保安隊が陸上自衛隊に、警備隊が海上自衛隊に改組、そして航空自衛隊が新編され、防衛庁（現・防衛省）と自衛隊が成立した。
- 自衛隊 Japan Self Defense Force
- 陸上自衛隊 Japan Ground Self Defense Force （陸軍に相当）
- 海上自衛隊 Japan Maritime Self Defense Force （海軍に相当）
- 航空自衛隊 Japan Air Self Defense Force （空軍に相当）
- 自衛隊体育学校 Self Defense Force Physical Training School
- 自衛隊病院 Self Defense Force Hospitals
- 自衛隊地方協力本部 Provincial Cooperation Office。（旧自衛隊地方連絡部 Provincial Liaison Office）
会計検査院
国の決算や予算などの監査を行う機関。行政府に分類される機関ではあるが、内閣には属しておらず独立して業務を遂行する。
- 会計検査院 Board of Audit of Japan
- 院長 President, Board of Audit
日本銀行
紙幣を発行する日本の中央銀行。
- 日本銀行 Bank of Japan
- 総裁
- 政策委員会
立法府
国会
- 衆議院 The House of Representatives
- （憲法上、法律案の議決、予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名について、参議院に優越し、さらに、衆議院のみが、内閣信任決議権ないし内閣不信任決議権を保持し、予算先議権を有する）
- 衆議院議長 Speaker, House of Representatives
- 衆議院議長公邸
- 衆議院副議長 Vice-Speaker, House of Representatives
- 衆議院議院運営委員会 Committee on Rules and Administration, House of Representatives
- 衆議院事務局 Scretariat of the House of Representatives
- 衆議院法制局 Legislative Bureau, House of Representatives
- 衆議院法制局長 Commissioner General, Legislative Bureau, House of Representatives
- 参議院 The House of Councillors
- 参議院議長 President, House of Councillors
- 参議院議長公邸
- 参議院副議長 Vice-President, House of Councillors
- 参議院議院運営委員会 Committee on Rules and Administration, House of Councillors
- 参議院事務局 Secretariat of the House of Councillors
- 参議院法制局 Legislative Bureau, House of Councillors
- 参議院法制局長 Commissioner General, Legislative Bureau, House of Councillors
- 参議院議長 President, House of Councillors
- 国立国会図書館 National Diet Library
- 館長 Librarian
- 副館長 Deputy Librarian
- 東京本館 Tokyo Main Library
- 関西館 Kansai-kan of the National Diet Library
- 国際子ども図書館 International Library of Children's Literature
- 国立国会図書館連絡調整委員会
- 館長 Librarian
司法府
裁判所
- 最高裁判所 Supreme Court of Japan
- 最高裁判所長官 Chief Justice
- 最高裁判所判事 Justice
- 大法廷 Grand Bench
- 第一小法廷 First Petty Bench
- 第二小法廷 Second Petty Bench
- 第三小法廷 Third Petty Bench
- 裁判官会議 Judicial Conference
- 事務総局 General Secretariat
- 秘書課 Secretary Division
- 広報課 Public Information Division
- 情報政策課
- 総務局 General Affairs Bureau
- 人事局 Personnel Affairs Bureau
- 経理局 Financial Bureau
- 民事局 Civil Affairs Bureau
- 刑事局 Criminal Affairs Bureau
- 行政局 Administrative Affairs Bureau
- 家庭局 Family Bureau
- 司法研修所 Legal Training and Research Institute
- 裁判所職員総合研修所 Training and Research Institute for Court Officials
- 最高裁判所図書館 Supreme Court Library
- 事務総局 General Secretariat
- 下級裁判所 Inferior Courts （最高裁判所以外の裁判所の総称）
