ビックカメラ

テンプレート:半保護 テンプレート:Infobox 株式会社ビックカメラ（BIC CAMERA INC.）は、日本で家電量販店を経営する企業。東京・池袋に本店を置き、2012年1月現在、16都道府県に直営34店舗を展開。業界第5位。子会社にコジマ、ソフマップなどがある。

概要

1968年に群馬県高崎市で創業、1978年に東京支店（後に池袋北口店に改称、閉店）を開店し池袋に進出した。創業当初はカメラ専門のディスカウントストアであったが、その後、家電・パソコン等の販売に参入。2000年代以降は、酒類、ゴルフクラブ、寝具、高級ブランド品、自転車、玩具など、多様な品目を取り扱っている。

パソコン販売については、従来より行っていた販売を強化し、1994年に「株式会社ビックパソコン館」を設立。その後も精力的に出店していたが、2000年以降のパソコン販売の下落を受けて、2003年、ビックカメラ本体に吸収合併した。その後2006年には、株式会社ソフマップを連結子会社化。中古パソコン等の買い取りにおいて高いノウハウを持つソフマップは、ビックカメラ既出店地域における売り場拡張のほか、秋葉原をはじめとしたビックカメラ未出店地域を間接的にカバーしている。また、多くのビックカメラ店舗にてソフマップのカウンターを設けており、その中にはインショップとして中古販売（PC、パーツ、ソフト、ゲーム）を行っている店舗もある。

拡大路線の一環として、家電量販売上高6位の株式会社コジマとの間で、資本・業務提携契約を締結し、2012年6月26日よりコジマの行う第三者割当増資により3900万株を取得し、50.06%の議決権を取得するとともに役員を派遣して、同社を連結子会社化。これによって、駅前型店舗と郊外型店舗を併せ持った家電量販店グループとなった。両社をあわせたグループ全体の売上高は業界2位に相当している。

また、以前ベスト電器と資本・業務提携を行っていた（現在は解消）関係で、当時ベスト電器の連結子会社であった旧・さくらやの一部店舗を引き継ぎ、これらの店舗はすべてビックカメラに転換している。

名称

「ビック（Bic）カメラ」を「ビッグ（Big）カメラ」とする誤用が多くみられる。この綴りに関して、会社の公式発表では「ビック（bic）」とは英語の方言で「（外見だけでなく中身も）大きい」の意である（元はbig）。創業者の新井隆司は、バリ島を訪れた際に現地の子供たちが使っていた「ビック、ビック」という言葉に、「偉大な」という意味があると聞いて社名に使ったと述べているテンプレート:要出典。

傾向

大型店の出店傾向として、2001年に有楽町そごうが撤退した読売会館（1 - 6階と地階）に有楽町店（現：有楽町本館）をオープンさせた。これ以外にも百貨店跡地への出店が多い。2000年代後半以降は、JR各社が再開発により新たに建設する駅直結施設内への新規出店・および移転を進めており、2008年3月の新横浜店移転以降、水戸駅店までの新規出店（さくらやからの継承店舗は除く）はすべて駅直結施設内への出店である。2010年代時点では、駅ビル建設に合わせて、小型政令指定都市駅前、および地方中核都市駅前への出店を強化しているほか、アウトレット事業の開始に合わせて従来の出店場所とは異なる戦略を打ち出すとしている。

詳細な商品情報を求める客に対応すべく、販売部門ごとに、知識・経験の豊富な店員を「専門販売員」として配置している。左腕に付けた緑色の腕章が目印。また、まとめ買い需要（一人暮らしや新婚時の家電一式購入、法人向け景品など）に応える「まとめ買いアドバイザー」を19店舗で導入している。客と共に各販売フロアーを廻ってトータルコーディネートを行い、会計も最後に一括で行う。なお、原則として、電話またはWebによる事前予約が必要である。

