日本の地域
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日本の地域(にっぽんのちいき、にほんのちいき)とは、日本における地方区分や地域区分のこと。
概要
諸外国では、日本の地方制度が周知されていないため、地理的に明確な区分、すなわち日本列島を構成する主要な4つの島である北海道・本州・四国・九州と、南西諸島や伊豆・小笠原・マリアナ島弧の島々などを以ってそのまま日本の地方区分のように扱っている例が見られる。
一方、日本国内では、北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州[1][2]に分ける「八地方区分」の方が多く用いられる。歴史的な経緯・交通機関の発達・経済の変化・文化や住民の帰属意識などにより、地方・地域区分は異なるが、ここでは一般的な地方・地域区分を示す。
現在、国の出先機関として、地方単位で行政を行う機関がそれぞれ存在し、全国展開をする企業も地方・地域単位の支社を置く例が見られる。例外的に、北海道のみが1つの地方(北海道地方)で1つの自治体となり、その下部に支庁(自治体ではない)・市町村(自治体)が置かれているが、その他の地方では、地方がそのまま自治体とはなっておらず、都府県(行政区画域)、市区町村(自治体)が置かれている。
地方・地域名の一覧
各地方・各地域・全都道府県の名称の一覧。都道府県庁所在地(都道府県庁所在地が特別区の存する区域にあり、又は政令指定都市である場合は、都道府県庁所在地が置かれる区も併記)・支庁所在地、および政令指定都市(斜体 )を付記。それぞれはじめに挙げた自治体(東京都区部又は政令指定都市である場合は区)が、都道府県庁・支庁所在地である。県内の地域区分の詳細がある県にはリンクをつけた。
- 一度は3県が置かれたが廃止された。東北6県+新潟県とほぼ同じ面積を持つほど広域であるが、例外的に1つの地方で1つの自治体となっている。以下に、北海道庁(所在地:札幌)による地域区分を示す。
- 道北
- 宗谷総合振興局 - 稚内市(→宗谷総合振興局#地域)
- 留萌振興局 - 留萌市(→留萌振興局#地域)
- 上川総合振興局 - 旭川市(→上川総合振興局#地域)
- 道東
- オホーツク総合振興局 - 網走市(→オホーツク総合振興局#地域)
- 根室振興局 - 根室市(→根室振興局#地域)
- 釧路総合振興局 - 釧路市(→釧路総合振興局#地域)
- 十勝総合振興局 - 帯広市(→十勝総合振興局#地域)
- 道央
- 胆振総合振興局 - 室蘭市(→胆振総合振興局#地域)
- 道南
- 道北
- 中部地方とほぼ同じ面積があり、南北に細長い地方であるが、気候・交通・歴史・政治・経済などで太平洋側と日本海側に区分されることが多かった。近年の陸上交通の再編と経済情勢から、南北分類が多用されるようになっている。
- 戦後の東京大都市圏への一極集中と肥大化によって地域区分が変遷しているが、現時点での南北分類を例示する。なお東京都は日本の首都という特殊性から南関東・北関東に含まず東京地方としたり、さらには東京都を関東地方そのものから分離独立させることもある[3]。又、関東地方に、甲信越静(新潟、山梨、長野及び静岡の4県)を含めた「広域関東圏」とする事例もある[4]。
- 中部地方は「八地方区分」の1つであるが、文化的・経済的・地形的な一体性を以ってつくられた区分ではなく、北陸・東山(中央高地)・東海の3地方に区分[5][6]され、この区分以外にも地方内外での地域区分や線引きが様々になされる。詳しい分類については、甲信越静地方・甲信越地方・甲信地方・信越地方・中央高地などを参照。
- 経済圏や文化圏などで枠組みが異なる場合がある。近畿地方などを参照。
- 四国地方とまとめて中国・四国地方と呼ばれる場合もある。
- 中国地方とまとめて中国・四国地方と呼ばれる場合もある。
「八地方区分」より大きな区分
- 二区分
- 東日本・西日本(地理的な分類の他、東京と大阪の二大都市圏、または歴史的に首都や中央政権が置かれてきた畿内または南関東を中心にした経済圏や文化圏としての分類でもある)
- 太平洋側・日本海側(気候や海運に関する区分)
- 表日本・裏日本(国内での経済格差が大きかった高度経済成長時代に頻繁に用いられた)
- 三区分
- 東日本・中日本・西日本(交通、または三大都市圏の経済圏を基にした分類)
- 北日本・東日本・西日本(気象情報で用いられる分類。北日本は北海道・東北、東日本は関東・中部(三重含む)、西日本は近畿(三重除く)〜九州を指す。奄美地方・沖縄県は除く)
- 補助的な用法
他の区分の補助的に用いられるもの。日本国内における方角、または、畿内や東京から見た方角での命名による。
脚注及び参照
関連項目
- 日本
- 島、島国、世界の島国一覧(領土が島のみで構成されている国の一覧)
- 日本列島、本土、離島、四島
- 五畿七道(北海道や南西諸島は入っていない)
- 日本の地理
- 日本の交通
- 日本の鉄道
- 日本の地方公共団体一覧
- 都道府県
- 都道府県の面積一覧
- 日本の都道府県
- 日本の観光地
- 日本の首都
- 政令指定都市
- 全国市町村一覧
- 道州制
- 地域ブロック
- 県民経済計算
- その他の地域区分
- ↑ 谷岡武雄・山口恵一郎監修・三省堂編集所編『コンサイス日本地名事典 第3版』(三省堂、1989年12月発行)の「九州地方の項目によれば「本来,福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の7県。実質的に1972(昭和47)復帰の沖縄を加え8県。」と記されている。
- ↑ 『広辞苑』の「九州」の項目の①によると「現在は福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の7県の総称。沖縄を含めていう場合もある。」と記されている。
- ↑ 東京都を関東地方から独立させている例として衆議院議員総選挙の比例代表ブロックが挙げられる。
- ↑ 関東経済産業局の概要による。
- ↑ 谷岡武雄・山口恵一郎監修・三省堂編集所編『コンサイス日本地名事典 第3版』(三省堂、1989年12月発行)の「中部地方」の項目による。
- ↑ 『広辞苑』の「中部地方」の項目にも同様の記載がある。