西日本新聞
テンプレート:基礎情報 新聞 西日本新聞(にしにっぽんしんぶん)は、株式会社西日本新聞社が発行している日刊新聞である。ブロック紙。 また、北海道新聞、中日新聞と共にブロック紙3社連合を結成。
目次
概要
本社のある福岡県を中心に九州7県で販売されているが、福岡以外の県ではそれぞれの県紙に販売シェアで圧倒されているのが現状である。発行部数(日本ABC協会調べ)は、朝刊736,857部、夕刊103,939部(2013年1月 - 6月平均)[1]。
- 福岡市・久留米市を中心とする福岡県西部で特に購読率が高い。
- 北九州都市圏では逆に全国紙の毎日新聞に大きく差を付けられている。その対策も近年始まった。
- 福岡県に隣接する佐賀県(唐津市、鳥栖市並びに三養基郡)、熊本県荒尾市並びに大分県日田市、さらに長崎県佐世保市では西日本新聞が県紙を抑えて購読率が高い。
2013年4月 | 発行部数 | |
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福岡県 | 578,796 | |
佐賀県 | 48,957 | |
長崎県 | 67,461 | |
熊本県 | 20,289 | |
大分県 | 16,340 | |
宮崎県 | 1,726 | |
鹿児島県 | 1,140 |
福岡県のみ朝夕刊セット、その他の地域は朝刊(統合版)のみ発行されている。また佐賀県佐賀市中心部と鳥栖市、三養基郡基山町では夕刊も配達される地域が存在する(JR佐賀駅と鳥栖駅、新鳥栖駅及び唐津駅のキヨスクでは夕刊も販売されている)。なお北部九州では佐賀県版、長崎県版、及び北九州版で朝刊1面題字の日付下に「佐賀」「長崎」「北九州」と表記されている。
過去には山口県でも販売されていた。山口県内では、本紙と中国新聞とでエリアが重複し、競合していた。ブロック紙同士の競合は全国でもここだけであったが[2]、2009年3月10日本紙の社会面で「3月31日付を以って、山口県内での西日本新聞及び西日本スポーツの発行を取りやめる」事を掲載し、同年3月31日を以て山口県内から事実上撤退し、山口市と下関市にあった支局も閉鎖した。またその後、沖縄県向けの発行も取り止めることを発表[3]。同年7月末には那覇支局を閉鎖した[4]。
一方、地元でありながらこれまで大手3紙の勢力が強く手薄になっていた北九州地域強化を図るため、北九州本社開設に合わせて北九州版は1面を独自紙面化した。またこれに先立ち、土曜日の夕刊を大胆に再編した。
- 全国の有力紙では初めて1面を4分割
- 題字を横組みに変更
また、南九州(宮崎県・鹿児島県)では地元紙や他の全国紙より発行部数が少ない。そのため、2010年から宮崎・鹿児島両県の県域地方版を統合して「南九州ワイド版」を設立、番組表も両県同一の内容に再編した。
歴史
ここでは新聞そのものの歴史を述べる。社史に係る部分はこちらを参照。
- 1877年(明治10年) 前身である「筑紫新聞」創刊
- 1878年(明治11年) 「めさまし新聞」創刊
- 1879年(明治12年) 「めさまし新聞」が「筑紫新報」に改題。
- 1880年(明治13年) 「筑紫新聞」と「筑紫新報」が合併して「福岡日日新聞」創刊
- 1887年(明治20年) 「福陵新報」創刊
- 1898年(明治31年) 「福陵新報」、「九州日報」と改称
- 1940年(昭和15年) 「九州日報」、旧読売新聞社の経営に移る
- 1942年(昭和17年)8月9日 新聞統制により「福岡日日新聞」と「九州日報」終刊
- 1942年(昭和17年)8月10日 「西日本新聞」、福岡日日新聞合資会社から発刊(現発行元発足は翌年)
- 1967年(昭和42年)7月4日 特に北九州地域で影響力を持っていた毎日新聞西部本社が朝夕刊セット地区向けの地方版を2ページ化した事に対抗し、地方版を3ページ化
- 2001年(平成13年)1月1日 題字・紙面レイアウトを一新
- 2009年(平成21年)3月31日 この日限りで山口県及び沖縄県に於ける発行・販売を終了
- 2010年(平成22年)7月3日 土曜の夕刊を刷新
- 2010年(平成22年)10月1日 北九州本社発足に合わせ北九州版を独自紙面化
- 2013年(平成25年)11月6日 夕刊を横並びの題字に刷新、「暮らしプラス」の副題が付く
地域版
福岡県内
福岡県外
- (宮崎・鹿児島版を2009年4月1日から「南九州ワイド」として統合)
かつて存在していた地域版
- 山口県版(2009年3月31日限りで発行終了)
新聞販売店
テンプレート:See also 「西日本新聞エリアセンター」の名称で新聞販売店を展開している。但し福岡市や久留米市では、産経新聞を委託販売している。佐賀県や長崎県や大分県では、日本経済新聞(日経新聞)を委託販売している。熊本県、宮崎県、鹿児島県では地元紙及び全国紙の販売店に委託して販売・配達されている。
※2009年(平成21年)9月30日までは、長崎・佐賀・大分では産経新聞も委託販売していた。九州・山口特別版発行後の現在は、福岡都市圏以外は毎日新聞販売店にも委託されている(福岡都市圏は毎日での扱いなし)。
テレビ・ラジオ欄
共通項目
- 最終面
地域別項目
県名 | 地域版 | 最終面 | 中面 | 備考 | ||
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地上波テレビフル | 地上波テレビハーフ | ラジオ | ||||