沿革

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（旧）ビックカメラ池袋北口店

ファイル:ビックカメラ池袋本店 2006-9-12.jpg

（旧）ビックカメラ池袋本店

• 1968年（昭和43年）3月 - 新井隆司（本名・新井隆二）が株式会社高崎DPセンター（群馬県高崎市中大類町）を設立。
• 1972年（昭和47年）5月 - 株式会社高崎DPセンターのカメラ販売部門を分離して、株式会社ビックカラーを設立。
• 1978年（昭和53年）
  • 高崎東口店を開設。
  • 4月 - 株式会社ビックカラーから株式会社ビックカメラ（高崎）に社名変更。
• 5月 - 東京支店（後の池袋北口店）開設。
• 1980年（昭和55年）11月 - 株式会社ビックカメラ設立。株式会社ビックカメラ（高崎）東京支店を引き継ぎ、池袋店（後の池袋北口店）とする。
• 1994年（平成6年）10月 - パソコン販売部門を分離して、株式会社ビックパソコン館設立。
• 1999年（平成11年）
  • 8月 - ビックカメラを筆頭株主とする日本ビーエス放送企画株式会社設立。
  • 12月 - 日本ビーエス放送企画株式会社が日本ビーエス放送（現・日本BS放送）株式会社に社名変更。
• 2001年（平成13年）4月 - 株式会社ビックパソコン館が商号を株式会社ビックピーカンに変更。
• 2002年（平成14年）8月 - 株式会社興和（旧・株式会社ビックコンタクトレンズ）を吸収合併。
• 2003年（平成15年）5月 - 株式会社ビックカメラおよび株式会社ビックピーカンが合併。
• 2005年（平成17年）
  • 1月 - 本店所在地を東京都豊島区西池袋から豊島区高田（旧 専門学校アーバンデザインカレッジ校舎）に移転。
  • 8月 - 株式会社ビックカメラ（高崎）から株式会社ビックカメラに営業譲渡して、グループの経営効率化。
• 2006年（平成18年）
  • 2月 - 株式会社ソフマップを連結子会社化。
  • 7月12日 - 新株式発行および株式売出決議・有価証券届出書提出を行う。
  • 8月10日 - ジャスダックに上場。証券コード3048。
  • 9月
    • 東京放送（TBS、現・東京放送ホールディングス）に対し3.2%の株式を取得。それに伴い、ラゾーナ川崎店内にTBSストアを新設し、今後他の店舗も出店する方針。
    • 有楽町店本館5階にアップル「Apple Shop」1号店開設。
  • 11月 - 埼玉県東松山市に埼玉物流センターを開設。
• 2007年（平成19年）
  • 2月8日 - 株式会社エディオンと資本・業務提携を締結。
  • 3月30日 - 株式会社エディオンとの経営統合を白紙に。業務提携は継続。
  • 9月20日 - 株式会社ベスト電器と資本・業務提携契約を締結。同契約に基づき、10月5日に第三者割当増資により9.33%の株式を取得して、ベスト電器の筆頭株主になる。
  • 11月 - ベスト電器との初の具体的な業務提携として、岡山駅前店の配送・出張修理・サービス業務を、ベスト電器へ業務委託。ベスト電器のサービス部門子会社「ベストサービス」のカスタマーサポート岡山（CS岡山）が、岡山駅前店の配送・出張修理・サービス業務を受託した。
  • 12月1日 - 日本BS放送のハイビジョン放送局「BS11デジタル」開局。
• 2008年（平成20年）
  • 3月6日 - ベスト電器との業務提携に基づき、ベスト電器広島本店をビックカメラベスト広島店としてリニューアルオープン。
  • 6月10日 - 東京証券取引所1部に上場。
  • 8月25日 - ベスト電器による第三者割当による自己株式処分を引き受け、同社の14.95%の筆頭株主になる。
  • 8月29日 - ジャスダック証券取引所上場廃止。
  • 10月 - ベスト電器株式を15.03%まで追加取得し、同社を持分法適用関連会社とする。両者合わせたグループで、家電量販店売上げ2位となる。
• 2009年（平成21年）
  • 1月16日 - 東京証券取引所が、上場規程施行規則605条1項14号（虚偽記載）を理由に、監理銘柄に指定。
  • 2月20日 - 虚偽記載問題の責任を取って、新井会長が退任。
  • 3月24日 - 東京証券取引所による監理銘柄指定が解除され、上場を維持。
  • 6月5日 - ベスト電器との共同出資会社・株式会社B&Bの運営によるフランチャイズ第1号店のビックカメラ山口店（旧ベスト電器山口本店）が開店。
  • 9月1日 - 株式会社ビック・スポーツ（スポーツ用品販売会社）、株式会社ビック・トイズ（玩具販売会社）、株式会社ビックオフ（展示品レンタル・販売会社）の完全子会社3社を吸収合併。
• 2010年（平成22年）
  • 1月26日 - ベスト電器の子会社である株式会社さくらやの清算決定に伴い、さくらや4店舗の継承を発表。
  • 1月29日 - 株式交換を実施し、株式会社ソフマップを完全子会社化（ソフマップは1月26日に上場廃止）。
  • 2月21日 - さくらやから継承した店舗の第1号店として、ビックカメラ船橋駅店（旧・さくらや船橋店）が開店（さくらや閉店翌日の2月15日からプレオープン）。その他3店舗も、3月4日までに開店。
  • 3月1日 - ビックポイントとソフマップポイントの交換サービス、さくらやポイントのビックポイントへの移行サービスを開始。
  • 8月1日 - 有楽町店に一般薬・健康食品・ケア用品取り扱いコーナー「ビックドラッグ」を開設。同時にクオール株式会社と提携し、調剤薬局「クオール薬局ビックカメラ有楽町店」を開店。
  • 10月1日 - 完全子会社の株式会社ビックカメラアウトレットを設立。
• 2012年（平成24年）
  • 3月1日 - 完全子会社の株式会社ソフマップを吸収合併（ソフマップの営業は、会社分割により（新）株式会社ソフマップが承継）。
  • 5月11日 - 同業の株式会社コジマと業務資本提携を締結すると発表。。
  • 6月26日 - コジマによる第三者割当増資を受け入れ、増資後発行済み株式50.06%（議決権割合50.06%）を取得し連結子会社化。
  • 7月5日 - ビックカメラ新宿東口新店が、新宿駅東口の新宿三越アルコット閉鎖後の建物に出店。
  • 8月23日 - 9月1日付けで創業者の新井隆司相談役が取締役を兼ねない会長に就任することを発表。
  • 9月27日 - 新宿東口新店のテナントとしてUNIQLOが入居するのを機に、同店をビックカメラとUNIQLOのコラボレーション店舗「ビックロ」としてリニューアル。「新宿東口新店」の店舗名称も「ビックロ ビックカメラ新宿東口店」に変更。
• 2013年（平成25年）
  • 3月21日 - 同月31日付で、ベスト電器と提携解消することを正式発表。
  • 6月5日 - NTTドコモのMVNOを利用したLTEと無線LANサービス、ビックカメラオリジナルSIMを開始。
  • 6月7日 - ビックカメラ赤坂見附駅店がベルビー赤坂（赤坂見附駅ビル）に出店。

