ベラルーシ
- ベラルーシ共和国
- Рэспу́бліка Белару́сь（ベラルーシ語）
Республика Беларусь（ロシア語） -
</dd>ベラルーシの国旗 ベラルーシの国章 （国旗） (国章) - 国の標語：なし
- 国歌：我等、ベラルーシ人
- ベラルーシの位置
公用語 ベラルーシ語, ロシア語 首都 ミンスク 最大の都市 ミンスク 通貨 ベラルーシ・ルーブル（BYR） 時間帯 UTC +3（DST：なし） ISO 3166-1 BY / BLR ccTLD .by 国際電話番号 375 </dd> </dl> テンプレート:ベラルーシの歴史 ベラルーシ共和国（ベラルーシきょうわこく）、通称ベラルーシは、東ヨーロッパに位置する共和制国家。東にロシア、南にウクライナ、西にポーランド、北西にリトアニア、ラトビアと国境を接する。首都はミンスク。ソビエト連邦から独立した。国際連合にはウクライナと共に、ソ連時代からソ連とは別枠で加盟していた。
目次
国名
正式名称はベラルーシ語で、Рэспубліка Беларусь（ラテン文字表記は、Respublika Belarus'）。
公式の英語表記は、Republic of Belarus（リパブリック・オブ・ベラルース）。通称、Belarus。
日本語の表記は、ベラルーシ共和国。通称、ベラルーシ。
17世紀にロシア帝国の支配下に入るとベロルシア（ロシア語：Белоруссия ビラルースィヤ）と名付けられ、日本語でもこれを訳した白ロシアの名で長らく定着していた（この場合の「ロシア」は「ロシア」のことではなく「ルーシ」の意味）。ソ連崩壊直後の1991年9月15日に正式な国号をベラルーシ語を尊重した「ベラルーシ」に定め、各言語でもこの語を用いるように要請している。ロシア語でもБеларусь（ビラルースィ）の名称が使用されるようになっている。
- 国名の由来
ルーシの人々は13世紀から16世紀にかけてモンゴルの支配を受けた（タタールのくびき）。その際、モンゴル人が中国から学んだ文化である「方角を色で呼ぶ方法（五行思想）」をルーシに持ち込んだため、赤ルーシ（南部ルーシすなわち現在のウクライナ西部）、白ルーシ（西部ルーシすなわち現在のベラルーシ）、黒ルーシ（北部ルーシすなわち現在のモスクワ周辺）という名称が生まれ、そのうちの白ルーシ（ベラルーシ）が国名として残った[2]。
歴史
ルーシの公国とモンゴル侵攻
6-8世紀にスラヴ民族が移住開始したと一般に言われていたが、近年では古代からすでにスラヴ民族はこの地に定住し続けていたという説が有力である[3]。
9世紀のキエフ・ルーシの一部だったポロツク公国がベラルーシの始まりとされる。バルト海と黒海を結ぶ通商路として繁栄した。
10-11世紀にポロツク公国は版図を拡大し、 キエフ・ルーシやノヴゴロド公国と争った。南部には10世紀末にトゥーロフ公国が成立。一時、モンゴルに征服される。
12世紀から13世紀前半には10前後の公国が存在し、ベラルーシ人の民族意識が高まり、団結してドイツ騎士団やモンゴル帝国と戦った。13世紀までにベラルーシの地域（ルーシと呼ばれる地域の北半）の公国はすべてリトアニア大公国に併合される。リトアニア大公国における貴族の大多数は実はリトアニア人（リトアニア語を母語とする人々）ではなくベラルーシ人（当時はルーシ人、のちテンプレート:仮リンクと呼ばれた）で、リトアニア大公国の公用言語はリトアニア語ではなくベラルーシ語（当時は通常はルーシ語と呼ばれ、さらに、リトアニア大公国の官庁で使用された公式言語であることから官庁スラヴ語とも呼ばれた）が使われる。
ポーランド・リトアニア共和国
