国際大学
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テンプレート:Infobox 国際大学（こくさいだいがく、テンプレート:Lang-en）は、新潟県南魚沼市国際町777番地に本部を置く日本の私立大学である。1982年に設置された。大学の略称はIUJ。 日本初の大学院大学（後述）。学内の公用語を英語にした日本初の高等教育機関でもある。
目次
概要
ファイル:IUJ Campus winter.jpg
IUJ Campus winter
設立
中山素平（経済同友会終身幹事）が中心になり[1]、土光敏夫（経団連第4代会長）、永野重雄（日本商工会議所第13代会頭）、水上達三（日本貿易会第3代会長）、佐々木直（日本銀行第22代総裁）など、政財界の有力者が発起人となって1982年に開学した。[2]。
経済4団体（経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、日本貿易会）や、日本を代表する900社以上の有力企業の支援によって設立された経緯から、財界とは深いつながりがある。別名「財界大学院」と呼ばれる。
日本初の大学院大学
学部がなく、大学院のみを設置する大学（大学院大学）としては日本初である。国際関係学研究科と国際経営学研究科の2研究科の傘下に、国際開発学（IDP）、国際関係学（IRP）、公共経営・政策分析学（PMPP）、国際経営学（MBA）、Eビジネス経営学（E-Biz)の5つのコースがある。
日本初の英語公用語化
英語を学内の公用語にした日本初の高等教育機関でもある。優秀な留学生を受け入れるため、日本で初めて秋入学を採用した。建学の理念は「Where the World Gathers（世界が集う場所）」。国際人養成を目的にした専門大学院の草分け的な存在として知られる[3][4]。
評価
国際関係学研究科は、世界の名門校の集まりである「国際関係大学院協会（APSIA）」に準会員として加盟している[5]。また、国際通貨基金奨学金プログラムに基づき、アジア各国の財務省・中央銀行職員の学生の受け入れる指定校の一つでもある[6]。
国際経営学研究科（ビジネススクール）は例年、日本から唯一、有力な経済週刊誌の英国エコノミスト誌で、世界のトップスクールの100校中の1校にランクインしている[7]。各種調査において「アジアNO.1のビジネススクール」になることを目指している。
「卒業生の品質保証」という観点から、両研究科とも厳しい卒業要件を科しており、例年、落第する学生もいる。
学生
約300人の学生のうち、日本国外からの留学生が大半を占め、日本人学生は約1割である。世界各国（主にアジア）から派遣された政府職員、日本での就職を目指す留学生、日本企業の派遣学生（国内留学生）など、学生の経歴も多彩である。
全寮制
全寮制。学生が寮生活を通じて、異なる宗教や文化的な背景を持つ人と深くかかわることにより、多文化状況に対応できる人格形成を目指している。
新潟県南魚沼市のキャンパスは、欧米の単科大学院をモデルにしている。教育施設以外に、坊谷山や自然公園などがある。東京都港区六本木にも研究所などの拠点がある。
沿革
- 1976年 財団法人国際大学設立準備財団設立、発起人総会開催
- 1982年 日本初の大学院大学として国際大学が発足。国際関係学研究科（GSIR）を設置。
- 1985年 日米関係研究所と中東研究所を設置。
- 1988年 国際経営学研究科（GSIM）を設置。米国のダートマス大学・Tuckビジネススクールの協力を得てMBAプログラムがスタート。松下図書・情報センターと国際経営研究所を設置。
- 1991年 アジア発展研究所とグローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）を設置。
- 1995年 国際関係学研究科（GSIR）を、国際関係学プログラム（IRP）と国際開発学プログラム（IDP）に再編。
- 1997年 4研究所（日米関係研究所・中東研究所・国際経営研究所・アジア発展研究所）を統合し、国際大学研究所に再編。
- 2001年 Eビジネス経営学プログラム（E-Biz）を新設。
- 2005年 国際平和学プログラム（IPSP）を新設。
- 2009年 公共経営・政策分析プログラム（PMPP）を新設。
- 2010年 国際平和学プログラム（IPSP）を国際関係学プログラム（IRP）に統合。
- 2013年 明治大学と系列法人化の協定を締結。
- 2013年 1年制のMBAプログラム（I-MBA)を新設。
設置研究科・研究所
国際関係学研究科
- 国際開発学プログラム（IDP）
- 国際関係学プログラム（IRP）