店舗

• 現行店舗の詳細については公式サイト「ビックカメラ店舗案内」を参照。
• ご当地ソングを持つ店舗（群）については公式サイト『「ビックカメラテーマソング」のご当地歌詞大募集 採用発表 !!』を参照。

• ビックカメラ池袋本店とヤマダ電機ＬＡＢＩ池袋店 070623 174658.jpg

  ビックカメラ・池袋本店（写真奥左、2007年リニューアル後）

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  ビックカメラ・新宿西口店（ハルク）

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  ビックカメラ・新宿東口店（ビックロ）

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  ビックカメラ・有楽町本館（読売会館ビル）

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  ビックカメラ・有楽町本館（読売会館ビル）

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  ビックカメラ・札幌店

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  ビックカメラ・新潟店

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  ビックカメラ・水戸駅店

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  ビックカメラ・立川店

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  ビックカメラ・JR八王子駅店

• Fujisawabigcamera.JPG

  ビックカメラ・藤沢店

• Biccamera.JPG

  ビックカメラ・柏店

• Bic Camera Nagoya Ekinishi.JPG

  ビックカメラ・名古屋駅西店

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  ビックカメラ・なんば店（エスカールなんば）

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  ビックカメラ・岡山駅前店

• 画像ビックカメラ 天神2号館01.JPG

  ビックカメラ 天神2号館

出店予定

• 2016年春　ビックカメラ広島店（仮称） - 広島駅南口Bブロック再開発ビルに出店。

閉店した店舗

• 池袋北口店
• 高崎西口店
• パソコン館新宿東南口店
• パソコン館新宿東口店
• 有楽町店テレビ館（旧・有楽町店別館） - 2011年5月22日閉店
  • 旧「有楽町ソフマップ」のリブランドによる出店。閉店後の2011年9月にロフトが進出し「有楽町ロフト」に。
• 旧・新宿東口店 - 2012年7月1日閉店
  • 前述の「新宿東口新店」（現・ビックロ）の開店に伴い閉店した。
• 地デジ・BS・モバイルセンター（博多） - 2012年8月31日閉店

ベスト電器提携関連

• ベスト広島店 - 2008年3月開店・2011年5月31日閉店
  • 旧「ベスト電器広島本店」（ひろしまMALL）にテナントとして出店。閉店後は「ベスト電器B・B広島店」を核とする複合商業施設に。

• 香椎店 - 2011年1月閉店
• 山口店 - 2013年5月閉店
• 小倉南店 - 2013年5月閉店
  • 香椎店・山口店・小倉南店は、ベスト電器との共同出資会社B&Bにより運営されていた。全ての店舗が、ベスト電器のリブランドで出店した。提携解消後は、再度ベスト電器にリブランドされている。

• BIC CAMERA BEST Hiroshima 20080309.JPG

  ビックカメラ・ベスト広島店（ひろしまMALL）

• Bic camera yamaguchi.JPG

  ビックカメラ・山口店

サービス

ビックポイント

レジカウンターで「ビックポイントカード」と呼ばれるポイントカードを発行していて、これを提示することにより購入金額に応じたポイントを蓄積することができる。蓄積されたポイントは次回の精算時に現金の代わりとして使用することができる。また、2005年より携帯電話各社のおサイフケータイに対応し、店頭での手続きと専用アプリをダウンロードすることで、携帯電話を対応レジでビックポイントカードとして利用できる「ビックポイント機能付ケータイ」サービスを実施している。