ファイル:Lietuva ir Lenkija.Lithuania and Poland 1387.png1387年のポーランドおよびリトアニア1385年、クレヴォの合同によりポーランド・リトアニア合同が成立すると、ベラルーシを含むリトアニア大公国全域の貴族の間で文化や母語の自発的な「ポーランド化」が始まる。クレヴォの合同後最初のリトアニア大公であるヴィータウタスが1430年に没すると、リトアニア大公国貴族によるポーランドの文化と言語の受容が加速した。1569年にルブリンの合同により物的同君連合としての単一国家である「ポーランド・リトアニア共和国」が成立するとこの地域の文化のポーランド化がさらに進み、リトアニア人とベラルーシ人を含むリトアニア大公国のほぼすべての貴族がポーランド化した。この「ポーランドへの同化」現象は1795年までの三度に渡るポーランド分割によりベラルーシ地域がロシア帝国に併合されるまで続いた。この間、貴族層の家系の大半とその他ルーシ人の多くはこの時代までにローマ・カトリックに改宗を済ませ、母語もポーランド語を使用するようになっていたが、あいかわらずルーシ語を母語とし東方正教会を信仰していた者も農民層を中心に多数いた。
ベラルーシ人（ルーシ人）貴族の家系のポーランド化の典型的な一例として、アメリカ独立戦争の英雄でかつポーランド・リトアニア共和国滅亡期（ポーランド分割期）の愛国者として有名なタデウシュ・コシチュシュコが挙げられる。彼は、「リトアニア大公国北ルーシ（ベラルーシ）地方のブレスト近郊の（現在は廃村となっている）メレチョフシュチズナ（Mereczowszczyzna）村出身の、東スラヴ（ルーシ）系であるベラルーシ人（ルーシ人）の家系のリトアニア大公国下級貴族の、ローマ・カトリック教徒のポーランド（1791年5月3日でポーランド・リトアニア共和国は完全統一してポーランド王国となった）国民」である。コシチュシコの名前はリトアニア大公国の公用語だったことのあるベラルーシ語ではアンドレーイ・タデーヴシュ・バナヴャントゥーラ・カシツューシュカ（Андрэ́й Тадэ́вуш Банавянту́ра Касьцю́шка）、リトアニア大公国における非公用語の現地語であったリトアニア語ではタダス・コーシツュシュカ（Tadas Kosciuška）となる。この例が示すように、この地域の人々の「民族」の意識は、複雑であるというよりむしろ希薄なものであって、これは民族というよりはほとんど一国内のなかの「おらが村」的な地方人意識にすぎなかった。当のポーランド貴族（シュラフタ）たちの意識においては、ポーランド貴族（シュラフタ）であること、特にコシチュシコが活躍したポーランド1791年5月3日憲法制定後の時代はポーランド国民であることだけが重要であった。コシチュシュコが守ろうとしたのはポーランド民族というわけでなく、「ポーランド（1791年5月3日まではポーランド・リトアニア共和国）」という、多民族が数世紀も平和に共存した偉大な国家であった。ポーランド・リトアニア共和国国内に住んでいたベラルーシ人、リトアニア人、ウクライナ人、ドイツ人などが「自分たちはポーランド人ではない」という「排他的な自己意識」、すなわち近代に成立した国民国家の民族意識をはっきりと持つようになったのは19世紀よりも後のことである。
ロシア帝国支配下
その後ロシア帝国に支配されていた時代は、地方自治レベルでは旧ポーランド・リトアニア共和国の貴族（ほとんどがローマ・カトリック教徒）たちに一定の権限が許されていた。その間貴族たちはポーランド・リトアニア共和国の独立をめざす蜂起を2度起こした。1830年11月に行われた大蜂起（十一月蜂起）が失敗に終わると、貴族たちを中心にポーランド系の多くの人々がロシア帝国を脱出し、西ヨーロッパやアメリカ大陸の各国へ亡命した（これは「大亡命」と呼ばれる）。それでも民主ポーランドを復活させようとする人々は1863年に2度目の大蜂起（一月蜂起）を起こす。これがロシア帝国によって再び鎮圧されると、ポーランド貴族や商工民やインテリはキリスト教徒であるかユダヤ教徒であるかを問わず徹底的な迫害に遭った。その結果、この地域の中産階級以上の人々（ほぼすべてがポーランド人 - ポーランド化した家系の人々 - であった）は亡命するか、あるいは財産を没収されてほとんど無産者となり、中産階級そのものが滅亡した。その結果、ベラルーシに残った人々の大半は農民となり、ロシア帝国による直接支配が進んだ。ベラルーシの農民の大半はポーランド語を話すローマ・カトリック教会信者か、ルーシ語を話す東方正教会信者かのどちらかであった。前者（すなわちルーシ人からポーランド人となった者）はポーランドに近い西部に多く、後者（ルーシ人でい続けた者）はロシアに近い東部に多かった。
