ベンチャーキャピタル

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テンプレート:金融市場参加者 ベンチャーキャピタル（venture capital、略称VC）とは、ハイリターンを狙ったアグレッシブな投資を行う、投資会社（投資ファンド）のこと。主に高い成長率を有する未上場企業に対して投資を行う。彼らは、資金を投下するのと同時に、経営コンサルティングを行い、投資先企業の価値向上を図る。 担当者が取締役会等にも参加し、経営陣に対して多岐にわたる指導を行う。

ジャフコや大和SMBCキャピタル等の業界大手は、企業買収（バイアウト投資）等も行っており、買収ファンドの一面も持つ。　 　

概要

ベンチャーキャピタルは、未上場企業に投資し、投資した企業を上場（株式公開）させたり、他のファンド等に転売して利益を得る。その他に、ファンドの運用報酬も収益源となる。彼らは、投資金額の3倍、5倍、10倍といったリターンをターゲットしており、ハイリスクハイリターンを信条とする、アグレッシブな投資ファンドであると言える。普通株式の引受けが基本的な投資手法。その他に、いわゆるCBの引受けや様々な設計の種類株等の引受けも行う。

自己資金を未上場企業に投資するケースと、投資事業組合（ファンド）を設立し、投資家から資金を集めて、ベンチャーキャピタルがそのファンドマネージャーとして未上場企業に投資するケースとがある。このようなベンチャーキャピタルファンドは、金融商品としては、直接金融の中のオルタナティブ投資の一つであるプライベートエクイティの一形態として位置づけられる。

未上場企業に対して「出資」という形態で資金を投じるため、産業育成という役割が非常に大きい。ベンチャーキャピタルが出資先ベンチャー企業の経営に深く関与する場合もある。このような投資スタイルは「ハンズオン」と呼ばれている。時には投資担当者が投資先企業の社外取締役に就任して経営の一端を担うこともある。

日本のベンチャーキャピタル

日本におけるベンチャーキャピタルは、その多くが銀行、証券会社などの関連会社である。そのほかに、事業会社系、商社系、通信系、政府系、独立系などのベンチャーキャピタルが存在する。

1963年に政府の特殊法である中小企業投資育成会社法によって設立された、東京中小企業投資育成、大阪中小企業投資育成、名古屋中小企業投資育成の3社がベンチャーキャピタルの草分け的存在であると言われている。民間のベンチャーキャピタルで最古のものは1972年の京都エンタープライズデブロップメント（KED、1979年解散）で、現存する中ではジャフコ（当時は日本合同ファイナンス）が最初である。

ベンチャーキャピタルの社会的役割の成長に比べ、業界の組織化は遅れていた。2002年11月に日本における業界団体としては初めての日本ベンチャーキャピタル協会が設立された。しかし、業界最大手のジャフコが加入していないなど、まだまだ問題点がある。

日本の主なベンチャーキャピタル

日本投資を行う米系ベンチャーキャピタル

関連項目

外部リンク

テンプレート:プライベートエクイティ

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