子会社化したソフマップやコジマのポイントサービスとは統合されていないが、コジマ店舗での支払いにビックポイントカードのポイントをそのまま使用することが可能となっている。また各店舗カウンターにカードを持ち込んで手続きすることで、ビックポイントとソフマップポイントの相互交換、およびコジマポイントからビックポイントへの交換を行うサービスが導入されている。ベスト電器の子会社であった「さくらや」の一部店舗がビックカメラへ移行された際にも、さくらやのポイントをビックポイントへ1対1で移行するサービスが2010年3月1日より行われていた。

2012年3月に、日本航空・イオンと共同でJALマイレージバンク機能とWAON機能を追加した「BIC CAMERA JMB WAONカード」を発行開始した。同カードでは、買い物の際のポイントをビックポイントにするか、JALのマイルにするかを選択出来る。

UNIQLOとの共同出店店舗ビックロでは、ビックポイント1,500点を1,000円分のクーポン券に交換し、ビックロ内のUNIQLOの売り場に限り使用できる。

クレジットカード

クレジットカードにビックポイントカード機能を搭載した提携カードを複数発行している。カード種別によってクレジット支払い時のポイント還元（減算）率は異なる。括弧内は、発行するクレジットカード会社を示す。

• ビックカメラSuicaカード （株式会社ビューカード）
  • JR東日本（2010年1月まで）→ビューカードは2005年からビックカメラSuicaカードの発行をしており、首都圏を中心とした店舗を対象として発行している。カード自体は全店舗で利用可能。なお、本カードは対象店舗において申込み・即日発行が可能。なお、首都圏以外では愛知県の名古屋駅西店や九州内各店舗（小倉南店と、地デジ・BS・モバイルセンター博多を除く）で、首都圏店舗と同様の申込み・即日発行が可能となっている。。
• ビックカメラJ-WESTカード （西日本旅客鉄道株式会社、三菱UFJニコスへバックオフィス業務委託）
  • 2009年2月1日より、JR西日本が関西・中国地区の店舗を対象として発行している（ただし、山口店では店頭での申し込み受付はしていない）。カード自体は全店舗で利用可能。
• ビックカードインターナショナル （株式会社クレディセゾン、旧UCカード株式会社）
  • ビックカメラSuicaカードやビックカメラJ-WESTカードのVISAブランドの発行開始に伴い、店頭での新規募集（申込書の常備）は縮小している。
  • リボルビング払い専用カードの「ビックカードインターナショナルFreeBO!」も募集されている。
• ビックArubaraカード （株式会社ジェーシービー）
  • JCB Arubaraカード同様、新規発行を停止している。
  • あるとき払い型カード「Arubara」提携カードであり、全ての利用分がリボルビング払いとなる。
• BIC CAMERA JQ SUGOCA （株式会社ジェーシービー）
  • JR九州のJQ CARDホームページ及び九州内のアミュプラザ、コジマ×ビックカメラを含むJQ SUGOCAカウンターで受付。 JR九州が発行しているJQ SUGOCAにビックポイントカードの機能を備えたもの。JQポイントとビックポイントの相互交換に対応する。カード利用時も付与ポイント率が減算されず、尚かつ0.5%のJQポイントが貯まる。他のJQ SUGOCA同様、SUGOCAのオートチャージにも対応。

長期保証

• 14,800円（税込）以上の商品を購入時、レジで長期保証を希望することを告げ、購入金額の5%をポイント（購入商品で付くポイントを使用）で支払うことによって、保証書に記載されている保証期間から保証期間を延長することができる。ただし、PC本体のみ免責1万円が発生する。なお、エアコン・冷蔵庫の10年長期保証は、10万円（税込）以上の商品が対象。
  • 10年：エアコン・冷蔵庫
  • 5年：カメラ関連・白物・黒物家電等
  • 3年：PC・PC関連・ゲーム機・ポータブルオーディオ等

テレビショッピング

2009年7月より子会社日本BS放送の「BS11」で『ビックカメラ タイムセールTV』という生放送番組を放送している。ビックカメラ店員が生出演して商品紹介を行う。放送は毎週金曜日で、11:00、14:30、17:30、19:00と4回（いずれも1時間枠）放送する。2012年4月より『ビックカメラ テレビ通販本店』と名乗っている。

また、BS11とは別に、同じ『ビックカメラ タイムセールTV』というタイトルで2011年10月 - 2012年3月まで、独立局でも毎回5,6局の同時ネットにより同様の生放送を行っていた。独立局13局全てで放送実績がある。一部は、上記日本BS放送の放送を同時ネットすることもある。主に土日の放送が多く、多くの独立局が『JRA競馬中継』放送後である15時台、または19時台の放送が多い。これは、同じく独立局で同時ネットされているジャパネットたかたの生放送とほぼ同様である。2012年4月以降は、再度土曜日にジャパネットたかたのテレビショッピングを放送するようになった。

