インド

インド共和国

भारत गणराज्य テンプレート:Smaller
Republic of India テンプレート:Smaller

インドの国旗	インドの国章
（国旗）	（国章）

</dd>

国の標語：सत्यमेव जयते
ラテン文字転写: "satyam eva jayate"
（サンスクリット語: まさに真理は自ずと勝利する）

国歌：ジャナ・ガナ・マナ

インドの位置

公用語	ヒンディー語（連邦公用語） 英語（連邦準公用語） その他複数の各州公用語
首都	ニューデリー
最大の都市	ムンバイ
政府 大統領 プラナブ・ムカルジー 首相 ナレンドラ・モディ 面積 総計 3,287,590km2（7位） 水面積率 9.6% 人口 総計（2011年） 12億1000万人（2位） 人口密度 368人/km2 GDP（自国通貨表示） 合計（2013年） 110兆4,768億インド・ルピー </dd> GDP（MER） 合計（2013年） 1兆9,728億ドル（10位） </dd> GDP（PPP） 合計（2013年） 5兆3,020億ドル（3位） 1人あたり 4,060ドル </dd></dl> <tr> <th>独立  - 日付<td>イギリスより 1947年8月15日 </tr>
通貨	インド・ルピー（INR）
時間帯	UTC (+5:30)（DST：なし）
ISO 3166-1	IN / IND
ccTLD	.in
国際電話番号	91

</dd> </dl> インド共和国（インドきょうわこく、テンプレート:Lang-hi、テンプレート:Lang-en、ラテン文字転写: Bhārat Gaṇarājya、バーラト・ガナラージヤ）、通称インド（India）は、南アジアに位置し、インド亜大陸を占める連邦共和制国家である。パキスタン、中華人民共和国、ネパール、ブータン、バングラデシュ、ミャンマーとは陸上で、スリランカ、モルディブ、インドネシアとは海上で国境を接する。インド憲法には社会主義が明文化されているものの、一党制の共産主義（マルクス＝レーニン主義）国ではない。イギリス連邦加盟国。インドの有権者は約8億人を超え、世界最大の民主主義国と言われている。

概要

ファイル:Mumbai Skyline at Night.jpg

インド最大の都市ムンバイ。ビジネス、人的資本、文化などを総合評価した世界都市格付けで世界41位、南アジア1位の都市と評価された。

南アジア随一の面積と世界第2位の人口を持つ大国である。12億人を超える国民は、多様な民族、言語、宗教によって構成されている。州境を越えるとまったく違う言語が話され、それぞれの文化芸術があるため欧米ではよく「インドは国と言うより大陸である」と表現される。連邦公用語はヒンディー語、他にインド憲法で公認されている州の言語が21である。また、識字率は74.04％である。中央政府とは別に各州に政府があり大臣がいる。主な言語だけで15を超えるためインド政府が発行する紙幣には17の言語が印刷されている。ヒンドゥー教徒が最も多く、ヒンドゥー教にまつわるカースト制度による差別は憲法で禁止しており、都市部での影響は薄まっているが、農村部では今でも影響は残っている。2004年から高度成長期に入り2010年には2億4千万人と増加した反面、1日65ルピー未満で暮らす貧困人口は3億人を超えており、貧困に苦しむ人が多い国ではあるものの、2004/05年度を対象とした調査の結果では、経済自由化後、貧困者比率が一貫して低下していることが確認されている。アジア開発銀行（ADB）が2011年に発表した予想によれば、インドの中間層が向こう15年間で人口の７割に達するとの見方もある。 1947年のイギリスの植民地からの独立の際、それまでのインドは、インドとパキスタンに分裂した。その後、パキスタンの飛び地となっていた「東パキスタン」が1971年にバングラデシュとして独立している。

名称

インド憲法によれば正式名称はヒンディー語の Hi-Bharat.ogg भारत</span> (ラテン文字転写: Bhārat, バーラト) であり、英語による国名は India （インディア）である。政体名を付け加えたヒンディー語の भारत गणराज्य (ラテン文字転写: Bhārat Gaṇarājya、バーラト・ガナラージヤ) 、英語の Republic of India を正式名称とする資料もあるが、憲法その他の法的根拠に基づくものではない。漢字表記は印度。印度の語は7世紀以降中国で使用が始まったもので、その以前は天竺、また身毒という表記もある。サンスクリット語の"Sindhu"を音写した「印度」の表記を提唱したのは三蔵玄奘という。歴史的に哲学が盛んな国であり、多くの優れた哲学者を生んだ。そのため聖賢の国とも呼ばれている。

現在の国名のインド(英文名　India)は、教科書には、インダス川から由来し、現在の国を流れる大河となっているが、これは、パキスタンとの分離する前のインド帝国についたものである。ちなみに、インダス川の本流の大半は、パキスタン側に流れていて、インド側には、上流の地域にしか流れていない。

歴史

ヴェーダ時代からラージプート時代まで

ファイル:Nalanda University India ruins.jpg

ナーランダ僧院跡

紀元前2600年頃から前1800年頃までの間にインダス川流域にインダス文明が栄えた。前1500年頃にインド・アーリア人（トリツ族、バラタ族、プール族等。ここでのアーリア人とは、現ヘラートを中心とするテンプレート:仮リンク人のラテン語表記でアフガニスタン人の古称であり、アーリアン学説とは無関係である。）がパンジャーブ地方に移住（en:Indo-Aryan migration）。後にガンジス川流域の先住民を支配して定住生活に入った。インド・アーリア人は、司祭階級（バラモン）を頂点とした身分制度社会（カースト制度）に基づく社会を形成し、それが今日に至るまでのインド社会を規定している。インド・アーリア人の中でも特にバラタ族の名称「バーラタ（भारत）」は、インドの正式名称（ヒンディー語：भारत गणराज्य, バーラト共和国）に使われており、インドは「バラタ族の国」を正統とする歴史観を表明している。

前6世紀には十六大国が栄えたが、紀元前521年頃に始まったアケメネス朝のダレイオス1世によるインド遠征（en:Iranian invasion of Indus Valley）で敗れ、パンジャブ・シンド・ガンダーラを失った。紀元前330年頃、アレクサンドロス3世のテンプレート:仮リンクでは、インド北西部のパンジャーブで行なわれたヒュダスペス河畔の戦いでテンプレート:仮リンクが敗北したものの、アレクサンドロス軍の損害も大きく、マケドニア王国は撤退していった。紀元前317年、チャンドラグプタによってパータリプトラ（テンプレート:Lang-sa、現在のパトナ）を都とする最初の統一国家であるマウリヤ朝マガダ国が成立し（テンプレート:仮リンク）、紀元前305年頃にディアドコイ戦争中のセレウコス朝のセレウコス1世からインダス川流域やバクトリア南部の領土を取り戻した（テンプレート:仮リンク）。紀元前265年頃、カリンガ戦争でカリンガ国（現オリッサ州）を併合。この頃、初期仏教の根本分裂が起った。紀元前232年頃、アショーカ王が死去すると、マウリヤ朝は分裂し、北インドは混乱期に入った。

ギリシア系エジプト人商人が著した『エリュトゥラー海案内記』によれば、1世紀にはデカン高原にサータヴァーハナ朝がローマ帝国との季節風交易で繁栄（海のシルクロード）。3世紀後半にタミル系のパッラヴァ朝、4世紀にデカン高原のテンプレート:仮リンクが興り、インドネシアのクタイ王国やタルマヌガラ王国に影響を及ぼした。

これらの古代王朝の後、5世紀に、グプタ朝が北インドを統一した。サンスクリット文学がさかんになる一方、アジャンター石窟やエローラ石窟群などの優れた仏教美術が生み出された。5世紀から始まったエフタルのインド北西部への侵入は、テンプレート:仮リンクの治世に最高潮に達し、仏教弾圧が行なわれたことによってグプタ朝は衰退し、550年頃に滅亡した。7世紀前半頃、玄奘三蔵がヴァルダナ朝及び前期チャールキヤ朝を訪れ、ナーランダ大学で学び、657部の経典を中国（唐）へ持ち帰った。7世紀後半にヴァルダナ朝が滅ぶと、8世紀後半からはデカンのラージプート王朝のラーシュトラクータ朝、北西インドのプラティーハーラ朝とベンガル・ビハール地方のパーラ朝が分立した。パーラ朝が仏教を保護してパハルプールの仏教寺院（現バングラデシュ）が建設され、近隣諸国のパガン仏教寺院・アンコール仏教寺院・ボロブドゥール仏教寺院の建設に影響を与えた。日本でも同時期に東大寺が建立された。10世紀からラージプート王朝のチャンデーラ朝がカジュラーホーを建設した。

北インドのイスラーム化と南インドのヒンドゥー王朝

11世紀初めより、ガズナ朝、ゴール朝などのイスラームの諸王朝が北インドを支配するようになった。

一方、南インドでは、10世紀後半ころからタミル系のチョーラ朝が貿易で繁栄し、11世紀には北宋との海洋貿易の制海権を確保する目的で東南アジアのシュリーヴィジャヤ王国に2度の遠征を敢行し、衰退させた。

13世紀にゴール朝で内紛が続き、アイバクがデリー・スルターン朝（奴隷王朝）を興してデリーに都を置き北インドを支配した。バルバンの治世からモンゴル帝国の圧力が始まった。14世紀初頭にデリー・スルタン朝（ハルジー朝）がデカン、南インド遠征を行い、一時は全インドを統一するほどの勢いを誇った。アラー・ウッディーン・ハルジーの治世にはチャガタイ・ハン国が度々侵攻してきた（テンプレート:仮リンク）。デリー・スルターン朝（トゥグルク朝）は、内紛と1398年のティムールによるインド北部侵攻で衰退し、独立したヴィジャヤナガル王国やバフマニー朝（その後テンプレート:仮リンクに分裂した）へと覇権が移った。

ヴィジャヤナガル王国

14世紀前半から17世紀半にかけてデリー・スルターン朝から独立したヴィジャヤナガル王国が南インドで栄え、16世紀前半クリシュナ・デーヴァ・ラーヤ王の統治のもと、王国は最盛期を迎えた。