一月蜂起以後はロシア帝国によるポーランド人（キリスト教徒とユダヤ教徒の間）分断政策が開始され、ロシア帝国から俗に「リトアニアのユダヤ人（リトヴァク）」と呼ばれるロシア系（東欧系）ユダヤ人たちが大量に送り込まれた。リトヴァクたちは14世紀の昔からずっとポーランドにいた西欧系ユダヤ人（ユダヤ教徒のポーランド人）とは文化も習慣も言語もかなり異なる人々で、ポーランドのキリスト教徒とユダヤ教徒の両方から嫌われる存在だったが、あまりに大量に移住してきたのでこの地域の人口動態を大きく変えてしまう事態になった。（この段落部分は、通常の理解とは異なる。通説的には次の通り。ベラルーシのユダヤ人は、ポーランドが呼び寄せた西欧ユダヤが、リトアニアとの合同により（リトアニア領内だった）ベラルーシに拡散したものが中心である（Lithuanian Jews http://en.wikipedia.org/wiki/Lithuanian_Jews ）。その頃ロシアはユダヤ人の移住を認めていなかったので、領内にはほとんどいなかった。その後、ロシアがポーランド分割によりベラルーシを含む旧ポーランド・リトアニアの一部を領有した結果、ロシアは国内にユダヤ人を抱え込むことになったが、その後も分割領有前のロシア領内にはユダヤ人の立ち入りを認めなかった。）このルーシ農民階層、リトヴァク、そして後にロシアから大量に移住してくるロシア人の3者が、後のソヴィエト連邦（ソ連）ベラルーシ共和国の主要民族となり、特に最初の2者はソ連の無宗教政策によって完全に融合してしまうのである。
ソビエト連邦
1917年にロシア革命が起こり、そして第一次世界大戦の間占領していたドイツ軍の占領が終わった後、1918年には史上初の独立国となるベラルーシ人民共和国が樹立される。しかしこの政権は短命に終わり、1919年には白ロシア・ソビエト社会主義共和国が成立し、1922年にはソビエト社会主義共和国連邦に加盟する。この頃に起こったポーランド・ソビエト戦争の結果成立したリガ条約により西半分がポーランドに割譲された。
1939年9月の第二次世界大戦の勃発により、ソ連軍はポーランドに侵攻。ポーランド東半分の占領と共に、リガ条約により割譲されていた領土を白ロシアに編入した。1941年からドイツ国防軍に占領されていたが、1944年にソ連に復帰する。ドイツ軍との戦闘は「ベラルーシ作戦」として戦史に残る。1945年に第二次世界大戦が終わると、ポツダム会談での取り決めによってソ連とポーランドの国境が西へ移動され、ベラルーシ全域がソ連領ベラルーシ共和国となり、この地域に住むポーランド系住民は西方へ追放された。この追放をソ連や現在のロシア共和国では「移住」と呼ぶ。これにより、ベラルーシ共和国は家系がポーランド化せずにルーシ人（ベラルーシ人）だった者か、あるいは19世紀にロシアから大量に移住してきた東欧ユダヤ系の家系の者、あるいはその混血ばかりの国家となったが、さらにロシア共和国などから多数のロシア人が移住してきた。
1986年4月26日、ベラルーシ共和国の南のウクライナの最北部にあるチェルノブイリ原子力発電所事故が発生し、おりからの南風に乗って放射性物質が国境を越え、南東部のホミェリ（ゴメリ）州を中心とする地域に大きな被害が及び同州に限定すると、91年以降は世界的平均の100倍以上にも達している。一方，非常に軽度の汚染州であるビテプスク州では93年以降0件のままであることから、原発事故による汚染と甲状腺がんの相関性が認められる[4]。（チェルノブイリ原子力発電所を参照）。
ソビエト連邦崩壊に伴う独立
1990年7月27日に独立宣言（主権宣言）を行い、1991年8月25日に独立が承認された。同年の12月8日にはベラルーシ最西部のベロヴェーシの森で、ロシアのボリス・エリツィン、ウクライナのレオニード・クラフチュク、ベラルーシのスタニスラフ・シュシケビッチの三者の間でソビエト連邦の解体を宣言、独立国家共同体 (CIS) 創設に関する協定が締結された。9月15日には国名が白ロシアから正式にベラルーシ共和国となった。
ルカシェンコ政権