CM

代表的なビックカメラのCM提供番組に関するエピソードのみ記す。

独特のCMソングに乗せた大量のテレビCM、ポイントシステム、店舗の立地条件などの点で、ヨドバシカメラ同様の経営戦略・マスメディア対策の指向を持つ。テレビCM等においては「タバコやの娘」の替え歌（札幌・池袋・横浜・名古屋・大阪なんば・福岡天神の全6種類）が使用されている（なお、関西で展開しているカメラのナニワも同じ曲の替え歌を用いている）。また、ビックロ（新宿東口新店）は新しい歌詞が作られ（CMなどでは2番までしか使われないが7番まである）、水木一郎が歌唱している。

ビックカメラのCMソングは、「タバコやの娘」の替え歌である俗謡「たんたんたぬき」と同じように初めの4小節だけを2度繰り返して歌う。よって、正確には「たんたんたぬき」の更なる替え歌であるといえる。池袋バージョンの歌詞は創業者である新井相談役によるものである。

池袋版が、家電量販店のCMソングを集めたコンピレーション・アルバム『エレクトリックパーク』（ポニーキャニオン）に収録されている。

初期の頃は店員が「3割・4割引は当たり前ー!!ここが安さのー!!ビックカメラー!!」と絶叫するものもあった。

テレビ東京の『ワールドビジネスサテライト』、『所さんの学校では教えてくれないそこんトコロ!』、『スポーツ魂→メガスポ→neo sports』、かつては『木曜洋画劇場』でもナショナルスポンサーとなっている。その際、放送エリアに店舗のない独立局（三重テレビ放送を除く。三重テレビは名古屋版を放送）や店舗のない地域にも放送されるBSジャパンが『ワールドビジネスサテライト』をネットする場合、企業そのもののイメージCMまたはインターネットショッピング『ビックカメラ.com』を流している。かつて「ニュースTODAY」では、PTとしてメガTONネットワークでCMを流していた。

子会社・事業部

連結子会社

ファイル:東京サービスセンター 2006-9-12.jpg

東京サービスステーション サービスセンター・池袋店

• 株式会社コジマ - 家電量販店
• 株式会社ソフマップ - パソコン・デジタル機器量販店
• 株式会社ビックアウトレット - アウトレット家電商品の販売
• 株式会社生毛工房 - 寝具の製造、ビックカメラ店内にて販売
• 株式会社ビック酒販 - ビックカメラ店内にて酒類・飲食物の販売
• 株式会社ラネット - ビックカメラ等店内にて移動体通信機器の販売、auショップ・イー・モバイルショップ・ソフトバンクショップの運営、仮想移動体通信事業「BIC WiMAX SERVICE」事業者
• 株式会社東京サービスステーション - 家電商品の取付・修理、家電類の修理
• 株式会社ジェービーエス - 一般貨物運送業
• 株式会社東京計画 - 広告代理業及び不動産業の賃貸・管理及びゴルフ場の運営
• 東京カメラ流通協同組合 - 共同金融事業
• 日本BS放送株式会社 - BSデジタル放送「BS11」の放送事業者
• 豊島ケーブルネットワーク株式会社 - 東京都豊島区のケーブルテレビ事業者

事業部

• ビックカメラ トイズ事業部（略称：ビックトイズ） - ビックカメラ店内にて玩具類の販売
• ビックカメラ スポーツ事業部（略称：ビックスポーツ） - ビックカメラ店内にてゴルフ用品、自転車、健康器具類の販売
• ビックカメラ コンタクト事業部（略称：ビックコンタクト） - 眼鏡、コンタクトレンズ類の販売、無料視力測定などを行っている。店舗はビックカメラ店内のテナントとして入居（過去には単独店舗も存在）しており、ビックカメラのポイントカードも利用可能である。

同業他社との統合の模索

前述のように、ビックカメラは2012年6月26日よりコジマを連結子会社にしているが、それ以前においても、同業となる他の総合家電量販会社との資本提携・経営統合を模索してきた歴史がある。

エディオンとの提携（現在は解消）

2007年2月8日、家電量販売上高2位の株式会社エディオンと同5位の株式会社ビックカメラが資本・業務提携を発表した。今後2年間で経営統合を実施して業界1位の株式会社ヤマダ電機（2006年度3月期決算・1兆2,839億円）と肩を並べる1兆1,950億円（両社合算の2006年度3月期決算）規模になる予定だった。しかし3月30日、両社は上記経営統合協議の中止を発表した。

その理由は、ビックカメラがエディオン傘下に入るとの報道にビックカメラ経営陣が不満を抱き、協議中止を申し入れたためとされる。業務提携に関しては予定通り継続して進めることも同時に発表された。その後、ビックカメラがデオデオの本拠地である広島市やエイデンの大型店がある浜松市に進出し、エディオンとビックカメラが競合する地域もある。この両社の業務提携は、2009年2月8日の期間満了で契約を更新せず、エディオンとビックカメラの業務提携は解消された。結局、相互の取締役派遣は中止し、取得した株式については両社で協議することになった。