しかし、1565年にターリコータの戦いでテンプレート:仮リンクに負け、ヴィジャヤナガル朝は衰退していき、王国最後の名君ヴェンカタ2世（位1586～1614）の奮闘もむなしく、その没後王国は滅亡した。デカン・スルターン朝も、その後はお互いに争うようになり、ムガル帝国がムスリム5王国全域を支配した。

ムガル帝国

ファイル:Mughal.png

ムガル帝国の版図の変遷

16世紀、ティムール帝国の末裔であったバーブルが北インドへ南下し、デリー・スルターン朝（ローディー朝）を倒して1526年ムガル帝国を立てた。ムガルはモンゴルを意味する。ムガル帝国は、インドにおける最後にして最大のイスラーム帝国であった。3代皇帝のアクバルは、インドの諸地方の統合と諸民族・諸宗教との融和を図るとともに統治機構の整備に努めた。

だが、6代皇帝のアウラングゼーブは、従来の宗教的寛容策を改めて厳格なイスラーム教スンナ派のイスラーム法シャーリアに基づく統治を行ったために各地で反乱が勃発した。彼は反乱を起こしたシーク教徒や、ヒンドゥー教のラージプート族（マールワール王国・メーワール王国）や、シヴァージー率いる新興のマラーター王国（後にマラーター同盟の中心となる）を討伐し、ムスリム5王国の残る2王国ビジャープル王国（1686年滅亡）・ゴールコンダ王国（1687年滅亡）を滅ぼして帝国の最大版図を築いた。

しかし、アウラングゼーブの死後、無理な膨張政策の反動で帝国は急激に衰退した。

インドの植民地化

ファイル:Map BEIC 1837.jpg

1837年のインド

1498年にヴァスコ・ダ・ガマがカリカットへ来訪し、1509年にテンプレート:仮リンクでオスマン帝国からディーウを占領し、1511年にマラッカ王国を占領してテンプレート:仮リンクを要塞化することによって、ポルトガルはインド洋の制海権を得た。このことを契機に、ポルトガル海上帝国は沿岸部ゴアに拠点を置くポルトガル領インド（1510年-1961年）を築いた。1620年、デンマーク東インド会社がテンプレート:仮リンクにテンプレート:仮リンク（1620年 - 1869年）を獲得。1623年のインドネシアで起きたアンボイナ事件でイギリスはオランダに敗れ、東南アジアでの貿易拠点と制海権を失い、アジアで他の貿易先を探っていた。

そのような状況で、ムガル帝国が没落しイギリス東インド会社とフランス東インド会社が南インドの東海岸に進出することになり、貿易拠点ポンディシェリをめぐるカーナティック戦争が勃発した。1757年6月のプラッシーの戦いでムガル帝国とフランス東インド会社の連合軍が敗れた。同年8月にはマラーター同盟がデリーを占領し、テンプレート:仮リンク（1757年 - 1758年）でインド全域を占領する勢いを見せた。1760年のテンプレート:仮リンクでフランス東インド会社がイギリス東インド会社に敗れた。

一方、翌1761年に第三次パーニーパットの戦いでマラーター同盟は、ドゥッラーニー朝アフガニスタンに敗北していた。1764年のテンプレート:仮リンクでムガル帝国に勝利したイギリス東インド会社は、1765年にテンプレート:仮リンクを締結し、ベンガル地方のディーワーニー（行政徴税権, Diwani Rights）を獲得したことを皮切りに、イギリス東インド会社主導の植民地化を推進した。イギリス東インド会社は一連のインドを蚕食する戦争（マイソール戦争・テンプレート:仮リンク・テンプレート:仮リンク）を開始し、実質的にインドはイギリス東インド会社の植民地となった。

19世紀前半にはイギリスの対インド貿易は自由化されると同時に、産業革命の影響でイギリスから機械製綿織物がインドへ流入し、インドの伝統的な綿織物産業は破壊された。さらに、1824年の英蘭協約でイギリスがマラッカ海峡の制海権を確立。テンプレート:仮リンク（1824年-1826年）。

1833年、ベンガル総督ウィリアム・キャヴェンディッシュ＝ベンティンクのもとでインド総督に改称。1835年からテンプレート:仮リンクがカーリーを崇拝する殺人教団「サギー教」の掃討戦（1835年 - 1853年）を開始。 インドで栽培されたアヘンを中国へ輸出するためのアヘン戦争（1840年）が行われて三角貿易体制が形成された。近代的な地税制度を導入してインドの民衆を困窮させた一方で、タタ財閥等が誕生するなどした。テンプレート:仮リンク（1852年）。

インド大反乱(1857 - 1858)をきっかけにして、イギリス政府はテンプレート:仮リンクを成立させてインドの藩王国による間接統治体制に入り、バハードゥル・シャー2世をビルマに追放してムガル帝国を滅亡（1858年）させた。

その後、旱魃によるオリッサ飢饉・ラージプーターナー飢饉・テンプレート:仮リンク・テンプレート:仮リンク（テンプレート:仮リンク）が続けて発生し、藩王国からイギリス直轄領に人々が移動したため支援に多額の費用を出費する事態になった。藩王国の統治能力を見限ったイギリス政府はインドの直接統治体制に切り替えることになり、1877年にイギリス領インド帝国が成立した。 テンプレート:Clearleft

イギリス統治時代

テンプレート:See also テンプレート:仮リンク（1885年11月）。インド人知識人層を懐柔するため、1885年12月には諮問機関としてインド国民会議を設けた。1896年にボンベイ（現ムンバイ）でペストのテンプレート:仮リンクが発生した際に強硬な住民疎開を実施したイギリスの伝染病対策官が翌年に暗殺された。この時、関与を疑われたロークマンニャ・ティラクが逮捕され、出所後に「テンプレート:仮リンク」（テンプレート:Lang-hi）を唱えた。

イギリスはインド統治に際して民族の分割統治を狙って1905年にベンガル分割令を発令したが、かえって分割への憤りなどから反英機運が一層強まった。イギリスはさらに独立運動の宗教的分断を図って1906年に親英的組織として全インド・ムスリム連盟を発足させたものの、1911年にはロークマンニャ・ティラクなどのインド国民会議の強硬な反対によってベンガル分割令の撤回を余儀なくされた。

日露戦争における日本の勝利（非白人国家による白人国家に対する勝利）などの影響を受けたこと、民族自決の理念が高まったことに影響され、ビルラ財閥などの民族資本家の形成に伴いインドの財閥が台頭し民族運動家を支援したことから、インドではさらに民族運動が高揚した。第一次世界大戦ではインド帝国はイギリス帝国内の自治領の一つとして参戦した。挙国一致内閣のインド相は戦後のインド人による自治権を約束し、多くのインド人が戦った。1916年にはムハンマド・アリー・ジンナーら若手が主導権を握った全インド・ムスリム連盟がインド国民会議との間にテンプレート:仮リンクを締結し、「テンプレート:仮リンク」（Indian Home Rule Movement）が設立された。第一次世界大戦に連合国は勝利したものの、インド統治法によってインドにあたえられた自治権はほとんど名ばかりのものであった。このためインド独立運動はより活発化した。

1919年4月6日からマハトマ・ガンディーが主導していた非暴力独立運動（テンプレート:仮リンク）は、1919年4月13日のアムリットサル事件を契機に、それに抗議する形でそれまで知識人主導であったインドの民族運動を、幅広く大衆運動にまで深化させ、1930年には塩の行進が行なわれた。ガンディーの登場はイギリスのインド支配を今まで以上に動揺させた。第二次世界大戦においてはインド帝国は再び連合国として参戦したが、国民会議派はこれに対して非協力的であった。また国民会議派から決裂したチャンドラ・ボースが日本の援助でインド国民軍を結成するなど、枢軸国に協力して独立をめざす動きも存在した。

独立

ファイル:Nehru Gandhi 1937 touchup.jpg

インド初代首相ジャワハルラール・ネルー（左）と、インド独立の父マハトマ・ガンディー（右）

1945年7月5日にイギリスで総選挙が行なわれアトリー内閣が誕生。戦後、インド国民軍の将兵を国王に対する反逆罪で裁判にかけたが、これが大きな反発を呼び各地で暴動が勃発した。1946年8月16日、ムハンマド・アリー・ジンナーがテンプレート:仮リンクを定めると、カルカッタの虐殺（Great Calcutta Killings）が起こった。この暴動を受けて、イギリス本国が第二次世界大戦により国力が低下していた為、アトリー内閣はインドをこれ以上植民地下に置くことはできないと判断し独立を容認することとなった。

初代首相（外相兼任）にはジャワハルラール・ネルーが、副首相兼内相にはサルダール・V.J.パーテルが就任し、この新内閣が行政権を行使した。また、1946年12月から1950年まで憲法制定議会が立法権を行使し、それはインド憲法の施行後、総選挙で成立したインド連邦議会に継承された。司法権は新設置のインド最高裁判所に移行した。さらに憲法制定議会議長のR.プラサードが大統領に、不可触賎民出身で憲法起草委員長のB.R.アンベードカルが法務大臣に就任した。こうして憲法施行とともに政治の大権は国民の側に移された。

独立当初はイギリス国王を君主に戴く英連邦王国（インド連邦）であったが、インド内のヒンドゥー教徒とイスラーム教徒の争いは収拾されず、1947年8月15日、イスラーム教国家のパキスタンとの分離独立となった。前日には、インドを東西から挟むパキスタンが誕生していた。

1948年1月30日、マハトマ・ガンディーは、ムスリムに対するガンディーの「妥協的」な言動に敵意を抱いていた、かつてヒンドゥー教のマラータ同盟のあったマハーラーシュトラ州出身のヒンドゥー至上主義『民族義勇団』（RSS）の活動家のテンプレート:仮リンクによって、同じヒンドゥー教のテンプレート:仮リンク商人ビルラの邸で射殺された。

1948年9月13日、テンプレート:仮リンクでインドがニザーム王国を併合。

政教分離の世俗主義という柱で国の統一を図ることになり、1949年11月26日にインド憲法が成立し、1950年1月26日に共和制に移行した。憲法施行後、1951年10月から翌年2月にかけて連邦と州の両議会議員の第一回総選挙が行われた。結果は会議派が勝利し、首相にネルーが就任した。独立後は他の社会主義国ほど義務教育の完全普及や身分差別廃止の徹底はうまくいかず、近年においても小学校さえ行けない子も多く貧富の差も激しい。