1994年に実施された大統領選挙では、ロシア連邦との統合を目指すなどの選挙公約を打ち出したアレクサンドル・ルカシェンコが当選した。ルカシェンコ大統領は1999年12月8日、ロシア連邦のボリス・エリツィン大統領（当時）と、将来の両国の政治・経済・軍事などの各分野においての統合を目指すロシア・ベラルーシ連邦国家創設条約に調印した。しかしその後、プーチンがロシア連邦の新大統領として就任し、ベラルーシのロシアへの事実上の吸収合併を示唆する発言を繰り返すようになると、ルカシェンコ大統領はベラルーシをロシアに吸収合併する形での両国の統合構想に反発するようになり、両国の統合は停滞した。その後も、ロシアがメドヴェージェフ大統領になっても、ロシアとベラルーシの関係悪化は続いた。
2010年12月の大統領選挙では4選を果たしたものの、選挙後に野党の候補者が政権により拘束される[5]など、野党勢力への弾圧は続いたことで、アメリカ合衆国やEUを中心とした西側諸国からの圧力を受け、国際的にも孤立を深めた。財政問題や経済不況が続く中、SNSなどでの呼びかけで、政権に抗議する一部の市民たちは無言で拍手をしながら街を練り歩くなど、ルカシェンコ政権への抗議運動が発生し始めているが、反政府運動は徹底的に厳しく取りしまれている[6]。
しかしながら、経済不況ながらもソ連時代から続く富の分配政策や物価の低価格設定などにより、国民の生活は一応の安定を保っていることと、実質的にはルカシェンコ派以外が政権を担う力は皆無であるため、アメリカ合衆国やEUが期待するのとは裏腹に反政府運動も一向に盛り上がらないのが現状である。また、2014年にはロシア主導のユーラシア経済連合条約にカザフスタンと共に調印[7]し、ルカシェンコ大統領はロシアとある面では敵対しつつも連携し、中国や中南米諸国などといった非欧米諸国を中心とした国と巧みな外交手腕で経済援助を獲得することで、自身の独裁体制を維持している。
政治
ベラルーシは三権分立の共和制の国であるが、1996年にベラルーシ共和国憲法が改正され、行政の中心である大統領（任期5年）に非常に強い権限が与えられている。2004年に行われた国民投票により、憲法の大統領職の三選禁止規定が削除された。
ベラルーシの議会は二院制で、上院に相当する共和国院（Совет Республики, Sovet Respublik 定員64名）と、下院に相当する代表者院（Палата представителей, Palata Predstavitelei 定員110名）からなる。議員は、共和国院は国内の6つの州とミンスク市の議会から8名ずつ選出、残り8名を大統領が指名する。代表者院は小選挙区制により選出され、任期は4年である。
アメリカなどの自由主義諸国との関係は良好ではなく（アメリカがベラルーシに経済制裁を科したため、2008年5月にアメリカとの国交を事実上断絶した）、イラン、ベネズエラなどの反米諸国との関係が深い。隣国であるロシアとの関係も深い。
ベラルーシはアメリカのジョージ・W・ブッシュ元大統領が定義した「悪の枢軸」の中の一国である（「悪の枢軸」は当初はイラク、イラン、北朝鮮だったが、その後拡大している）。また、コンドリーザ・ライス国務長官が定義した「専制の前線基地」の中の一国でもある。1994年以降、アレクサンドル・ルカシェンコが変わらず大統領の座に就いており、独裁国家との批判を欧米諸国から受けている。
2012年9月には代表者院選挙が行われたが野党はボイコット。全議席が親ルカシェンコ政党に配分され、自身の強固な独裁体制の維持に成功した。
軍事
テンプレート:Main 陸軍及び空軍・防空軍の二軍からなる国軍を有する。ベラルーシ国防省の管轄下にあり、大統領が最高指揮官となる。この他に準軍事組織として、内務省のベラルーシ国内軍とベラルーシ国家国境軍委員会がある。ロシアを中心とした集団安全保障条約に加盟しており、北大西洋条約機構には加盟していないが、アフガニスタンへのISAF展開を支援するなど、部分的には協力を行っている。
国軍は1991年の独立に伴い、旧ソ連軍を改編して創設された。
地方行政区分
主要都市
- ミンスク
- フロドナ（グロドノ）
- ノヴァフルデク（ノヴォグルデク、ナウガルドゥカス）
- スロニム
- ブレスト（ブレスト・リトフスク）
- ピンスク
- ヴィツェプスク（ヴィテプスク）