- 地域の問題を分析する能力を養い、国際機関などで活動する人材育成を目指している。「国際関係学修士」、「国際平和学修士」を取得できる。
- 公共経営・政策分析プログラム（PMPP）
- 公共セクターの専門家養成を目的に、2010年に新設された。政策立案・遂行のための問題分析能力と政策構想能力を養う。各国政府からの派遣学生の割合が多い。「公共経営学修士」を取得できる。
国際経営学研究科（ビジネススクール）
- MBAプログラム（MBA）
- 世界最古の経営大学院、米国のダートマス大学・Tuckビジネススクール（1900年設立）の全面協力を得てカリキュラムが作られている。ケース分析を題材にした討論などを通じて、経営者の意思決定力を養う「実践教育」が重視されている。原則2年制。2013年、ビジネス経験豊富な社会人を対象に1年制コース（I-MBA）を開設した。「経営学修士（MBA）」を取得できる。
- Eビジネス経営学プログラム（E-Biz）
- 情報技術（IT）の活用に特化したMBAプログラム。1年制。ケース分析を題材にした討論などを通じて、経営者の意思決定力を養うとともに、「起業家育成」に力を入れている。「Eビジネス経営学修士（MEB）」を取得できる。
国際大学研究所
- 旧4研究所（日米関係研究所・中東研究所・国際経営研究所・アジア発展研究所）が統合されて設立された。
グローバル・コミュニケーション・センター
世界ランキング
- 国際関係学研究科
- 公共経営・政策分析プログラムが、フランスの大学評価機関「Eduniversal」の「The Best Masters Ranking worldwide」にランクイン。2013-2014年は、アジア10位（国内3位）[8]。
- 国際開発学プログラム（国際開発学修士）が、フランスの大学評価機関「Eduniversal」の「The Best Masters Ranking worldwide」にランクイン。2013-2014年は、アジア15位（国内3位）[9]
- 国際開発学プログラム（経済学修士）が、フランスの大学評価機関「Eduniversal」の「The Best Masters Ranking worldwide」にランクイン。2013-2014年は、アジア24位（国内5位）[10]
| 大学評価機関 | ランキング名 | 時期 | 日本 | アジア | 世界 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 英国 エコノミスト誌 | The Economist Full time MBA Ranking | 2013年 | 1位 | 6位 | 87位 | 日本から唯一ランクイン。10回目。[13] |
| 英国 QS World University Rankings | QS 200 Global Business Schools Report | 2012-2013年 | 1位 | 30位 | － | [14] |
| 仏 Eduniversal | Best Masters Ranking worldwide | 2012-2013年 | 3位 | 15位 | － | [15] |
| メキシコの経済誌 CNN Expansión | Best Global MBAs for Mexicans | 2014年 | 1位 | 2位 | 67位 | 日本から唯一ランクイン。3回目。[16] |
教育の特徴
概要
初代学長の大来佐武郎は、3つの特色を挙げている。
- 英語による社会人の再教育という産業界の要請に応えようとしている。
- 様々な文化や宗教の背景を持った留学生と寝食を共にすることで、真の国際人を生みだそうとしている。
- 経済学や国際関係学といった社会科学を「虚学」にとどめず、社会で応用できる「実学」を目指している。
大来は、このような環境の下「国際的教養に裏付けられた実務専門家」を育てることを目指した[17]。
入試
- 秋入学（9月）である。秋学期、冬学期、春学期、夏学期の4学期制。夏学期は1年制コースのみ。
- 入試は年数回、欧米の大学院と同じ形式で行われる。推薦状と小論文を提出し、面接を受ける（いずれも英語）。MBAは、GMATの要件もある。
- 英語力はTOEFL iBT100点以上、TOEFL PBT600点以上、IELTS7.0点以上が目安。[18]
教授陣
- ほぼすべての専任教授が博士号を保有しており、一流スクール（ジョンズ・ホプキンス大学、ウィスコンシン大学、カーネギーメロン大学、シラキュース大学、ミシガン大学、マサチューセッツ工科大学、インディアナ大学など）の出身者。
授業等
- 少人数制