1954年、テンプレート:仮リンクが返還されポンディシェリ連邦直轄領となった。 1961年12月、テンプレート:仮リンクが起き、1961年12月19日にポルトガル領インドがインド共和国に併合された。1962年、中印国境紛争。

インド国民会議政権

1966年から長期にわたってジャワハルラール・ネルーの娘、インディラ・ガンディーの国民会議派が政権を担った。東西冷戦時代は、非同盟運動に重要な役割を果した国であったが、カシミール問題と、3度の印パ戦争が勃発し、長く対立が続いた。特に第三次印パ戦争（1971年12月3日 - 12月16日）にはソ連とインドが共にテンプレート:仮リンクを支援して軍事介入し、パキスタンを支援する中華人民共和国と対立した。インドとソ連の関係が親密化したことは、中ソ対立やニクソン大統領の中国訪問（1972年2月21日）へも大きな影響を与えた。1972年7月2日、テンプレート:仮リンクでバングラデシュ独立をパキスタンが承認。

1974年5月18日、コードネーム『Smiling Buddha』が成功し、世界で6番目の核保有国となった。

1976年11月2日、en:Forty-second Amendment of the Constitution of Indiaにおいてen:Preamble to the Constitution of Indiaに書かれた正式国名が「Indian Sovereign Socialist Secular Democratic Republic」に修正され、社会主義共和国を標榜している。

1984年6月3日にブルースター作戦、10月31日にインディラ・ガンディーが暗殺。

1983年7月23日、隣国スリランカでテンプレート:仮リンクが発生、スリランカ内戦が勃発。1987年、テンプレート:仮リンク (IPKF、1987年 - 1990年) を派遣し、スリランカ内戦に介入。1991年5月21日、ラジーヴ・ガンディーがタミル・イーラム解放のトラの自爆テロで暗殺された。

後任のナラシンハ・ラーオ政権では、1991年7月24日から始まったテンプレート:仮リンクによってIT分野で急成長を遂げた。 1992年12月6日、アヨーディヤーのバーブリー・マスジドでテンプレート:仮リンクが起こった。

インド人民党政権

1996年の総選挙でインド人民党が勢力を伸ばしアタル・ビハーリー・ヴァージペーイー政権が誕生した。ルック・イースト政策を掲げてアジア諸国との関係も重視。1997年6月25日、初の不可触賎民出身の大統領、コチェリル・ラーマン・ナラヤナンが就任。

1998年5月11日と13日、ヴァージペーイー政権がコードネーム『Shakti』を突如実施。「核保有国」であることを世界に宣言した。実は、インディラ・ガンディー政権下の1974年に最初の地下核実験を成功させていた。 5月28日と5月30日にはパキスタンによる初の核実験が成功し、日米がインド・パキスタン両国に経済制裁を課した。 1999年5月、パキスタンとのカシミール領有権をめぐる国境紛争がテンプレート:仮リンクに発展し、核兵器の実戦使用が懸念された。

2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件が発生し、アフガニスタンに潜伏するターリバーンへの対テロ戦争が優先される形で、インド・パキスタン両国への経済制裁が解除される。以後はITサービス業を中心に経済成長を続け、ロシア、ブラジル、中国とともにBRICsの一角として注目を集める存在となり、IT分野においてはその技術力が欠かせない存在となっている。中立非同盟とはいえ、アメリカ、イギリスとも友好な関係をとっている。一方で、中国、パキスタンとは、緊張関係にある。

2002年2月27日、テンプレート:仮リンク。テンプレート:仮リンク（2月 - 6月）。

インド国民会議政権

2004年の下院選挙は、4月20日に第1回の投票が行われ、5月13日に開票された。2004年12月26日、スマトラ島沖地震では震源地に近いアンダマン・ニコバル諸島を中心とした地域で、死者12,407人・行方不明1万人以上という激甚災害が発生した。

2008年11月26日、デカン・ムジャーヒディーンによるムンバイ同時多発テロでは、死者172人、負傷者239人を出した。

インド下院（定数545）の議員を選ぶ総選挙が2009年4月16日にはじまり、5月13日まで5回に分けて実施された。有権者は約7億1400万人。選挙結果は5月16日に一斉開票され、国民会議派は206議席を獲得して政権を維持した。一方最大野党インド人民党 (BJP) は116議席に止まった。

2010年8月、インド北部ジャンムー・カシミール州で洪水が起きた。州東部のレー町の当局者は、死者が165人に達したと発表した。一方、軍当局者は9日洪水の行方不明者は外国人も含めて500人に達したと発表した。

2012年、インド集団強姦事件が発生。この事件を受けて、性犯罪に関する刑法が厳罰化された。

2013年5月25日、en:2013 Naxal attack in Darbha valley。7月7日、ブッダガヤ爆弾テロ事件。

インド人民党政権

2014年5月開票の総選挙でインド人民党が大勝して、10年ぶりに政権交代が実現。5月26日、ナレンドラ・モディが第18代首相に就任し、人民党政権が発足した。 。

地理

ファイル:India Geographic Map.jpg

インドの地形図

テンプレート:Main インドの陸地はほとんどがインド洋に突き出した南アジアの半島上にあり、南西をアラビア海に、南東をベンガル湾に区切られて7000kmの海岸線をもつ。多くの地域では雨期が存在し、三つの季節、夏、雨期、冬に分けられ、雨期を除いてほとんど雨の降らない地域も多い。北インド・中央インドはほぼ全域に肥沃なヒンドスタン平野がひろがり、南インドのほぼ全域はデカン高原が占める。国土の西部には岩と砂のタール砂漠があり、東部と北東部の国境地帯は峻険なヒマラヤ山脈が占める。インドが主張するインド最高点はパキスタンと係争中のカシミール地方にあるK2峰（標高8,611m）である。確定した領土の最高点はカンチェンジュンガ峰（同8,598m）である。気候は南端の赤道地帯からヒマラヤの高山地帯まで多様性に富む。

政治

ファイル:NorthBlock.jpg

ノース・ブロック政府合同庁舎

インドの政治の大要は憲法に規定されている。インド憲法は1949年に制定、1976年に改正され、以後修正を加えながら現在に至っている。

国家元首は大統領。実権は無く、内閣の助言に従い国務を行う。議会の上下両院と州議会議員で構成される選挙会によって選出される。任期5年。 テンプレート:See also

副大統領は議会で選出される。大統領が任期満了、死亡、解職で欠ける場合は、副大統領の地位のままその職務を行う。任期は大統領と同じ5年だが、就任時期をずらすことで地位の空白が生ずることを防止する。また、副大統領は上院の議長を兼任する。

行政府の長は首相であり、下院議員の総選挙後に大統領が任命する。内閣は下院議員の過半数を獲得した政党が組閣を行う。閣僚は首相の指名に基づき大統領が任命する。内閣は下院に対して連帯して責任を負う（議院内閣制）。また、連邦議会の議事運営、重要問題の審議・立法化と国家予算の審議・決定を行う。 テンプレート:See also

議会は、両院制で、州代表の上院（ラージヤ・サバー）と、国民代表の下院（ローク・サバー）の二院により構成される。 テンプレート:See also

上院250議席のうち12議席を大統領が有識者の中から指名する。任期は6年で、2年ごとに3分の1ずつ改選。大統領任命枠以外は、各州の議会によって選出される。 下院は、545議席で、543議席を18歳以上の国民による小選挙区制選挙で選出し、2議席を大統領がアングロ・インディアン（イギリス系インド人:植民地時代にイギリス人とインド人との間に生まれた混血のインド人、もしくはその子孫の人々）から指名する。任期は5年だが、任期途中で解散される場合がある。有権者の人口が多いため、選挙の投票は、5回にわけて行われる。選挙は小選挙区制で、投票は用紙に印刷された政党マークに印を付ける方式であり、今日まで行われている。 テンプレート:See also

軍事

ファイル:INS Viraat (R22) Malabar 07.jpg

インド海軍の空母ヴィラート

インドの政治を軍事の面から見てみると、インドの軍事制度は非常に安定している。特に、シビリアン・コントロールがアジアでも有数と言えるほどに徹底されている。

インドは核拡散防止条約（NPT）に加盟しておらず、1974年に最初の核実験を行った後、1998年のインドの核実験 (1998年)によって核兵器保有国となった。 テンプレート:節stub

行政区分

インドは29の州と6つの連邦直轄領と、デリー首都圏 (National capital territory of Delhi) から構成される。ただし、ジャンムー・カシミール州はその全域をパキスタンとの間で、またジャンムー・カシミール州の一部とアルナーチャル・プラデーシュ州のほとんどを中国との間で、それぞれ領有権をめぐって外交・国際政治の場で激しく争われている。

主要都市

	都市	行政区分	人口		都市	行政区分	人口
1	ムンバイ	マハーラーシュトラ州	13,662,885	11	ジャイプル	ラージャスターン州	2,997,114
2	デリー	デリー	11,954,217	11	ラクナウ	ウッタル・プラデーシュ州	2,621,063
3	バンガロール	カルナータカ州	5,180,533	12	ナーグプル	マハーラーシュトラ州	2,359,331
4	コルカタ	西ベンガル州	5,021,458	14	インドール	マディヤ・プラデーシュ州	1,768,303
5	チェンナイ	タミル・ナードゥ州	4,562,843	15	パトナ	ビハール州	1,753,543
6	ハイデラバード	アーンドラ・プラデーシュ州	3,980,938	16	ボーパール	マディヤ・プラデーシュ州	1,742,375
7	アフマダーバード	グジャラート州	3,867,336	17	ターネー	マハーラーシュトラ州	1,673,465
8	プネー	マハーラーシュトラ州	3,230,322	18	ルディヤーナー	パンジャーブ州	1,662,325
9	スーラト	グジャラート州	3,124,249	19	アーグラ	ウッタル・プラデーシュ州	1,590,073
10	カーンプル	ウッタル・プラデーシュ州	3,067,663	20	ヴァドーダラー	グジャラート州	1,487,956
1991年・2001年実施の国勢調査データを元にした2008年時点の推定予測値