- マヒリョウ（モギリョフ）
- ホメリ（ホミェリ、ゴメリ）
- マズィル
- バラーナヴィチ
地理
ベラルーシは内陸国で、国土の大部分が低地であり、最高点のジェルジンスカヤ丘陵でも海抜345mである。最低点はネマン川の海抜90mである。国土の20%を占めるなど湿原が豊富で、南部に最大の湿原であるポレーシエ湿地がある。約1万1000もの湖があり、それを突き通すように、北部を通るダウガバ川、西部を通るネマン川、東部を通るドニエプル川とその支流であるプリピャチ川、ベレジナ川、ソジ川などの主要河川がある。気候はおおむね温暖で湿度が高いが、東部は冷涼で、大陸性気候の特徴が見られる。
ベラルーシの主な天然資源は森林で、国土の45.3%もの面積を占めている。その他に泥炭、花崗岩、泥灰岩、チョークと、少量の石油と天然ガスが採れる。
経済
一人あたりのGDP(為替レート)は7,577ドルで、バルト三国を除く旧ソ連構成国の中では、ロシア(14,818)、カザフスタン(12,843)についで3番目であり、隣国ウクライナ(3,919)の2倍である。
1991年の独立後、他のCIS諸国と同様に市場経済化を推進していた。しかし、1995年に大統領に就任したルカシェンコは、「社会主義市場経済」を導入し社会主義政策を開始した。これに基づき、統制価格の導入や、政府による民間企業への介入により自国の製造業の保護に努める傍ら、ロシアと関税同盟を結ぶなどの経済統合政策により、経済成長を実現させた。しかし、1998年8月に発生したロシア財政危機に伴い、1998年から1999年の2年連続で悪化し、激しいインフレや生産の低下に見舞われた。2000年1月1日にはデノミネーションが実施された。以降はロシア経済の急速な回復に支えられ順調な経済成長を続けている。
しかし、対露経済統合はロシア側に政治、経済的に大きく左右される事、ベラルーシ側に大幅な貿易赤字をもたらすなど問題があり、近年はロシアに自国の産業が脅かされるとの警戒感から、経済統合政策は事実上停滞している。ただ、当分の間ベラルーシは西欧型の市場経済からは離れ続けると見られているが、2011年に入り、国内の経済状況が極度に悪化しており、ロシアがベラルーシの吸収合併へ向けた動きを加速させている。
2009年5月29日、ロシアのアレクセイ・クドリン財務相は、ベラルーシが近い将来支払不能（すなわち破産）に陥るとの見方を示した。これは、ベラルーシが市場改革を行わず、ソ連型社会主義体制のままであることによる。天然資源にも乏しく、国家財政の基盤となるものが脆弱なのにも関わらず、ルカシェンコ個人の趣味であるアイスホッケー場を多数建設させたり、食品や生活用品の価格に税金をかけず、逆に国の補助金で安く抑えるなどの放漫財政を行っている。ただ、こうした政策を行っているからこそ、ルカシェンコによる独裁体制が支持されているという側面もあった。ルカシェンコ大統領は体制維持のためロシアとEUを天秤にかけ、双方から経済支援を引き出すしたたかな外交を展開していた。しかし、この手法も2010年代に入ると、もはや通用しなくなった。
まず、2010年06月21日より、ロシアのガスプロムが天然ガスの代金未払いを理由にベラルーシへのガス供給の削減を開始した。しかし今度はベラルーシがガスプロムに対して「欧州向け天然ガスにおけるパイプラインの通過料が未払いであり、翌日（24日）の朝までに支払われなければ、欧州向け天然ガスの供給を全面的に停止する」と警告をした。これにより、『欧州を含めた、新たな天然ガス供給に関する紛争』が生じ、ルカシェンコ大統領は「ロシアとの間でガス戦争が始まった」と発言したが、6月24日にベラルーシ側が未払い代金を支払い、ガス戦争は早々と終結した。しかし、ベラルーシとロシア間で強いわだかまりが残る結果となった。