- 定員が300人程度と少ないため、少人数制の授業が実現している。必修科目は最大40人程度、選択科目は5〜20人程度、演習は10人以下。
- 卒業要件
- ケースメソッド
- ビジネススクールの授業は、海外で一般的な「ケースメソッド」という教授法を採用。実際の企業経営の事例研究（ケース）を用い、自分が当事者であったとすればどのような意思決定を下すのか、思考過程を繰り返し訓練する。各クラスは3、4人ずつのグループに分けられ、毎週、ケースと課題が与えられる。学生は「個人によるケースの熟読→個人見解のまとめ→グループ討議→グループ見解のまとめ・提出」という授業外のプロセスを経て、クラス討議に進む。多くの討議を通じて、専門知識の習得だけではなく、交渉能力や意思決定力を養うことができる。学生は卒業までに数百本のケースに取り組む。
ノンディグリー（語学等）プログラム
- 夏季英語集中講座（IEP／約2カ月）には、英語力の補強が必要な入学予定者や、IMF等の奨学金で来日した世界各国の政府職員（財務省、中央銀行など）、日本企業の派遣学生など、多彩なメンバーが参加する。[19]
多文化共生プログラム
- キャンパス内では、仏教、神道、キリスト教、イスラム教、ヒンズー教、ユダヤ教など、あらゆる宗教や文化的背景を持った学生が共同生活を営んでいる。多文化状況に対応できる人格形成や、学生間のトラブルを未然に防ぐ目的から、入学時に異文化理解の講座を開いている。特に、飲酒や食習慣の違いには注意が配られている。学生食堂ではハラール対応もされている。
交換留学プログラム
概要
- 北米やヨーロッパ、アジアなど21カ国の大学院約50校と交換留学協定を結んでいる。日本人を中心に、年約20人程度が交換留学に出ている。また、海外から各学期10人程度の交換留学生を受け入れている[20]。
- ビジネススクールの場合、世界中に37校の交換留学のパートナー校がある。交換留学の授業料は、国際関係学のプログラムやMBAプログラム（2年制コースのみ）の学費に含まれている。2年生の秋学期に交換留学に行くケースが多い[21]。
主な海外交流提携校
- 国際関係学研究科
- ビジネススクール
- テンプレート:Flagicon Tuckビジネススクール（ダートマス大学）
- テンプレート:Flagicon バブソン大学（バブソン大学）
- テンプレート:Flagicon スターン経営大学院（ニューヨーク大学）
- テンプレート:Flagicon ダーデン・スクール・オブ・ビジネス（バージニア大学）
- テンプレート:Flagicon ウォーリック大学
- テンプレート:Flagicon EMLYON経営大学院
- テンプレート:Flagicon ESADE Business School
- テンプレート:Flagicon WHU-Otto Beisheim School of Management
- テンプレート:Flagicon SDA Bocconi School of Management（Bocconi University）
- テンプレート:Flagicon Norwegian School of Economics
- テンプレート:Flagicon 復旦大学 経済大学院
- テンプレート:Flagicon HKUST Business School（香港科技大学）
- テンプレート:Flagicon サシン経営大学院（タイ国立チュラーロンコーン大学）
- テンプレート:Flagicon インドネシア国立ガジャ・マダ大学
- テンプレート:Flagicon Indian Institute of Management Ahmedabad（インド経営大学院）
- テンプレート:Flagicon Indian Institute of Management Bangalore（インド経営大学院）
- テンプレート:Flagicon NUS Business School（シンガポール国立大学）
学生の構成
概要
- 現時点での学生は44カ国から327人。このうち日本人は32人。年によりバラツキがある。
- 学生募集では、異なる文化や宗教の背景を持った、多様性ある学生集団をつくることを目指している。
- 平均年齢は30.5歳
- 年齢幅は21〜43歳
- 男性65.7%/女性34.3%
- 私費学生40.5%/派遣学生59.5%
- 卒業生は112カ国に計3248人。
（2012年5月現在）[22]。
ギネス記録
- 一つの場所（サウナ）にもっとも多国籍の人間がいる、という項目でギネス世界記録を持っていた[23]。
出身国（地域）
- アジア・オセアニア