国際関係

ファイル:Diplomatic missions of India.PNG

インドが外交使節を派遣している諸国の一覧図（青）。

ファイル:Dmitry Medvedev at the 34th G8 Summit 7-9 July 2008-61.jpg

ロシアのメドヴェージェフ大統領と会談するシン首相（2008年当時）

独立後、重要な国際会議がインドで開かれ、国際的な条約や協約が締結されている。

• 1947年3月、デリーでアジア問題会議が開催され、新生のアジア諸国が直面視する諸問題が討議された。
• 1949年2月、デリーでアジア19カ国会議が開催され、オランダのインドネシア再植民地化が、批判すべき緊急の政治課題として討議された。
• 1949年11月、コルカタでインド平和擁護大会が開催された。
• 1949年12月、ビルマ（ミャンマー）に続いて中華人民共和国を承認した。
• 1950年10月、北インドのラクナウーで太平洋問題調査会の第11回国際大会が開催された。ネルーが「アジアの理解のために」と題して基調演説を行った。
• 1954年4月、北京で中印双方は「中印両国の中国チベット地方とインドとの間の通商と交通に関する協定」に調印し、そこで平和五原則（パンチャ・シーラ）を確定した。それは領土・主権の尊重、相互不可侵、内政不干渉、平等互恵、平和的共存からなっていた。
• 1955年4月、バンドン（インドネシア）でアジア・アフリカ会議が開催された。14億の諸民族を代表する29カ国の指導者が参加した。平和五原則に基づく諸原則を承認した。スカルノ、周恩来、ネルー、ナセルなどが参加していた。
• 1961年9月、ベオグラード（ユーゴスラビア）で第1回非同盟諸国首脳会議が開催された。チトー、ナセル、ネルーなどがアジアとアフリカの25カ国代表が参加した。戦争の危機回避を求めるアピールが採択された。

領土紛争

テンプレート:Main カシミール地方のインドとパキスタン・中国との間で領土紛争があり、特にパキスタンとは激しい戦闘が繰り返され（印パ戦争）現在は停戦状態にある。インドの主張するカシミール地方は、ジャンムー・カシミール州となっている。

これとは別に、インド東部アッサム州北部のヒマラヤ山脈南壁は中国との間で領土紛争があったが中国側が自主的に撤退し、現在はインドのアルナーチャル・プラデーシュ州となっている。

パキスタンとの関係

宗教の違いや国境紛争で伝統的に隣国パキスタンとはかなり関係が悪い。 ムンバイ同時多発テロ以降、関係は悪化していたが、2011年には二国間貿易の規制緩和やインドからパキスタンへの石油製品輸出解禁が打ち出され、11年7月には両国の外相が1年ぶりに会談した。 2012年9月8日、イスラマバードで会談をして、ビザ発給条件の緩和について合意した他、農業、保険、教育、環境、科学技術などの分野での相互協力などが話し合われた。

日本との関係

テンプレート:Main 近代以前の日本では、中国経由で伝わった仏教に関わる形で、インドが知られた（当時はインドのことを天竺と呼んでいた）。東大寺の大仏の開眼供養を行った菩提僊那が中国を経由して渡来したり、高岳親王のように、日本からインドへ渡航することを試みた者もいたが、数は少なく、情報は非常に限られていた。日本・震旦（中国）・天竺（インド）をあわせて三国と呼ぶこともあった。

第二次世界大戦では、インド国民会議から分派した独立運動家のチャンドラ・ボースが日本軍の援助の下でインド国民軍を結成し、日本軍とともにインパール作戦を行ったが、失敗に終わった。チャンドラ・ボース以前に、日本を基盤として独立運動を行った人物にラース・ビハーリー・ボース（中村屋のボース）やA.M.ナイルらがいる。ラース・ビハーリー・ボースとA.M.ナイルの名前は、現在ではむしろ、日本に本格的なインド式カレーを伝えたことでよく知られている。

1948年、東京裁判（極東国際軍事裁判）において、インド代表判事パール判事（ラダ・ビノード・パール、1885年1月27日 - 1957年1月10日）は、「イギリスやアメリカが無罪なら、日本も無罪である」と主張した。またインドは1951年のサンフランシスコで開かれた講和会議に欠席。1952年4月に2国間の国交が回復し、同年6月9日に平和条約が締結された。インドは比較的親日国であり、日本人の親印感情も高いと考えられているのは、こうした歴史によるものである。

広島の原爆記念日である毎年8月6日に国会が会期中の際は黙祷を捧げているほか、昭和天皇崩御の際には3日間喪に服したほどで、インドは極めて親日的な国家である。しかし、インド人の日本への留学者は毎年1000人以下と、他のアジアの国の留学生の数に比べて極端に少ない。

2001年のインド西部地震では日本は自衛隊インド派遣を行い支援活動を行った。

日本政府は「価値観外交」を進め2008年10月22日には、麻生太郎、シン両首相により日印安全保障宣言が締結された。日本の閣僚としては、2000年に森喜朗総理大臣（8月18日～26日の東南アジア訪問の一貫）、2005年に小泉純一郎総理大臣（デリー）、2006年1月に麻生太郎外務大臣（デリー）、2006年アジア開発銀行年次総会の際に谷垣禎一財務大臣（ハイデラバード）、2007年1月に菅義偉総務大臣（デリーとチェンナイ）、2007年8月に安倍晋三総理大臣（ニューデリーとコルカタ）、2009年12月に鳩山由紀夫総理大臣（ムンバイとデリー）がそれぞれ訪問している。

2011年8月1日に日本・インド経済連携協定が発効した。

2012年4月に日印国交樹立60周年を迎え、日本とインドで様々な記念行事が実施された。

中国との関係

国境紛争を行った中華人民共和国とも関係は悪い。

経済

ファイル:Bombay Stock Exchange.jpg

ボンベイ証券取引所、アジア最古の証券取引所

IMFによると、2013年のインドのGDPは1兆8706億ドル(約190兆円)であり、世界第10位である。1人当たりのGDPは1,504ドル。2012年にはGDP購買力平価PPPベースで、日本を抜いて世界3位なった。 就業人口比率が第一次産業49％、第二次産業20％、第三次産業31％（2012推計値）。2004年から高度成長期に入り2010年には中間層が2億4千万人と増加した反面、1日65ルピー未満で暮らす貧困人口は3億人を超えており、貧困に苦しむ人が多い国であるもの、アジア開発銀行が2011年に発表した予想によれば、インドの中間層が向こう15年間で人口の７割に達するとの見方もある。09〜10年の国立研究所調査では都市部で中間層世帯が初めて貧困層を上回った。インド政府は年成長率9％を目標に2012年からの第12次5ヵ年計画で約1兆ドルのインフラ整備計画を打ち出しており、発電所、鉄道、飛行場、港湾、都市交通道路の設備投資も急速に進めると同時に、貧困層を10％削減する予定です。 。

独立以降、重工業の育成を図り、国内産業保護を政策としていた。冷戦が終わり、1991年に通貨危機をきっかけとしてインド型社会主義の実験を終え、経済自由化に政策を転換した。外資の導入、財政出動などにより、経済は成長を遂げた。。外貨解放政策の進展で、自動車や通信、ITなどに始まった外国系企業の投資は、半導体や鉄鋼業にも広がってきており、今後は小売りや金融などの分野に進むと予想されている。2001年にはゴールドマン・サックスがレポートで、中国やロシアとともにBRICsと呼び成長を続ける新興国として注目されるようになる。2007年には同じくゴールドマン・サックスが「インド経済が今世紀半ばに米国を追い抜き、中国に次ぐ世界2位の経済大国に成長する」とのレポートを出した。しかし、2008年には世界的な経済減速に加え、政府が経済政策に手をこまねいていた（政府債務の増加、進まない経済特区、過度の補助金による市場の歪みと生産性の低さ）ために、経済成長の減速と外資の流出を招いた。

産業構造は、農業、サービス業の比率が高いが、農業が減少しサービス業が伸長する傾向にある。

貿易については、産業保護政策をとっていたため貿易がGDPに与える影響は少なかったが、経済自由化後は関税が引き下げられるなどされ、貿易額が増加、GDPに与える影響力が大きくなっている。主な貿易品目は、輸出が宝石や医薬品、輸入は宝飾製品や原油など。

通貨

ルピー (Rs, Rupee) とパイサ（Paisa、複数形はPaise）。1ルピーは100パイサ。25パイサ未満の通貨はほとんど出回っていない。 1万円は約5500ルピー（2009年2月現在）。

主な産業

第一次産業

ファイル:Major crop areas India.png

主な農産物の生産地域

生産量は多いものの、インフラの未整備や中間搾取などがネックとなっている。食料自給率は100%を超えている。また、生産物のうち約30%は廃棄されてしまうという。

こうした中、政府は農業政策として法律の改正や商品取引所の整備、大規模な予算措置をとるなど、農業改革に乗り出している。

主な農産物

1960年代から穀物の増産に成功し、緑の革命と呼ばれる。

• 米 パンジャブ地方、ガンジス川中下流域で盛ん。 世界生産量第2位
• 綿花 デカン高原で盛ん。 世界生産量第3位
• 小麦 北部で盛ん。 世界生産量第2位
• ジュート 世界生産量の60%以上を占める。 世界生産量第1位
• 茶 アッサム地方で盛ん。アッサムティーと呼ばれる。 世界生産量第1位

第二次産業

製造業は、他の産業に比べ立ち後れていたが、政府の後押しもあり成長を始めた。

また、同業種の工場が集まってクラスターを作る動きもある。津田義和教授（立教大学）の提案を元に生まれたクラスターは、品質管理、生産性の向上に一役買っているという。

ただし、成長を続けるインドの製造業だが、課題も多い（#課題を参照）。また、品質についても先進諸国に比べるとまだ高いとは言い難いところがあり、「インド品質」とも呼ばれている。機能は問題が無くても、見た目や細かい部分でまだ品質に劣る。これは原材料の質に加えて、労働者の意識が品質について十分ではないことが要因としてあげられる。

自動車産業

ファイル:Tata Nano Std.JPG

タタ・モーターズのナノ

ヒンドゥスタン・モーターズやタタ・モーターズ、マヒンドラなどの地場資本の自動車メーカーの他、スズキやルノー、三菱自動車などが1991年まであったライセンス・ラージのためインドの地場資本と提携する形で進出している。自動車生産は1994年が24.5万台であったが、2010年には200万台規模へと急速に拡大する見通しで、原油高の流れにも乗って小型車輸出も順調に拡大している。業界第2位のタタが2008年に30万円程度の超低価格車を生産すると発表したことは、インドの技術力の一定の進歩と低廉な労働市場を世界へ改めて認識させる結果となった。