ベスト電器との提携（現在は解消）

2007年9月20日に、当時ライバル企業のヤマダ電機が株式の取得を進めていた、株式会社ベスト電器との間で資本・業務提携契約を締結。10月5日にベスト電器の第三者割当増資により9.33%の筆頭株主となる。その後、ベスト電器広島本店を「ビックカメラベスト広島店」としてリニューアルするなどした（現在は、同店舗はビックカメラとしては閉店し、再びベスト電器の店舗（B・B）に戻っている）。その後、2008年8月と10月にベスト電器株式を追加取得して15.03%まで比率を上げ、同社を持分法適用関連会社としていた。

2009年3月19日に、ベスト電器90%・ビックカメラ10%の出資で株式会社B&Bを4月に設立する事で合意し、その後、実際にベスト電器の大型店舗数店舗が、ビックカメラのフランチャイズ店舗としてリニューアルされ、運営されていた。尚、現在は、これらの店舗はビックカメラとしては全店閉店し、再度”ベスト電器”に戻っている。また、2010年2月をもって全店舗閉店したベスト電器の100%子会社であったさくらやの店舗のうち、新宿東口・船橋・聖蹟桜ヶ丘・相模大野の4店舗を引き継ぎ、同年2月21日から3月4日までに順次ビックカメラとして開店した。これらのさくらやから引き継いだ店舗については、現在もビックカメラとして営業を継続している。

ビックカメラは、2012年5月11日のコジマとの資本・業務提携発表当時には「ベスト電器との関係は現状を維持する」としていた。その一方でベスト電器は、2012年7月13日のヤマダ電機との提携発表時に、ビックカメラとの業務資本提携の解消を申し入れているとしていた。

結果的には、2012年12月21日にビックカメラからベスト電器に送られていた役員2人が退任。2013年3月31日に正式に提携解消した。

その他

商品券・電子マネー

テンプレート:独自研究 ビックカメラでは、以下の商品券、電子マネー等が利用可能。

• ギフトカード・商品券
  • ビック商品券（ネットショップ「ビックカメラ.com」では利用不可）
  • コジマ商品券（ネットショップ「ビックカメラ.com」では利用不可）
  • ビックカメラギフトカード（ネットショップ「ビックカメラ.com」では利用不可）
  • JCB、DC、UFJ、VJA、ダイナース、UC、ニコス、AMEX、びゅうの各ギフト券
  • 図書券（書籍の購入時のみ利用可能）
• 電子マネー
  • 楽天Edy - 2011年12月19日よりラゾーナ川崎店、札幌店、名古屋駅西店で導入。2012年春までに全店舗で利用可能になる予定。
  • WAON - 2011年11月14日より、現在営業中の全店舗で利用可能。
  • 交通系ICカード
    • ICカード乗車券のストアードフェア残高を利用する形で、プリペイド式電子マネーの利用が可能である。何れもSuicaのインフラを基に運用されているIC乗車券であり、Suicaエリア外でIC乗車券のサービスインが予定された地域（ICOCAサービスエリアは除く）では、JR東日本側の拠点としてジェイアール東日本メカトロニクスの支店を設置の上、そのターミナル駅周辺のビックカメラ店舗でSuicaショッピングサービスを先行して開始させている（nimoca・SUGOCA→福岡天神店、TOICA→名古屋駅西店など、Kitaca→札幌店）。岡山駅前店・なんば店・京都店では別途導入したiDとの共用端末を利用する形でPiTaPaも利用可能としているが、いずれもPiTaPa交通利用エリアに所在する店舗で、店舗独自で対応を行ったためかビックカメラ・PiTaPa側双方の公式webには記載がなく、店内レジカウンターに掲示されている看板のみの案内である。
      • ビックカメラSuicaカードを含む東日本旅客鉄道（JR東日本）、東京モノレール、東京臨海高速鉄道が発行するICカード乗車券『Suica』による“Suica電子マネー”が首都圏店舗を皮切りに2004年より開始されている。当初はCAT端末で店員が手打ちする方式であったが、2006年頃にレジ直結・連動型のR/Wに置き換えられた。
        
