中心市街地の活性化に関する法律
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中心市街地の活性化に関する法律（ちゅうしんしがいちのかっせいかにかんするほうりつ、平成10年6月3日法律第92号）は、中心市街地活性化に取り組む市町村などを支援するための日本の法律である。最近改正は平成18年6月7日。通称中心市街地活性化法（ちゅうしんしがいちかっせいかほう）。
概要
1990年代に入ってから、日本全国の地方都市で郊外化が進むようになり、中心市街地の衰退や空洞化が目立つようになってきた。この法律はこれらを是正することを目的としている。
いわゆるまちづくり3法の一つ。
1998年（平成10年）の制定時は「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」という長い法律名であったが、2006年（平成18年）の改正時に現在の法律名に改められた。
中心市街地活性化基本計画
2014年3月現在、次の119市において155の基本計画が認定されている。
| 承認年月日 | 都市名 |
|---|---|
| 2007年2月8日 | 青森市、富山市 |
| 2007年5月28日 | 久慈市、金沢市、岐阜市、広島県府中市、山口市、高松市、熊本市（熊本地区）、八代市、豊後高田市、長野市、宮崎市 |
| 2007年8月27日 | 帯広市、砂川市、千葉市、浜松市、和歌山市 |
| 2007年11月30日 | 三沢市、高岡市、福井市、越前市、鳥取市 |
| 2007年12月25日 | 鹿児島市 |
| 2008年3月12日 | 滝川市、柏市、新潟市、藤枝市、宝塚市、久留米市、日向市、奈良市 |
| 2008年7月9日 | 小樽市、弘前市、盛岡市、秋田市、鶴岡市、大野市、中津川市、豊田市、大津市、神戸市、尼崎市、伊丹市、松江市、西条市、四万十市、北九州市（小倉地区、黒崎地区）、諫早市、大分市、別府市、八戸市、飯田市 |
| 2008年11月11日 | 伊賀市、岩見沢市、富良野市、山形市、大田原市、高崎市、長岡市、上越市、甲府市、塩尻市、米子市、松山市、山鹿市 |
| 2009年3月27日 | 遠野市、白河市、静岡市（静岡地区、清水地区）、掛川市、名古屋市、守山市、丹波市、田辺市、酒田市 |
| 2009年6月30日 | 稚内市、川越市、豊橋市、長浜市、直方市、小城市 |
| 2009年12月7日 | 石岡市、敦賀市、大垣市、沼津市、高槻市、姫路市、下関市、大村市、熊本市（植木地区） |
| 2010年3月23日 | 十和田市、石巻市、福島市、上田市、倉敷市、唐津市、佐伯市、沖縄市 |
| 2010年11月30日 | 大仙市、明石市、川西市 |
| 2011年3月25日 | 北見市、旭川市、日光市、福知山市 |
| 2011年6月29日 | 東海市 |
| 2012年3月29日 | 玉野市、飯塚市、青森市(第2期)、長野市(第2期)、富山市(第2期)、高岡市(第2期)、金沢市(第2期)、豊後高田市(第2期)、熊本市熊本地区(第2期) |
| 2012年6月28日 | 岐阜市(第2期) |
| 2012年11月30日 | 上山市、高知市、日南市 |
| 2013年3月29日 | 函館市、小田原市、安城市、津山市、周南市、帯広市(第2期)、八戸市(第2期)、福井市(第2期)、大野市(第2期)、藤枝市(第2期)、豊田市(第2期)、大津市(第2期)、鳥取市(第2期)、松江市(第2期)、広島県府中市(第2期)、大分市(第2期)、鹿児島市(第2期) |
| 2013年6月28日 | 十日町市、高松市(第2期) |
| 2013年11月29日 | 草津市、盛岡市(第2期) |
| 2014年3月28日 | 須賀川市、土浦市、久慈市(第2期)、白河市(第2期)、高崎市(第2期)、柏市(第2期)、長岡市(第2期)、飯田市(第2期)、豊橋市(第2期)、長浜市(第2期)、山口市(第2期)、久留米市(第2期)、諫早市(第2期) |
- 通常は1市1地区が原則となっており、2地区が認められたのは複数都市の合併で発足した北九州市、静岡市、熊本市の3例のみである。