バイオテクノロジー

インドというとITが有名だが、バイオテクノロジーの分野にも力を入れている。1986年にはバイオテクノロジー庁が設立された。

石油・エネルギー産業

主な産業

• 綿工業（現在は衰退）、ジュート工業: ムンバイ
• 鉄鋼業: ジャムシェードプル（en:Mining in India）
• 集積回路: バンガロール、プネー

第三次産業

情報サービス業

ファイル:ITPL11.jpg

IT企業の集まるバンガロールの国際テクノロジー・パーク

1990年代から2000年代にかけてインド経済を牽引していると言われていたITなど情報サービス業は、2000年代後半には優位性が揺らいできている。また、インド国外だけでなくインド国内にも情報サービス業の大きな市場があるにもかかわらず、インド企業は国外ばかりに目を向けているため、国内市場への欧米企業進出を許している。

当初、インド企業の強みであった低コストは、為替変動と国内の人材不足により優位性を失いつつある。加えて、インド企業に仕事を奪われた欧米企業は、インド国内に拠点を設け、技術者を雇うことによって劣勢であったコストの問題を挽回した。同時に、単なる業務のアウトソーシングに留まらず、ビジネスコンサルティング等の高度なサービス提供によって差別化を図っている。特にIBMの動きは活発で、企業買収を繰り返しわずか2年でインド国内でも最大規模の拠点を築いた。インド国内市場にも積極的に営業を行っており、市場シェアトップとなっている。

こうした状況に、インド国内からは情報サービス業企業の革新を求める声があがり始めたが、上述の通りインド企業の経営陣は海外にばかり目を向け国内市場には長い間目を向けておらず、エリート意識からインド企業の優位を信じて革新に対する意識は低い状況にあるという。また、ギルフォード証券のアナリスト、アシシュ・サダニはインド企業は25%という高い利益率となっていることを述べた上で、「それほど高い利益率を維持できるのは、未来のための投資を怠っているということの表れなのだ」と評し、今後の成長のためには目先の利益だけでなく、将来へ向けた投資をしなければならないと指摘している。

ハイテク関連

大学や研究機関などには直径十数メートルから数十メートルのパラボラアンテナが地上や屋上に設えてあり、人工衛星を用いてインターネット接続ができる。

インド国内にはこのようなパラボラアンテナを備えた施設が国全体を取り囲むように州ごとに存在し、周辺地域へは光ケーブルを用いてサービスされている。しかし、建設工事の近代化は遅れており、STPI (Software Technology Parks of India) から周辺に敷設中の光ファイバーの工事現場では、建設重機が見当たらず、殆どが手掘りであった（2002年2月現在）。

小売業

規模は2000年代半ばで3000億ドル超となっており、2017年には1兆ドルに迫ることが予想される。外国企業も進出を行っているが、出店に対しては政府による法規制が行われている。背景には、多数の零細個人商店、行商人が職を失うのではないかという問題がある。これら既存の小売業者は、大規模スーパーをインドへ進出させようとしている外国企業（カルフールやウォルマートなど）に対し抗議運動を活発化させている。

医療ビジネス

インドの医療レベルは飛躍的に進歩し、欧米で研修をした医師が帰国している。英語が第二公用語であるために、医療関係でも英語圏との結び付きが強い。インドでは海外からの医療ツアーのPRが行われており、「アポロホスピタルグループ」はインド内外で38の病院を経営し、4000人の医師を抱えるインド最大の病院チェーンで、特に心臓手術では施術例55000人・成功率99.6%という実績があり、心臓手術では世界五指に入るという。先進国より破格に治療費が安い事が魅力であり、医療費が高いアメリカとインドの手術費用を比較するとアメリカではおよそ350万円かかる心臓手術がインドでは80万円程度という4分の1以下の安さである。 計画委員会のレポートによると、インドには約60万人の医師と100万人の看護師、200万人の歯科医がおり、そのうち5%が先進国での医療経験を持つ。現在、6万人のインド人医師がアメリカやイギリス、カナダ、オーストラリアの医療機関で働いているという。世界的に見て医師と弁護士の水準が高く各国で活躍するインド人医師の数は6万人に上り、イギリスでは外科医の40%がインド人医師で占められ、アメリカに於いても10%を超える外科医がインド人医師である。

各国との関係・比較

イギリスとの関係

17世紀、アジア海域世界への進出をイギリスとオランダが推進し、インド産の手織り綿布（キャラコ）がヨーロッパに持ち込まれると大流行となり、各国は対インド貿易を重視したが、その過程で3次にわたる英蘭戦争が起こり、フランス東インド会社の連合軍を打ち破り（プラッシーの戦い）、植民地抗争におけるイギリス覇権が確立した。1765年にベンガル地方の徴税権（ディーワーニー）を獲得したことを皮切りにイギリス東インド会社主導の植民地化が進み、1763年のパリ条約によってフランス勢力をインドから駆逐すると、マイソール戦争・マラータ戦争・シク戦争などを経てインド支配を確立した。イギリス東インド会社は茶、アヘン、インディゴなどのプランテーションを拡大し、19世紀後半にはインドでの鉄道建設を推進した。

イギリス支配に対する不満は各地で高まり、インド大反乱（セポイの反乱、シパーヒーの反乱、第一次インド独立戦争）となった。イギリスは、翌年にムガル皇帝を廃し、東インド会社がもっていた統治権を譲り受け、インド総督を派遣して直接統治下においた。1877年には、イギリス女王ヴィクトリアがインド女帝を兼任するイギリス領インド帝国が成立した。第一次世界大戦で、イギリスは植民地インドから100万人以上の兵力を西部戦線に動員し、食糧はじめ軍事物資や戦費の一部も負担させた。しかし、イギリスはインドに対して戦後に自治をあたえるという公約を守らず、ウッドロウ・ウィルソンらの唱えた民族自決の理念の高まりにも影響を受けて民族運動はさらに高揚したが、アムリットサル事件が起きた。

しかし非暴力を唱えるマハトマ・ガンディー、ジャワハルラール・ネルーにより反英・独立運動が展開された。ガンディーは「塩の行進」を開始したが成功しなかった。

第二次世界大戦では日本に亡命したチャンドラ・ボースが日本の援助によってインド国民軍を結成し、インド人兵士は多くが志願した。

インドは念願の独立後の1950年代以降も、多くのインド人が就職や結婚など様々な理由で、景気の見通しが上向きであった英国に移住した。当時、英国政府は移民の管理に懸命に務めたものの、61年にはすでに10万人以上のインド人や隣国のパキスタン人が定住していた、と記録に残っている。彼らの多くは英国にすでに移住している同郷人が親族を呼び寄せるという「連鎖移住」の制度を利用した。現在、英国に住むインド出身の人々は西ロンドンのサウソール、ウェンブリー、ハウンズロー、バーネット、クロイドン、郊外では東西ミッドランズ、マンチェスターそしてレスターにコミュニティーを作っている。またイギリスでは医師の3割がインド人である。

インドは歴史的に反英感情が強いものの、旧宗主国が普及させた世界共通語である英語を使い、英語圏中心に商売をしている。

アメリカ合衆国との関係

冷戦期は中立非同盟路線のインドとパキスタンを軍事パートナーとしていたアメリカとの関係はよくなかった。冷戦終結を契機に印米関係は改善を見せ始め、現在では経済軍事交流を初めとして良好な関係を築いてる。インドではソフトウェア産業の優秀な人材が揃っており、英語を話せる人材が多いためアメリカへの人材の引き抜きや現地でのソフトウェア産業の設立が盛んになっている。そのため、ハイテク産業でのアメリカとのつながりが大きく、アメリカで就職したり、インターネットを通じてインド国内での開発、運営などが行われたりしている。NHKスペシャルの「インドの衝撃」では、NASAのエンジニアの1割はインド人（在外インド人）だと伝えている。

また、アメリカとインドは地球の反対側に位置するため、アメリカの終業時刻がインドの始業時刻に相当し、終業時刻にインドへ仕事を依頼すると翌日の始業時刻には成果品が届くことからもインドの優位性が評価されるようになった（→オフショアリング）。

一時期、シリコンバレーは“IC”でもつと言われたことがあるがテンプレート:誰2、この場合のICは集積回路のIntegrated Circuitsを指すのではなくインド人と中国人を意味する。

英語の運用能力が高く人件費も低廉な為、近年アメリカ国内の顧客を対象にしたコールセンター業務はインドの会社に委託（アウトソーシング）されている場合が多い。多くのアメリカ人の顧客にとってインド人の名前は区別し難いため、電話応対の際インド人オペレーターはそれぞれ付与された（アングロサクソン系）アメリカ人風の名前を名乗っている。

アメリカとの時差は12時間で、アメリカで夜にITの発注をかけてもインドでは朝。そのためにアメリカで発注かけた側が就寝して朝目覚めれば、インドから完成品がオンラインで届けられている場合もあるとのこと。この言語と時差の特性を利用しインドにコールセンターを置く企業も増えつつあるといわれている。

アメリカの科学者の12%、医師の38%、NASAの科学者の36%、マイクロソフトの従業員の34%、IBMの従業員の28%、インテルの従業員の17%、ゼロックスの従業員の13%がインド系アメリカ人であり、インド系アメリカ人は100万～200万人台いると言われている。印僑の9人に1人が年収1億円以上、人口は0.5%ながら、全米の億万長者の10%を占める。彼らはアメリカのITの中枢を担っているためシリコンバレーに多く住んでおり、シリコンバレーにはインド料理店が多い。

また、アイビー・リーグ等のアメリカの大学側はインドに代表団を派遣して学生を集めるための事務所を構えたり、優秀なインド人学生をスカウトするなどの活動もあり、アメリカに留学するインド人学生は多く、移民税関捜査局（ICE）調査によれば、中国人学生に次に、インド人学生が多い。インド人学生の4分の3以上が科学、技術、 工学、数学（STEM）分野を学んでる模様。