        • 2005年以降、福岡天神・東海地区でもビューアルッテ設置と共に開始された。
      • 2005年より関西・中国地方店舗において西日本旅客鉄道（JR西日本）発行のICカード『ICOCA』による“ICOCA電子マネー”の利用が開始された。
      • Suica電子マネーが導入されている福岡天神店においても、九州旅客鉄道（JR九州）が発行する『SUGOCA』による“SUGOCA電子マネー”を導入し、天神1号館のみ翌4月1日より西日本鉄道子会社・ニモカが発行する『nimoca』による“nimoca電子マネー”にも対応した。
      • 2009年3月14日に札幌店において『Kitaca電子マネー』を導入。同時に相互利用を行っているSuica電子マネーでの支払いができる。
      • Suica電子マネー加盟店舗では、Suicaと相互利用を行っている株式会社パスモが発行する“PASMO”による“PASMO電子マネー”および、北海道旅客鉄道（JR北海道）が発行する“Kitaca”による“Kitaca電子マネー”でも支払いができる。また、東日本・東海地区店舗および福岡天神店でのSuica加盟と西日本地区でのICOCA加盟が順次行われ、その後、Suica電子マネーとICOCA電子マネーの相互利用開始により実現している。
      • 2010年春のSuicaとの相互利用により、Suica電子マネー加盟店舗において、SUGOCA・nimocaに加え、福岡市交通局の“はやかけん”が使えるようになったが、福岡天神店のSUGOCA加盟店の集約についてはまだ明らかになっていない。
      • 名古屋駅西店においては、隣接する名古屋駅などにおいて2010年3月から東海旅客鉄道（JR東海）が発行するICカード『TOICA』による“TOICA電子マネー”の 利用が開始されており、Suicaとの相互利用という形でTOICAをはじめとする各種交通系電子マネーの利用が可能になっている。なお、名古屋駅西店における“TOICA電子マネー”の導入の予定は未定となっている（福岡天神店のように先行導入した“Suica電子マネー”と、地元鉄道会社による“SUGOCA・nimoca電子マネー”との重複加盟というかたちにはなっていない）。
      • 2011年4月1日に名古屋駅西店において、名古屋鉄道が発行する「manaca」電子マネーサービスを導入。
      • ただし、どのカードも（Suica準拠）IC乗車券のSF残高を利用するという性質上、入金上限額が20,000円であり、一会計につき複数枚のICカードを利用しての購入はできない。そのため、価格が5万 - 数10万円規模におよぶパソコンや大型テレビ等の購入が現金かクレジットカードとの併用でないとできないなど制約が生じる。
• ショッピングクレジット
  • オリエントコーポレーションのショッピングクレジット（割賦）を取り扱っている。ポイントはクレジットカード決済同様、2%減算のうえ還元される。

カレンダー配布

テンプレート:独自研究 毎年11月末から12月上旬にかけて日本地図が描かれた特製のカレンダー（ポスタータイプ）を配布している。カレンダーには十二支や六曜をはじめ、月の名前の由来、日本とほぼ同緯度にある世界の都市などの豆知識が事細かに書かれており、毎年このカレンダーを目当てに訪れる客も多い。

また、地図には店舗の所在地が記されているほか、ビックカメラの店舗が存在する都市の地下鉄・路面電車・モノレール路線図も掲載されている。

店舗がない都市に新たに出店が決まるとその都市の路線図が追加される。また、スペースの都合上一部の路線や区間が省略されている。

エピソード

• 関東店舗のみ、読売ジャイアンツ（巨人）の協賛パートナーとしてペナントレース・日本シリーズの優勝記念セール、優勝を逃した場合の「応援感謝セール」を実施している。かつては北海道地区などでも実施していた。読売会館に入居して巨人優勝セールを実施してきたそごうの倒産撤退後、2001年から同所に入居したビックカメラ有楽町本館が引き継いだ。ビックカメラ有楽町本館には読売ジャイアンツグッズの常設販売店もある。ただし、池袋地区の店舗は埼玉西武ライオンズ優勝協賛セールを実施する場合がある（02,08年は双方の優勝セールを実施）。この他、札幌店は北海道日本ハムファイターズ、柏店・船橋駅店は千葉ロッテマリーンズ、なんば店・京都店はオリックス・バファローズ、天神1号店2号店は福岡ソフトバンクホークスの「優勝記念セール」・「応援感謝セール」を実施している。また、地元にJリーグのクラブチームがある店舗でもそのチームの「応援感謝セール」が行われている場合がある。柏店では柏レイソルの「応援感謝セール」を実施している。
• 大阪市・難波のエスカールなんばになんば店が開店した際、店舗前の道路を勝手に「ビックカメラ通り」と命名し、CMなどで宣伝していた。この行為はただでさえ東京資本に抵抗のあった難波地区の感情を逆撫でしてしまい、多くの抗議を集めた。このため「ビックカメラ通り」の使用をやめ、イメージを回復させるため「好きやねん大阪」と付け足したCMをしばらく流していた。
• CMのテーマソングに使われている曲は関西ではカメラのナニワのCMソングとして親しまれてきた曲と同じだったが、単なる偶然である。
• 創業時の高崎駅西口店（現在は東口店のみ現存）はユニークで奇抜な宣伝戦略を行っており、当時の新聞折り込みチラシにはカメラメーカー名や商品名を故意に誤植にして「このチラシ内に、誤字があったら店舗までおいでください。」と書いてあり、店舗に行って誤字を指摘すると粗品を進呈していた。1978年に高崎駅東口に新規開店した際には、建物の外壁の色がハデ過ぎて目がチカチカする等の苦情が寄せられた。その後、店舗側は外壁の色を縁取りの部分のみ以前どおりの色で残し、他の大部分を落ち着いた色調に変更改装している。
• 1980年代、『天才・たけしの元気が出るテレビ!!』（日本テレビ）で、林家ペーにCMを依頼した企業があり、その撮影に密着するという企画が行われた。その企業がビックカメラであった。数パターンが撮影され、例えばクレーンのフックにぶら下げられた全身ペンキまみれ林家ペーが「ヒックカメラ」と書いてある店舗建物の看板に衝突して「ビ」の文字を完成するものがあった。他にトレンディ俳優のように早朝に林家ペーがシャワーを浴び、蛇口を止めてタオルで体を拭くシーンが流れ、林家自身のナレーションでビックカメラの説明がなされるというものもあった。全てのパターンに共通するのは、最後にスーツ姿の林家が両手で強く握り拳を握って力んでいるシーンで終わる点である。この時にビックカメラのテーマ曲「ビーックビックビック、ビックカメラ」の歌が流れる。この模様の一部は番組のDVDに収録されている。
• かつて毎日新聞社と共同でインターネットサービスプロバイダ「Webnik（ウェブニック）」を運営していたことがある（2000年10月に業務終了）。
• 有楽町本店は旗艦店として扱われており、マスメディアの取材やTVCMの撮影、バラエティ番組の収録の大抵は有楽町本店で行われている。
  • 2007年3月、来日したマイケル・ジャクソンが閉店後の有楽町本店の全フロアを2時間借り切って、随行した子供達とおもちゃを購入した。
• 湾岸戦争の際、フランスの参戦に抗議してワイン、ブランド品などのフランス製商品の不買運動を展開し、1995年にフランス・中国が相次いで核実験を実行した時には店舗外壁に「核実験反対!」の横断幕を掲げた。
• 有楽町本館と池袋本店パソコン館にて、エプソンダイレクトのパソコンの展示・発注を受託をしている。