福岡県 | 都市圏版 筑後版 |
※は特別版建て時(元日や大型国政選挙投開票の翌日など)のみ掲載 但し過去は毎日載せていたことがある。 | ||||
北九州版 筑豊版 |
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佐賀県版 |
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長崎県 | 県南版 |
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長崎県では五島列島など一部地域の輸送事情により朝刊配達が日中となるため、それに配慮して中面に「明日(休刊日は明後日)のテレビ」の番組表を載せている。 | |
県北版 |
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熊本県版 |
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大分県版 |
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宮崎県版 |
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鹿児島県版 |
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鹿児島県では奄美群島など一部地域の輸送事情により朝刊配達が日中となるため、それに配慮して中面に「明日(休刊日は明後日)のテレビ」の番組表を載せている。 |
原則として、西日本新聞と結びつきが強いフジネットワーク各局を民放の一番手に掲載している(過去にあった山口県版は県内にフジテレビ系列局が無いため除く)。
夕刊のテレビ欄は、NHK総合、TNC、TVQ、RKB、KBC、FBS、STSをフルサイズ掲載、NHK EテレとNHK BS1・BSプレミアムをハーフサイズで掲載。中面にはNHK第1・第2・FMと福岡県内の民放ラジオ5社、BSデジタル単独テレビ10局、NHK Eテレのデジタルマルチ放送(D023ch及びワンセグ2)に加え、ハーフサイズでNHK総合と在福5局の「あすのテレビ番組欄」が掲載されている。土曜夕刊では放送大学テレビの週刊番組表も掲載されている。夕刊のSTS(TNCと西日本新聞が出資)の番組欄は、筑後地方の一部で受信が可能なことと、佐賀県の一部地域で宅配されているのに配慮して掲載されている。
関連項目
- 西日本スポーツ
- テレビ西日本(TNC)
- フジネットワーク(FNS)・フジニュースネットワーク(FNN)の九州基幹局にして最古のテレビ局。
- 産経新聞
- 九州総局・本部のデスクが西日本新聞社の本社にかつてあった(現在は福岡市中央区渡辺通にある「サンライトビル」へ移転)。産経新聞は九州では直営販売店がないので、西日本新聞の販売店を通しての委託宅配だけ実施されている。2009年9月30日付までのものは締め切りが午後6時(18時)=6版のため、紙面の大半は近畿・中四国地域の版から見て1日遅れでの掲載だった。2009年10月1日付から九州・山口向けの紙面を毎日新聞西部本社・鳥栖工場で委託印刷が開始されたが、従前どおり西日本新聞販売店(エリアセンター)(北九州市他その他の九州・山口地区は毎日新聞販売店)でも配達される。但し沖縄県は大阪からの空輸を継続する。また県域版は九州全県では掲載されておらず、代わりに「九州・山口版」として九州・山口の県域ニュースをまとめたのを連載している。またサンケイスポーツ、夕刊フジ、フジサンケイビジネスアイ、SANKEI EXPRESSは当面九州での現地発行は行わない。
- 西日本パイレーツ
- 九州一周駅伝(2013年廃止)
- さだまさし(長崎市出身のシンガーソングライター。西日本新聞創刊130周年記念キャンペーンソング『愛〜あなたに会いたい〜』を作詞・作曲。歌はさだ本人)
- ちびまる子ちゃん(2007年7月1日から4コマ漫画として連載開始)
- 九州新幹線
- 福岡市地下鉄七隈線 以上2路線では、車内で西日本新聞ニュースを配信している。
参考
福岡県のその他の地元紙
- 有明新報 大牟田市を中心とした県南部及び荒尾市を中心とした熊本県北西部で発行。週6回刊。
- 日刊大牟田 大牟田市で発行。タブロイド判、週6回刊。
- 糸島新聞 糸島市で発行。週6回刊。
- 久留米日日新聞 久留米市で発行。タブロイド判、郵送のみ、月3回刊。
- フクニチ住宅新聞
脚注
外部リンク
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テンプレート:47CLUB- ↑ 西日本新聞社広告局
- ↑ 中日新聞社では東海3県と長野県中南部、静岡県中西部、和歌山県新宮市、滋賀県湖東・湖北で中日新聞、関東1都6県と静岡県東部で東京新聞、石川県と富山県で北陸中日新聞、福井県で日刊県民福井をそれぞれ発行しており、各紙間での重複は静岡東部・伊豆地方と福井県嶺南地方以外はない。
中国新聞と神戸新聞はエリアを接する。 - ↑ 沖縄向けは図書館や九州関係の企業・団体が沖縄に設けている出先機関向けの、事実上の「業務用」で、全部合わせてわずか数十部程度だったという。
- ↑ 西日本新聞那覇支局は1967年(昭和42年)に開設、1977年(昭和52年)に一度閉鎖されたが、九州・沖縄サミットを期に2000年(平成12年)に復活した。