- テンプレート:Flagiconアフガニスタン、テンプレート:Flagiconインド、テンプレート:Flagiconインドネシア、テンプレート:Flagiconオーストラリア、テンプレート:Flagicon韓国、テンプレート:Flagiconカンボジア、テンプレート:Flagiconシンガポール、テンプレート:Flagiconスリランカ、テンプレート:Flagiconタイ、テンプレート:Flagicon台湾、テンプレート:Flagicon中国、テンプレート:Flagicon日本、テンプレート:Flagiconネパール、テンプレート:Flagiconパキスタン、テンプレート:Flagiconパプアニューギニア、テンプレート:Flagiconバングラデシュ、テンプレート:Flagicon東ティモール、テンプレート:Flagiconフィジー、テンプレート:Flagiconフィリピン、テンプレート:Flagiconブータン、テンプレート:Flagiconベトナム、テンプレート:Flagiconマレーシア、テンプレート:Flagiconミャンマー、テンプレート:Flagiconモンゴル、テンプレート:Flagiconラオス
- 旧ソ連・東欧
- 西欧
- アフリカ
（2011年9月現在／五十音順）
学生を派遣している主な企業
- 朝日新聞社、イオン、大阪ガス、鹿島建設、キッコーマン、キリンビール、コスモ石油、全日本空輸、大成建設、ダイキン工業、大和ハウス、東邦ガス、日本経済新聞社、パナソニック、東日本旅客鉄道、ファイザー、富士ゼロックス、みずほフィナンシャルグループ、LIXILグループなど
（2012年9月現在／五十音順）
学生生活
奨学金制度
- 海外の政府職員は、国際通貨基金(IMF)、アジア開発銀行(ADB)、世界銀行(WB)などの奨学金を得て訪日している。
- 上記以外の留学生向け奨学金では、国際協力機構(JICA)、松下幸之助記念財団、三菱UFJ信託奨学財団、双実国際交流財団、イオン1%クラブ、JTアジア奨学金などの指定校となっている。
- 私費日本人学生向けには、授業料の半額が給付される中山素平記念奨学金などがある。
学生寮
ファイル:IUJ Student Dorms.jpg
IUJ Student Dorms
- 全寮制。キャンパス内に3つの単身学生寮（SD1、SD2、SD3）と、世帯学生寮（MSA）がある。定員は約300人。各単身学生寮には共同キッチンやラウンジがあり、パーティーなどが催される。[24]
- 教員寮もキャンパス内にある。
その他施設等
ファイル:IUJ MLIC.JPG
IUJ MLIC
- 図書館は、MLIC（Matsushita Library and Information Center／松下図書・情報センター）と呼ばれており、松下電器産業（現パナソニック）の創業者松下幸之助の寄付によって設立された。ほとんどの蔵書は洋書。毎日、深夜12時まで開館している。
- 2つのPC教室と学生寮のコンピュータ・ラウンジに約100台のパソコンが設置されており、24時間自由に利用できる。E-Bizの学生向けには「Eラボ」と名づけられた専用のPC教室もある。
- キャンパス内の主要施設では、無線LANへのアクセスが可能。
- 学生食堂では、イスラム教徒向けに、ハラールメニューが提供されている。
- 教育施設以外には、体育館、ジム（トレーニングルーム）、音楽室、ビリヤード場、テニスコート、野球場、バーベキュー施設などがある。ただし、冬季期間中、屋外施設は使用できない。[25]
- キャンパスの敷地面積は618,261㎡。敷地内には、坊谷山（標高330m）や自然公園などもある。
キャンパスライフ
ファイル:IUJ Tennis courts.jpg
IUJ Tennis courts
- 大量の宿題に代表される「厳しい授業」や「田舎の立地」、「冬場の豪雪」という環境を受けて、学生の間では、正式名称の「International University of Japan（IUJ)」をもじり、「International University of Jail」と呼ばれることがある。
- クラブ活動は、フットサル、テニス、バレー、バスケットボール、バドミントン、スキー、剣道、合気道、柔道、ヒップホップ、ファイナンス、iPhone、リーダーシップ、キリスト教学生会、ムスリム学生会などがある。[26]
- 上越新幹線の浦佐駅との間に無料のシャトルバス（一時間に1本程度、所要約10分）がある。また、週末には近隣のショッピングセンターに向かう無料送迎バスが出る。冬場はスキー場に向かう送迎バスもある。
- 学生の選挙によって学生自治会が組織されている。自治会の代表は、授業から学生生活まであらゆることについて、学生と大学当局の橋渡し役となる。[27]