そして、2010年12月にルカシェンコが四選を果たした直後から、2009年のロシアのクドリン財務相の予言通り、ベラルーシが経済危機に陥った。ロシア産石油・天然ガスの価格引き上げと、先述したバラマキ放漫財政に耐えられず、外貨準備が底をついた状況になっている。ベラルーシ各地の両替所では外貨を求める人々の長蛇の列ができ、物価高騰を恐れる庶民は商品買い占めに走っている状況となった。ロシア側はベラルーシの国営企業売却などを求めており、これによりベラルーシのインフラを掌握し、また、通貨をロシアルーブルにすべきだという意見も出ており、ベラルーシをロシアに事実上吸収合併しようとする動きを強めている。過去に「ロシアに泣きついて頭など下げない」（ロシアの経済支援棚上げについて）などといった強気の発言を繰り返してきた、「ヨーロッパ最後の独裁者」と呼ばれているルカシェンコ大統領は崖っぷちの状況に陥っている。この状態を打破するには、ルカシェンコが採用していたソ連型社会主義経済から、完全な市場経済社会へ向けた痛みを伴う大掛かりな改革が必要であるとされる[8]。
紆余曲折の末、ルカシェンコ大統領がロシア主導の「ユーラシア連合」への参加を表明し、その見返りにロシアは天然ガスを特別割引価格で提供、また、ガスパイプラインをロシアが買い取る協定が結ばれ、ベラルーシ経済がロシアに掌握された格好となった。
だが、国営企業で働く従業員の賃金未払いや工場の操業停止など、深刻な経済状況は依然として続き、更に、ロシアは国営企業の民営化の遅れなどを理由にベラルーシへの資金援助を2013年に打ち切った。崖っぷちに追い込まれたルカシェンコ大統領は今度は中華人民共和国へ急接近、中国との間で15億ドルの経済投資協定を締結、中国は欧州進出の足掛かりを得ることができ、ベラルーシは財政破綻を回避できた[9]。
ファイル:Tree map export 2009 Belarus.jpeg色と面積で示したベラルーシの輸出品目（2009年）ベラルーシの鉱業は、原油、天然ガス、ソリゴルスクで採掘される岩塩（カリ塩 KCl）に限定されている。原油だけは自国内の消費量の数割をまかなうことが可能である。農業では、麦類の生産に向く気象条件から世界第4位（150万トン、2002年）のライ麦を筆頭に、大麦、えん麦の生産が盛ん。春小麦の栽培も見られる。工芸作物としては世界第5位（3万2000トン）である亜麻の生産が際立つ。工業は繊維業、化学工業（肥料）が盛ん。羊皮の生産量は世界第4位（8万トン）であり、カリ塩の採掘に支えられたカリ肥料の生産は世界第3位（369万トン）となっている。硝酸の生産量は世界第8位（88万トン）。
貿易
2002年時点では輸入90億ドルに対し、輸出は81億ドルであり、わずかに入超である。主な輸入品は原油、機械類、鉄鉱。輸入相手国は、ロシア、ドイツ、ウクライナである。ロシアとの取引が65%を占める。主な輸出品は、石油製品、自動車、機械類であり、輸出相手国はロシア、ラトビア、イギリスである。輸出ではロシアの占める割合は50%にとどまる。日本との貿易では、乳製品を輸出（全体の44%）し、無線通信機器を輸入（全体の35%）している。
国民
民族
住民はベラルーシ人が83.7%、ロシア人が8.3%、ポーランド人が3.1%、ウクライナ人が1.7%、ユダヤ人が0.1%である（2009年）。かつては首都ミンスクの人口のうち、ユダヤ人やポーランド人が多数を占めていた時期もあるなど、多民族が共存してきた歴史がある。そのため、ウクライナ人民族主義が非常に強く、国内に民族対立を抱え、結果的に2014年には深刻な内戦に陥っていた隣国ウクライナと違い、民族主義的な意識は低く、ベラルーシ人とロシア人などとの民族間対立等は起きていない。
言語
言語は統計上の母語の割合はベラルーシ語36.7%、ロシア語62.8%であるが、長年に渡るロシア帝国・ソ連支配下による影響でロシア語使用が推奨されてきた経緯のため、多くの国民は日常的にはロシア語を用いる。2009年の統計によると全人口の72%が家庭ではロシア語を使用しており、ベラルーシ語は11.9%に過ぎず、母語と家庭で使用される言語とでは差がある。ソ連支配を脱した独立当初の公用語はベラルーシ語のみであったが、1995年の国民投票により、ベラルーシ語に加えてロシア語が正式に公用語に格上げされた。
ベラルーシ語は主に地方農村部の一部では話されているが、特に強い保護政策もとられておらず、独立以後国家ぐるみでウクライナ語の復興が進められてきた隣国のウクライナとは対照的となっている。ミンスクなどの都市部ではベラルーシ語はほとんど使われず、政府機関や案内表記などで見られる程度であり、ベラルーシ人自身にとってもベラルーシ語を正確に使いこなせる人は少数派である。ベラルーシ語の復興が進んでいない理由として、そもそもベラルーシ語は元々農村部を中心に話されていた言語であり、19世紀頃でさえ都市部ではあまり使われていなかった言語であったからでもある。