また後述するようにアメリカ国内ではインド人に対する嫌がらせは基本的に見られず、強いて言うならばアメリカ同時多発テロの時にアラブ系と勘違いされインド系が襲われる事件があった程度である。

オーストラリアとの関係

インドはオーストラリアにとっての重要な輸出市場であり、オーストラリアは市場競争力と付加価値がある専門技術と技術的ソリューションを、さまざまな分野にわたって提供しているという。インド工業連盟 (CII) は、「オーストラリアとのビジネス」と題したセミナーを主催、その開会の場でラーマンは、オーストラリアの専門技術と技術的ソリューションは、インドのあらゆる分野のビジネスで重要視されているとし、資源開発、鉱業、エネルギー、インフラ、建築、飲食、農業関連産業、情報通信技術、映画、メディア、エンターテインメント、小売り、金融、と活用されている分野を挙げた。

オーストラリアは移民政策としてアジア人を受け入れており、特にインド人は英語が話せるために多くが留学また移民として来ている。アメリカと同様にオーストラリアには多数のインド人が移民して、距離が近い分、アメリカに行くよりオーストラリアに行く事を選んだインド人も多い。オーストラリアにおけるインド系企業は浸透し、オーストラリアの金融機関のシステム開発は当時から、インド系ソフトウエア会社の存在なしには成り立たなくなっている。

2005年頃からオーストラリアの若者たちがレバノン人が暴行される事件が相次ぎ、2007年頃からインド人留学生を狙う暴力事件が相次いで発生した。 インド人学生に対する暴行は、主にメルボルンやシドニーなどオーストラリアの都市部であり、地元の若者がグループで襲い物を奪ったり、ドライバーで刺したりする事件が相次いだ。オーストラリアの地元警察によると、大半が「愉快犯」といい、合言葉は「レッツゴー・カレー・バッシング」だった。 相次ぐインド人襲撃を受けて、オーストラリアのインド人学生ら数千人は抗議の座り込みをし、インド国内でも抗議する大規模デモが行われ、外交問題にまで発展した。 ボリウッドの大物俳優アミターブ・バッチャンは、クイーンズランド大学から授与されるはずだった名誉博士号を辞退したほか、ブリスベンで行われる映画祭への出席も見合わせた。インドのシン首相は「分別のない暴力と犯罪には身の毛がよだつ。 その一部は人種的動機から、オーストラリアにいるわが国の学生に向けられている」と抗議した。 ケビン・ラッド首相はシン首相との会談の際に、事件の背景に人種差別があるわけではないと強調、オーストラリアは今でも世界有数の安全な国だとして平静を呼びかけた。

中華人民共和国との比較

ともにアジアの地域新興大国、そしてBRICsの一角として、インドと中華人民共和国は様々な面で比較されることが多い。しかし国境問題等もあって両国とも相手国への好感が低く、関係は悪い。

産業構造では、中華人民共和国は単純製造業の比率が高く、これが成長を牽引したといわれており、インドは製造業の比率が低いことがマイナス要因となっていた。両国ともに製造業は労働集約型である。しかし中華人民共和国は設計、開発が国外で行われた組み立て型が中心であるのに対し、インドは自国で設計、開発を行う知識集約型が主力商品に含まれている。また、中国よりもインドのIT関連技術者の英語能力の方が高く、同一のIT知識を有している技術者でも、アメリカをはじめとする先進諸国のIT産業の下請けとしては、インド人の英語能力に優位性が認められ、高く評価されている。またインド人自らもこれを自負している。

ともに移民（印僑、華僑）が多く、移民先で経済的成功を収め大きな影響力を発揮することが多い。印僑は、全世界110カ国以上に約2000万人以上いるとされ、アメリカの科学者の12%、医師の38%、NASAの科学者の36%がインド人、また英国では医師の40％以上がインド出身とも言われ、東南アジアを中心とした華僑に比べワールドワイドである。

現在は経済自由化が早かった中国がインドよりも海外からの投資、外国人観光客数、経済成長率、都市整備でリードしてるが、英ナイトフランクと米シティプライベートバンクがまとめた、世界の富の配分に関する報告書（2012年版）によれば、インドが2050年までに中国を抜いて、世界一の経済大国になると予想した。

インドと中国は両者共々古い文明を持つが、訪問外国人数ではインドは近年、政府も観光に力を入れ650万人に伸びてるが、70年代から観光に力を入れてる中国は5000万人で差がある。

冷戦期は共産主義国家の中国は東側陣営につき、中ソは蜜月時代を築いた。社会主義計画経済政策を推進。これは上推進記の移民の原因の一つとなった。現在は市場経済を導入しているにもかかわらず、「社会主義の国」と今も憲法で謳っている。インドは、冷戦のさなかの1961年にインドのネルー首相等の呼びかけで始まった東側の共産主義陣営、西側の資本主義陣営に属さない非同盟国または非同盟運動のメンバー国である。 1947年の独立以降、混合経済体制下で国家主導の輸入代替工業化による経済開発を進めてきたが、91年7月にラオ政権が発表した経済改革政策で、市場原理と競争重の、インド経済自由化に転換した。

建国以来、一貫して共産党の一党独裁体制の続く中華人民共和国に対して、インドは国民一人ひとりが選挙を通じて国の指導者を選ぶ「民主主義」の国であり、また、立法、司法、行政の三権分立も確立しており、多党制で普通選挙が行われている。

両国間のかつての貿易は並々ならぬものであった。例えば、タタ財閥（ジャムシェトジー・タタ）は清国との交易から始まった。

中華人民共和国が近い将来少子高齢化社会となるのに比べ、インドは少子化問題の懸念がずっと少ない。2011年版「世界人口白書」によれば、インドは2021年までに、中国を抜いて世界一の人口大国になる可能性とも。 中印両国とも経済成長が著しく、G20のメンバーであり、G14に加盟する可能性がある。 現在常任理事国である中国は日本の常任理事国入りは不支持であるのに対し、犬猿の仲とも言われるインドの常任理事国入りは支持している。 インドにとって中国は米国と並ぶ主要な貿易国の一つである。

課題

インドの経済については、以下の課題が指摘されている。

インフラ

ファイル:Trafficjamdelhi.jpg

デリーの交通渋滞

インフラ整備等（電力不足、湾港施設のお粗末さなど）の事業環境に、各都市間で格差がある。世界銀行のレポートによれば、首都であってもインフラ整備は十分ではないという。首都デリーを含むインド全土で毎日停電が頻発しているため大きな工場やオフィスは自家発電設備を備えている。また大都市近辺では車両の増加に道路整備が追いつかず、定常的に渋滞が発生している。

それに対して、行政府は外国企業の誘致をさらに進める意向であるとともに、事業環境が十分ではない状況を改善する意向を持っている。

• マンモハン・シン首相は「外国企業の誘致に向け、インフラ整備や税制の簡素化、関税の削減、申請手続きの迅速化を進めてきたが、「まだ十分ではない」と述べ、改善を急ぐ考えを明らかにしている。
• P・チダンバラム財務大臣は「民間企業による投資が、年率9%成長の維持に不可欠とみており、「国内外を問わず民間企業が投資できる環境を整備する必要がある」と述べた。

2007年度予算案では、インフラ整備への予算配分を増加。投資額は前年度40%増の1兆3400億ルピーとなっている。また、経済成長持続に向けてさらなる投資が必要としている。「インドは今後5年間で道路や空港、港、鉄道などのインフラ整備に向けて14兆5000億ルピー規模の投資が必要としている」

また、経済特区を設置し、障害が最小限のレベルですむようにすることによって、海外企業の工場進出を促した。2007年現在、約300の経済特区がある。

土地問題

インドでは、7億人が農業に従事しているため多くの土地が農地となっており、大規模な工場を建設する余地が乏しいという。そのため、各地で工場を建てたりなどで土地が必要な企業と、農地を奪われる形となる農民との間でデモや衝突が起こっている。以下に一例を挙げる。

• タタ・モーターズ - タタ・ナノの生産工場を巡り対立。
• ポスコ - オリッサ州で製鉄所建設を巡り3年間対立（2008年時点）。

環境問題

大気汚染

主要都市の大気汚染については森林環境省の環境専門研究機関CSE（Centre for Science and Environment）がカバーしている。CSEは2006年後半から、スモッグが頻発していると注意を促している。1996年～2005年までの10年間に自動車の登録台数が157％にものぼり、自動車燃料のディーゼル油がガソリン価格より低廉で燃費の点からもディーゼル車の方が販売台数も伸び、排ガスでの大気汚染に大きく影響している。その対策として、地下鉄や公共輸送機関の整備拡大、商用ディーゼル車の使用期間の制限15年、排ガス規制の徹底、天然ガス車への転化などを上げている。さらに気管支系のガンや慢性的な疾病となる兆候について警告している。。 健康被害をもたらす大気中の微粒子状物質の濃度が首都ニューデリーで、400マイクログラムを記録している。インド最高裁が1998年、タクシーやバスの燃料をディーゼルから天然ガスに転換するよう命じた後、大気汚染は改善したが、その後の自家用車の普及で再び悪化の一途を辿っている。ニューデリーでは、視界不良で信号が見えず、交通事故が多発している。アメリカのNPO、健康影響研究所によると、インドの大気汚染が原因とみられる年間死者数は2010年に67万7000人となり、2000年から6倍に増加した。死因別では高血圧、石炭や薪など固形燃料使用による屋内の空気汚染、喫煙、栄養不足に続く5番目だという。インド政府機関の科学環境センターは、大気汚染測定時の指標となる微小粒子状物質、PM10の測定値が国内の全都市の78％に当たる141都市で国の環境基準を上回っており、うち26都市は基準の3倍以上に達する「危機的状況」にあるとしている。政府機関のインド医療研究評議会幹部は、2011年の政府調査で67％の家庭が固形燃料を使用していると指摘。「屋内の空気汚染による死者数も年100万人を超えている恐れがある」と警告を発している。