- 学生による授業評価制度があるほか、学期に一度、研究科長との直接対話の機会（Dean's hour)があり、学生は、授業内容やクラス編成に関する苦情や意見を述べることができる。
- 日本人はホスト国の学生として、病院への付き添い・通訳から旅行の手配まで、外国人留学生の日常生活の世話をする役割が期待されている。
イベント
- 学園祭は秋（11月）と春（5月）の年2回催される。特に5月は「IUJフェスティバル」と呼ばれ、各国の踊りなどを紹介するステージや、世界各地の料理を楽しめる出店が数多く並ぶ。[28]
- 体育祭「IUJオリンピック」は、毎年6月初旬に1週間にわたって開催される。
- 毎年3月には、近隣の浦佐毘沙門堂で裸押合大祭（通称裸祭り）が開かれ、多くの留学生が参加している。
- 随時パーティーやバーベキューなどのイベントがある。ハロウィーン、ムスリムナイト、旧正月など、テーマも様々。
- 日本有数のコシヒカリや日本酒の産地であり、「田植え」や「稲刈り」などを通じた、地域住民との交流イベントも盛んである。[29]
- 日本有数の豪雪地帯に位置しており、スキーイベントが充実している。
進路・同窓会
進路・就職支援
- 各国政府や各企業からの派遣学生は、派遣元へと戻る。
- 国際関係学研究科の学生は、国連、世界銀行、IMF等の国際機関やNPOなどへの就職が目立つ。
- ビジネススクールの学生は、投資銀行やコンサルティングファーム、ベンチャーキャピタルといった金融関係への就職が多い。自ら起業する者もかなりいる。[30]
- 夏期休暇のインターンシップに力を入れている。外国人留学生には、日本企業や政府機関などを紹介。日本人学生には、民間企業のほか、NGO、国際機関などを紹介している。
- グローバル化の即戦力を得ようと、いくつかの日本企業（みずほフィナンシャルグループなど）は成績優秀者向けに特別入社試験を行っている。この試験を目的に入学してくる留学生も多い。日本語が堪能な外国人留学生は、日本企業に就職する傾向にある。
同窓会
- 卒業生は、世界112カ国に計3248人が活躍している（2012年5月時点）[31]。但し、日本人の卒業生が少なく、国内の知名度が低い要因となっている。
- 約30カ国に40以上の同窓会の支部がある。毎年9月、世界同時に同窓会「IUJ World Wide Friday」を開いている。
- LinkedInやFacebookなどのソーシャル・メディアを活用して同窓会ネットワークを形成しており、卒業後も連絡が取り合えるようになっている。
グローバル人材パートナーシップ
概要
- 経済4団体の後押しにより設立された経緯から、企業とグローバル人材パートナーシップを結んで、日本企業のグローバル化の支援に力を入れている。英語力や管理職の資質向上などを目的にした短期研修プログラムも開発・提供している。[32]。
締結企業・団体
- アクセンチュア株式会社
- アステラス製薬株式会社
- 株式会社インテリジェンス
- 株式会社エイチ・アイ・エス
- SMBC日興証券株式会社
- オリックス株式会社
- 花王株式会社
- コスモ石油株式会社
- 株式会社小松製作所
- 株式会社シーエーシー
- 新日本有限責任監査法人
- スカパーJSAT株式会社
- 住友商事株式会社
- 全日本空輸株式会社
- 第一三共株式会社
- 武田薬品工業株式会社
- 帝人株式会社
- 中外製薬株式会社
- テルモ株式会社
- 東京エレクトロン株式会社
- 東京電力株式会社
- 株式会社東京証券取引所グループ
- ナミックス株式会社
- 新潟県庁
- 株式会社ニコン
- 日本アイ・ビー・エム株式会社
- 日本オラクル株式会社
- 日本GE株式会社
- 株式会社日本政策投資銀行
- 日本たばこ産業株式会社
- 日本電信電話株式会社
- 日本マイクロソフト株式会社
- パナソニック株式会社
- 東日本旅客鉄道株式会社
- 株式会社日立製作所
- 株式会社ファーストリテイリング
- ファイザー株式会社
- 富士ゼロックス株式会社
- 富士通株式会社
- 丸紅株式会社
- 株式会社みずほコーポレート銀行
- みずほ証券株式会社
- 株式会社三井住友銀行
- 三井物産株式会社
- 三菱化学株式会社
- 三菱ふそうトラック・バス株式会社
- ヤマト運輸株式会社
- 横河電機株式会社
- 株式会社LIXILグループ
- 株式会社良品計画
（五十音順） （2013年1月現在）
主な卒業生
- ビジネス[33]
- 研究者[36]
- 信田智人－国際大学研究所教授
- 森暢平－成城大学准教授
- ミョー・マウン・アウン（ミャンマー出身）－国際大学教授
関係する人物
設立発起人
歴代理事長・学長
- 理事長