宗教
宗教は東方正教会が80%である。その他ローマ・カトリック、プロテスタントなどが信仰されている（1997年推計）。ロシア正教の古儀式派のポモールツィ、ベロクリニツキー派、ベグロポポーフツィなどの信徒も存在する。
文化
食文化
世界遺産
テンプレート:Main ベラルーシ国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が3件、自然遺産が1件存在する。
祝祭日
日付 日本語表記 現地語表記 備考 1月1日 元日 1月7日 正教会のクリスマス ユリウス暦の12月25日。 3月8日 国際女性デー 移動祝日 カトリックの復活祭 日付は復活祭参照。 5月1日 メーデー 移動祝日 正教会の復活大祭 日付は復活祭参照。 5月9日 勝利の日 7月3日 独立記念日 11月7日 十月革命の日 12月25日 カトリックのクリスマス スポーツ
テンプレート:Main ルカシェンコ大統領も自らプレイヤーとして嗜むアイスホッケーが非常に盛んで、ソルトレイクシティオリンピックでは男子チームが、NHLプレイヤーを数多く揃えるスウェーデンを破り4位に入るなど、国際舞台でも活躍を見せている。NHLと並ぶ世界最高峰のアイスホッケーリーグであるKHLには、ベラルーシのクラブとしてディナモ・ミンスクが唯一参加しており、バンクーバーオリンピックにもこのチームから代表へ、主力選手が多数選出されている。2014年にはミンスク・アリーナを主会場に、世界選手権も開催される予定である。
ベラルーシ出身のスポーツ選手
- アレクサンドル・フレブ - サッカー選手
- ユリア・ラスキナ - 新体操選手
- スベトラーナ・レオニドヴナ・ボギンスカヤ (Svetlana Leonidovna Boguinskaia) - 体操選手
- ビクトリア・アザレンカ (Victoria Azarenka) - 女子プロテニス選手
- ヴァシル・キリエンカ (Vasil Kiryienka) - 自転車競技選手
- アレクセイ・ゼハーナセク(Aliaksei Zharnasek) - プロ水上スキー選手
- ブラディミル・サムソノフ(Vladimir Samsonov) - 卓球選手
参考文献
脚注
関連項目
外部リンク
- 政府
- ベラルーシ共和国政府 テンプレート:En icon
- ベラルーシ大統領府 テンプレート:Be iconテンプレート:Ru iconテンプレート:En icon
- 在日ベラルーシ大使館 テンプレート:Ja icon
- 日本政府
- 観光
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- ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 IMF Data and Statistics 2009年4月27日閲覧（[1]）
- ↑ 伊東孝之、井内敏夫、中井和夫 編『世界各国史20 ポーランド・ウクライナ・バルト史』（山川出版社、1998年）p110
- ↑ *J. P. Mallory, "Zarubintsy Culture", Encyclopedia of Indo-European Culture, Fitzroy Dearborn, 1997.
- ↑ Kazakov V.S., Demidchik E.P., Astakhova L.N. et.al., Thyroid Cancer after Chernobyl, Nature 359, 21-22, 1992
- ↑ 2011年2月3日の朝日新聞朝刊9面
- ↑ テンプレート:Citenews
- ↑ テンプレート:Citenews
- ↑ テンプレート:Citenews
- ↑ テンプレート:Citenews
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