河川の汚染

交通

道路

ファイル:Mumbai Pune ExpresswayDec2007.jpg

テンプレート:仮リンク

イギリス領だった影響から、左側通行である。

高速道路などは計画・建設中の段階である。デリー・コルカタ・チェンナイ・ムンバイを結ぶ延長約5800kmの道路（通称「黄金の四角形」）が2006年中に完成した。また、国内を東西方向・南北方向に結ぶ+型の延長約7300kmの道路（通称「東西南北回廊」）も2007年末に完成する予定である。これらの高速道路は通行料金(Toll)が必要な有料道路(Toll way)であり、所々に料金所があるが、一般道と完全に分離しているわけではない。大都市では片道3車線以上で立体交差であるが、数十km郊外に行けば片道2車線で一般道と平面交差し、近所の馬車や自転車も走る。これ以外の道路も舗装はされているが、メンテナンスが十分でなく路面は凸凹が多い。

鉄道

テンプレート:Main 現在では鉄道が移動の主体となっている。貧富の差が激しいのにあわせて、使う乗物によってかかる費用が大きく違う。例）ムンバイ、デリー間。飛行機の外国人料金: 6000ルピー。二等の寝台: 400ルピー。また日本の新幹線を基にした高速鉄道や貨物鉄道も計画されている。

航空

ファイル:Mumbai Airport.jpg

ムンバイのチャットラパティー・シヴァージー国際空港

かつて旅客機は一部の富裕層でしか使われていなかったが、2000年代に入り国内大手資本により格安航空会社が多数設立され、それに併せて航空運賃が下がったこともあり中流階級層を中心に利用者が増加している。

航空会社としては以下のものがある。

• エア・インディア（国営のフラッグ・キャリア）
• キングフィッシャー航空
• ジェットエアウェイズ
• スパイスジェット（格安航空会社）
• ジェットライト（格安航空会社）
• IndiGo（格安航空会社）
• GoAir
• Paramount Airways

首都・ニューデリーにはインディラ・ガンディー国際空港がある。その他の空港についてはインドの空港の一覧を参照。

人口

ファイル:Indian Railways Network Connectivity Map with cities and population density.png

インドの鉄道網と人口密度を示した地図。北部に特に人口が集まっている。

2007年の人口は1,131,043,000人。2011年の人口は12億1,000万人以上で人口増加率17.64%。 2013年、現在は12億3900万人。インドの人口は1950年以降、毎年1,000万～1,500万人の勢いで増加し続け、2005年には11億人を突破した。国連の予測では今後もこのペースで増加し、2030年代に中華人民共和国を追い抜く可能性が高い。中華人民共和国が一人っ子政策を見直さない限り2030年代で人口が頭打ちになるのと比べ驚異的な伸びといえる。ただし2030年代以降は毎年500~700万人増と人口増加はやや鈍化する。とはいえ2050年には16億人に達し、その後も増加し続け、2100年には18.2億人近くになるというのが大方の専門家の見方だ。またインドは人口構成が若いのが特徴で、2000年の中位年齢は23歳、2050年でも38歳と言われているテンプレート:誰2。

インドの人口の推移と予測

年	人口（万人）	増加率 (%)
1950	3億5756	×
1960	4億4234	2.2
1970	5億5491	2.3
1980	6億8885	2.2
1990	8億4641	2.1
2000	10億0169	1.9
2005	11億0337	×
2007	11億3104	×
2010	11億7380	1.4
2020	13億1221	1.1
2030	14億1657	0.8
2040	14億8571	0.5
2050	15億9000	0.3
2100	17億9000	0.3

インド全体の人口増加率は、1971年から2001年まで、2％台から1％台の1.97％に落ちた。

健康と医療

国民

パンジャーブ地方に暮らす一部の民族は、起源をヨーロッパのロマ（ジプシー）と同じにする。そのほか、民族によって服装や生活様式の違いがはっきりと分かれていることが多い。またロマは先住民のドラヴィダ人ではないかという説も浮上している。

人種・民族

インド亜大陸の民族については、インド・アーリア語族、ドラヴィダ語族、オーストロアジア語族、モンゴロイド系のシナ・チベット語族の４つに大別されるが、人種的には約4000年前から混血している。 大半がインド・アーリア語系の分布で、南はドラヴィダ族が分布し、オーストロアジア語族、シナ・チベット語系は少数な分布となっている。 Y染色体やMtDNAの研究結果によると、インド人の大半は南アジア固有のハプログループを有している。。 ミャンマーと国境が接している北東部は、チベット・ビルマ語族の民族がいる。

言語

ファイル:Ms-Languages-of-India-600w-01.jpg

インドの言語の地理的分布

インドはヒンディー語を連邦公用語とする。ヒンディー語圏以外では各地方の言語が日常的に話されている。インドで最も多くの人に日常話されている言葉はヒンディー語で、約4億人の話者がいると言われ、インドの人口の約40%を占める。方言を含むと800種類以上の言語が話されているインドでは、地域が異なればインド人同士でも意思疎通ができない場合がある。植民地時代に家では英語だけで子供を育てたことなどから、英語しか話せない人もいる。しかし一方で、地域や階級によっては英語がまったく通じないこともしばしばである。1991年の国勢調査によると、178,598人（調査対象者の0.021%）が英語を母語にしており、9000万人以上（同11%）が英語を第一、第二、ないし第三の言語として話すとしている。インド社会は国内コミュニケーションの必要上から第二公用語の英語を非常に重視しており、結果として国民の英語能力は総じて高い。インドの大学では全て英語で講義を受けるため、インド人学生の留学先にアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアなどの英語圏が圧倒的に人気が高い。

インド憲法には1950年の憲法施行後15年で英語を公用語から除外するとしている。現在、憲法はヒンディー語で翻訳され、正文とされているが、15年を経過しても英語を除外することができず、公用語法において英語の使用を無期限延長することとしている。ただし地名に関しては英語離れとでも言うべき動きが進んでおり、ボンベイ、カルカッタ、マドラスという大都市は、それぞれムンバイ、コルカタ、チェンナイという現地語の名称へと公式に改められた。こうした傾向はインド国内でのナショナリズムの拡大・浸透が続く限り進むものと見られるが、連邦公用語のヒンディー語は未だ全国に浸透していない。特にインド南部タミル・ナードゥ州などではヒンディー語を連邦公用語とすることへの反発が強い。

インドの言語は北部のインド・ヨーロッパ語族インド語派と南部のドラヴィダ語族に大きく分かれる。ドラヴィダ語族の言語は主に南部のアーンドラ・プラデーシュ州、カルナータカ州、ケーララ州、タミル・ナードゥ州で話され、それ以外の地域がインド・ヨーロッパ語族に含まれる。この様に北部と南部とで言語が大きく異なっているため、インド・ヨーロッパ語族に含まれるヒンディー語がドラヴィダ語族の人々への浸透の遅れる原因ともなっている。

1980年代以降のヒンドゥー・ナショナリズムの高まりと共に、サンスクリットを公用語にしようという動きも一部で高まっている。もともと中世以前においてはインド圏の共通語であったと考えられているサンスクリットは、各地方語の力が強まりその役割が果たされなくなった後も、上位カーストであるブラフミンの間では基礎教養として身に付けられてきたという経緯がある。しかし古い言語であるだけに、現在（学者・研究者による会議の席上や特殊なコミュニティー等を除けば）日常語として話している人はほとんど居らず、またその複雑さ故に同言語の学習に多年を要することなどもあり、実際の普及は滞っているのが現状である。

連邦公用語

連邦公用語はヒンディー語。多言語社会であるインドにおいて、国家が国民統合を推し進める上で、また実際に行政運営を行う上で言語は常に重要な位置を占めており、現在は当初独立運動の過程では、植民地の行政言語（公用語）であった英語に代わって、北インドを中心に広く通用するヒンドゥスターニー語を新たに独立インドの象徴として積極的に採用していこうというガンディーらの意見があった。その流れを受けて、独立後制定されたインド憲法[1]の第343条では、ヒンドゥスターニー語の流れを汲むヒンディー語が連邦公用語として規定されている。これに対しては憲法起草段階から現在に至るまで南部のタミル・ナードゥ州を中心に反対意見が根強いが、連邦政府はおりにつけ各地でヒンディー語の普及を推し進めている。

それ以外にもインド憲法条文（第8付則[2]、および憲法修正第92法[3]を参照）には以下列挙する「22の言語」が明記されている。しかし、これら22言語（通称「第8付則言語」）は、憲法によって「公用語」として規定されているわけではなく、あくまで「公的に認定された言語」という曖昧な位置づけに留まっている。例えば、サンスクリット語やシンディー語などはいずれの州でも公用語として採用されておらず、また逆にミゾラム州の公用語の一つであるミゾ語などは、この22言語の中に含まれていない。

公的に認定された言語

• アッサム語
• ウルドゥー語
• オリヤー語
• カシミール語 （ジャンム・カシミール州に話者がいるが、州の公用語とはしていない）
• カンナダ語
• グジャラート語
• コーンカニー語
• サンスクリット語 （古典言語であるため日常語としての話者はほとんどいない）
• サンタル語
• シンディー語 （グジャラート州に話者がいるが、州の公用語とはしていない）
• タミル語
• テルグ語
• ドグリ語
• ネパール語
• パンジャーブ語
• ヒンディー語
• ベンガル語
• ボド語
• マイティリー語
• マニプリ語 （マニプル州の第二公用語としてのみ使用されている）
• マラーティー語
• マラヤーラム語

州・連邦首都圏・連邦直轄領の公用語

　（第二公用語は除く。憲法第8附則に明記されている言語、および連邦公用語は太字で示す。）

英語は全ての地方の公用語となっている。

• アッサム州 （英語、アッサム語）
• アルナーチャル・プラデーシュ州 （英語）
• アーンドラ・プラデーシュ州 （英語、テルグ語）
• ウッタラーカンド州 （英語、ヒンディー語）
• ウッタル・プラデーシュ州 （英語、ヒンディー語）
• オリッサ州 （英語、オリヤー語）
• カルナータカ州 （英語、カンナダ語）
• グジャラート州 （英語、グジャラート語、ヒンディー語）
• ケーララ州 （英語、マラヤーラム語）
• ゴア州 （英語、コーンカニー語、マラーティー語）
• シッキム州 （英語、ネパール語）
• ジャールカンド州 （英語、ヒンディー語）
• ジャンムー・カシミール州 （英語、簡易ウルドゥー語）
• タミル・ナードゥ州 （英語、タミル語'）
• チャッティースガル州 （英語、ヒンディー語）
• トリプラ州 （英語、ベンガル語、コクバラ語）
• ナガランド州 （英語）
• 西ベンガル州 （英語、ベンガル語）
• ハリヤーナー州 （英語、ヒンディー語）
• パンジャーブ州 （英語、パンジャーブ語）
• ビハール州 （英語、ヒンディー語）
• ヒマーチャル・プラデーシュ州 （英語、ヒンディー語）
• マディヤ・プラデーシュ州 （英語、ヒンディー語）
• マニプル州 （英語、マニプリ語）
• マハラシュトラ州 （英語、マラーティー語）
• ミゾラム州 （英語、ミゾ語）
• メーガーラヤ州 （英語）
• ラージャスターン州 （英語、ヒンディー語）