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 略歴 |
|---|---|---|---|
| 初代 | 中山素平 | 1982-1987 | 経済同友会終身幹事、日本興業銀行特別顧問 |
| 第2代 | 牛尾治朗 | 1987-1989 | 経済同友会終身幹事、ウシオ電機会長 |
| 第3代 | 苫米地俊博 | 1989-1990 | 三菱商事元副社長 |
| 第4代 | 山室勇臣 | 1991-1995 | 三菱銀行元副頭取 |
| 第5代 | 杉原泰馬 | 1995-1999 | モービル石油元社長 |
| 第6代 | 岡村総吾 | 1999-2004 | 東京大学名誉教授 |
| 第7代 | 小林陽太郎 | 2004- | 経済同友会終身幹事 |
- 学長
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 略歴 |
|---|---|---|---|
| 初代 | 大来佐武郎 | 1982-1987 | 第108代外務大臣、総合研究開発機構研究評議会元議長 |
| 第2代 | 宍戸駿太郎 | 1987-1994 | 経済学者 |
| 第3代 | ジョージ・パッカード | 1994-1998 | 米日財団理事長、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）元学院長 |
| 第4代 | 大槻聰幸 | 1998-1999 | 経済学者 |
| 第5代 | 島野卓爾 | 1999-2002 | 経済学者 |
| 第6代 | 杉原泰馬 | 2002-2003 | モービル石油元社長 |
| 第7代 | 山澤逸平 | 2003-2008 | 経済学者 |
| 第8代 | 杉原泰馬 | 2007-2009 | モービル石油元社長 |
| 第9代 | 森正勝 | 2009-2012 | アクセンチュア株式会社最高顧問 |
| 第10代 | 北岡伸一 | 2012-現職 | 政治学者、日本政府国連代表部元次席大使 |
現職教員・研究員
- 国際関係学研究科
- 秋田隆裕 （開発計画論）
- ジョン・B・ウェルフィールド（国際関係論）
- 加藤竜太（公共経済学）
- ミョー・マウン・アウン（東南アジア国際関係論）
- 国際経営学研究科
- 須貝フィリップ（マーケティング）
- 若山俊弘（経営戦略論）
- ラジャセケラ・ジェイ（ITビジネス戦略）
- 国際大学研究所
- 信田智人（日米関係）
- グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）
元職
- 都築忠七（元教授）
- 黒田寿郎（元教授）
- 細谷千博（元教授）
- 西山賢一（元教授）
- 西山千明（元教授）
- 丸山直起（元教授）
- 吉森賢（元教授）
- 宮里政玄（元教授）
- 岡田仁孝（元助教授）
- 大矢根聡（元講師）
- 大門毅（元講師）
- 中西徹（元講師）
- 前多康男（元講師）
- 八重倉孝（元講師）
- 池田信夫（元教授）
- 丸田一（元教授）
- 東浩紀（元GLOCOM副所長）
- 村上泰亮（元教授）
- 公文俊平（元教授）
- 土屋大洋（元GLOCOM研究員）
- 木村忠正（元GLOCOM研究員）
- 濱野智史（元GLOCOM研究員
脚注
参考文献
- 高杉良『小説日本興業銀行（第一部～第五部）』（講談社文庫、1990-1991年）
- 城山三郎『運を天に任すなんて』（光文社、1997年・新潮文庫、2003年）
- 小野善邦『わが志は千里に在り 評伝大来佐武郎』（日本経済新聞出版社、2004年）
外部リンク
| 2003年 | 2004年 | 2005年 | 2006年 | 2007年 | 2008年 | 2009年 | 2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 1位 | 1位 | 1位 | 1位 | 1位 | 1位 | 1位 | 1位 | - | 1位 | 1位 |
| アジア | 7位 | 5位 | 7位 | 7位 | 5位 | 8位 | 8位 | 10位 | - | 5位 | 6位 |
| 世界 | 82位 | 84位 | 88位 | 85位 | 77位 | 82位 | 85位 | 83位 | - | 79位 | 87位 |
- 2011年は東日本大震災のため、調査に参加できなかった。
| 2012年 | 2013年 | 2014年 | |
|---|---|---|---|
| 日本 | 1位 | 1位 | 1位 |
| アジア | 2位 | 2位 | 2位 |
| 世界 | 66位 | 63位 | 67位 |