不祥事

不適切な会計処理問題

ビックカメラは、2002年に池袋本店などの不動産証券化を実施し、信託受益権を約290億円で有限会社山三マネジメントに売却し、2007年に買い戻している。それに関する2008年2月中間決算での清算金約49億円の利益計上が、虚偽記載に当たるのではないかと問題になった。

有限会社山三マネジメントの290億円の調達のうち14億5000万円が、ビックカメラからの劣後匿名組合出資であった。また、有限会社山三マネジメントの全持分を有するケイマン諸島のSPCは、無議決権優先株式すべてについてビックカメラが保有していた。これだけであれば、ビックカメラのリスク負担額が約5%であったため、会計処理上ビックカメラが売却取引と して処理して問題はなく、実際にそのように処理されていた。

しかし、290億円の調達のうち75億5000万円が、株式会社豊島企画からの優先匿名組合出資であった。豊島企画は、2002年8月に形式上無関係の3名が出資して設立された会社であったが、その出資はビックカメラ関連会社の東京企画の保有現金から事実上なされたもので、会計処理上、東京企画から新井社長（当時）への貸付金として処理されていた。また、豊島企画の出資した75億5000万円は、新井社長（当時）の保有するビックカメラ株式を担保として借り入れた金であった。そのため、豊島企画は、実質的には新井社長（当時）が支配する会社で、ビックカメラの子会社に当たった。そうであれば、ビックカメラのリスク負担額は約31%であり、信託受益権の売却は、ビックカメラからの金融取引として処理されなければならないのであり、虚偽記載に当たるのではないか問題となった。

これを受けて、2009年1月16日に、東京証券取引所は、ビックカメラ株式を監理銘柄（審査中）に指定。ビックカメラでは、2009年2月20日に、7期分の過年度決算を修正するとともに、責任を取って新井会長（当時）が相談役に退いた。証券取引等監視委員会は、ビックカメラと新井元会長へ課徴金の納付命令を行うよう、金融庁に勧告した。金融庁は新井元会長については違反事実がないと決定した。

その後、2009年3月24日には「訂正内容は重要ではあるものの、その影響が重大であるとまでは認められない」として管理銘柄指定の解除がなされ、上場は維持された。。

社員への待遇

社員に対するサービス残業が常態化していたとされ、それに対して元従業員が残業代の支払を求めて提訴。2004年11月には労働基準法違反（割増賃金未払等）容疑で、本部ビルや店舗など計4か所の家宅捜索を受け、新井社長（当時）を含む役員ら8人が労働基準法違反容疑で東京地方検察庁へ書類送検されるに至った。これら一連の経緯を経て、2004年12月ビックカメラ労働組合が結成（UIゼンセン同盟に加盟）され、2005年3月に会社は未払いだった賃金約30億円を従業員らに支払った。

参考文献

• 『ビックカメラ 日本一活気ある会社の社長が社員に毎日話していること』 三笠書房編 ISBN 4837921078

外部リンク

• ビックカメラ.com
• テンプレート:Facebook
• ビックコンタクト
• ビックカメラ労働組合
• ビックカメラタイムセールTV

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