連邦首都圏と連邦直轄領

• デリー首都圏 （英語、ヒンディー語）
• アンダマン・ニコバル諸島連邦直轄領 （英語、ヒンディー語）
• ダードラー及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄領 （英語）
• ダマン・ディーウ連邦直轄領 （英語、グジャラート語）
• チャンディーガル連邦直轄領 （英語）
• ポンディシェリ連邦直轄領 （英語、タミル語、テルグ語、マラヤーラム語）
• ラクシャディープ連邦直轄領 （英語）

教育

テンプレート:Main 初等教育、中等教育は無償となっている。後期中等教育（日本の高校に相当）は2年制と4年制に分かれており、高等教育を受けるために大学へ進学するには、4年制の高校で学ばねばならない。インドの学校は日本と同じ4月入学を採用している。

インドの教育は現地の言語と英語で行われている。インドでは最近にかけて英語の授業が早く行われるようになった。ニューデリーの公立学校では初等教育から教授言語が英語である。インドの私立高校は既に初等教育から英語で教育が行われている。

印僑

テンプレート:Main 印僑は華僑・ユダヤ人・アルメニア人に並ぶ世界四大移民集団で、海外で成功を収めている。大英帝国の植民地時代から世界各国の国へ移民し、特にイギリスの支配下であった英語圏に圧倒的に多いのが特徴である。在外インド人（NRI＝印僑）は、インド外務省によれば、2500万人以上と世界各地に存在しており、その一部は上祖の出身地たるインドへの投資にも積極的である。特にインド系移民の存在感が大きな諸国として東アフリカのタンザニアや、ケニア、モーリシャス、南アメリカのガイアナ、西インド諸島のトリニダード・トバゴ、オセアニアのフィジーなどが挙げられる。

第三の性

2014年4月から、身体的な性と自己の性認識が一致しないトランスジェンダーが「第三の性」として法的に認められた。

宗教

ファイル:Birla Mandir Delhi.jpg

デリーのラクシュミーナーラーヤン寺院（ヒンドゥー教）

ファイル:Qutab Minar mausoleum.jpg

デリーのクトゥブ・ミナール（イスラーム教）

多くのインド人はヒンドゥー教徒で、それにまつわる身分差別であるカースト制度の影響は今でも残っている。インド軍内においても出身地別の部隊であったり、士官学校に入学できるカーストが限定されているなど軍隊組織にもカースト制度の名残がある。

インドの人口に占める各宗教の割合: ヒンドゥー教徒80.5%、イスラーム教徒13.4%、キリスト教徒2.3%、シク教徒1.9%、 仏教徒0.8%、ジャイナ教徒0.4%（2001年国勢調査）。また、ブリタニカ国際年鑑2007年版によれば、ヒンドゥー教徒73.72%、イスラーム教徒11.96%、キリスト教徒6.08%、シク教徒2.16%、仏教徒0.71%、ジャイナ教徒0.40%、アイヤーヴァリ教徒0.12%、ゾロアスター教徒0.02%、その他1.44%である。

ヒンドゥー教

ヒンドゥー教は最大の信徒数を誇る。そのため、牛や猿を神聖化する習慣やカースト制度などインド社会への影響は大きい。また、聖なる川、ガンジス川で身を清め、来世の存在を信じている。イスラーム原理主義やイスラム過激派・テロ、またイスラム国家のパキスタンとの対立に刺激されて、ヒンドゥー教原理主義が登場している。インドでのヒンドゥー教徒の割合は1961年に83.4%であったが2001年には80.5%である

イスラーム教

テンプレート:See イスラーム教徒もインド国内に多数おり、インド国内ではヒンドゥー教に次ぐ第二位の勢力である。信徒人口はインドは世界第3位のイスラーム教国である（1位インドネシア、2位パキスタン）。ヒンドゥー教から一方的に迫害されることはないが、ヒンドゥー教徒の力が強いためにイスラーム教徒との勢力争いで、暴動が起きることもある。そのためイスラーム教徒がヒンドゥー教の寺院を破壊したり、その逆にヒンドゥー教徒がイスラム教のモスクを破壊したりといった事件も後を絶たない。近年はイスラーム主義(過激派)によるテロも頻発している。

キリスト教

テンプレート:Main インドのキリスト教徒の多くはローマ・カトリック教会に属しており、インド南部のゴア州やケーララ州などに集中している。これはイギリス統治時代以前のポルトガルの交易による影響が大きい。インドでは東方教会の一派であるトマス派が存在しており、マイノリティであるものの、一定の影響力を維持してきた。これとは断絶する形で、イギリスの植民地化以降はカトリックやプロテスタント諸派の布教が進み、トマス派を含めて他宗派の住民が改宗した。

仏教

テンプレート:Main 仏教発祥の地であるが、5世紀から12世紀の間に衰退、1203年のイスラム教徒ムハンマド・バフティヤール・ハルジー将軍によるヴィクラマシーラ大僧院の破壊により、僧院組織は壊滅的打撃を受け、インド仏教は、ベンガル地方でベンガル仏教徒とよばれる小グループが細々と命脈を保つのみとなった。一説では東南アジア、東アジアに仏教が広まったのは、インドで弾圧された多くの仏教関係者が避難したことが理由としてあげられる。

チベット仏教

カシミール州のラダック地方、ヒマーチャルプラデーシュ州の北部、シッキム州など、チベット系住民が居住する地方では、チベット仏教が伝統的に信仰されている。

新仏教運動

1956年、インド憲法の起草者の一人で初代法務大臣を務めたアンベードカルが死の直前に、自らと同じ50万人の不可触民と共に仏教徒に改宗し、インド仏教復興の運動が起こった。現在は日本人僧の佐々井秀嶺がアンベードカルの正式な後継者と認められ、インド仏教運動を継続している。近年、ヒンドゥー教のカーストを嫌う不可触民や下層階級の人々がヒンドゥー教から仏教に改宗する動きがあり、実質、5千万とも1億ともいわれるが、不可触民に与えられる保障や優先枠のため、選挙などの機会に作られる住民登録では不可触民として登録してしまうので、国勢調査の数字には表れていないとされる。公式統計では仏教徒は人口の0.7%（約700万人）に達している。インドでの仏教徒の割合は1961年に0.7%であったが2001年には0.8%である

文化

テンプレート:Main 一般的な日本人が持つインドのイメージは仏教発祥の地、食料品のカレーの地、暑い、カースト制と呼ばれる階層があり、男性はターバンを、女性はサリーを身に付けた人々が住む国だとの印象に帰着しがちであるテンプレート:要出典。このようなイメージが生まれる理由は、インドを単純に南北に分けた場合、首都ニューデリーやガンジス川を含む北インドの情報が多く、南インドの情報が少ないことに帰因しているテンプレート:要出典。

食文化

ファイル:Thali meal-Before.jpg

北インドのターリー。

哲学

テンプレート:Main インドにおいて発達した哲学、思想は、法（धर्म ダルマ）・利（अर्थ アルタ）・愛（काम カーマ）の三つ、あるいはこれらに解脱（मोक्ष モークシャ）を加えた四つを主題として展開してきた。法は主に『ヴェーダ』に述べられる祭式とそれにまつわるバラモン等の四つのヴァルナの正しい生き方に関わり、利は主にクシャトリヤの国王を中心とした国家の正しい運営方法あるいはあり方に関わり、愛は格好よさ・夫婦の生活・性交・遊女など広く男女の間柄についてのあり方に関わっている。また解脱とその前提となる輪廻（संसार サンサーラ）は、人間の死後のあり方に関わっており、インドにおけるほとんどすべての宗教思想や哲学と密接な関係にある。

文学

ファイル:Lakshamana cuts Surpanaka's nose.jpg

ヒンドゥー神話を題材にした叙事詩『ラーマーヤナ』の一局面を描いたグプタ朝時代の石刻。

• 『 ラーマーヤナ』
• 『 マハーバーラタ』
• カーリダーサ - 『シャクンタラー』
• ラビンドラナート・タゴール - 『ギーターンジャリ』、1913年にノーベル文学賞を授与された。

音楽

• ラーガ
• ヒンドゥスターニー音楽
• カルナータカ音楽

映画

テンプレート:Main インド国内では各地方の言語でそれぞれ独自に映画が制作されていることもあり、インドは世界で最も多くの年間映画制作本数を誇る国である。また同様に音楽も各言語ごとにアーティストがおり、独自のアルバムが制作される。各州、各言語ごとに音楽や映画の制作者が存在する。

特に北部を中心にインド全土で上映されるヒンディー語による娯楽映画は、その制作の中心地であるムンバイの旧名ボンベイとアメリカのハリウッドをもじって「ボリウッドフィルム」と呼ばれている。様々なタイプの映画があるが、多くはミュージカル要素を含んだ映画で、これらは日本で「マサラムービー」と呼ばれ親しまれている。インドだけではなく西アジア・アフリカ・東南アジア諸国で大変な人気があり、重要な輸出産業のひとつとなっている。欧米でもインド系住民が住む大都市部を中心に人気が広がっている。

『おしん』、『七人の侍』などの日本映画も知られている。日本テレビ系番組『ウッチャンナンチャンのウリナリ!!』にてインド映画が紹介されたり、番組出演者が自ら主演する企画があった。以後、日本でインド映画が上映される機会が多くなったテンプレート:要出典。

世界遺産

ファイル:Taj Mahal, Agra, India edit3.jpg

タージ・マハル

インドは5000年の歴史があり、今に残る数々の歴史的遺跡の文化遺産や多様に富む自然と野生動物とさまざまで数は多い。

2013年インド国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が24件、自然遺産が6件。なおインドには世界遺産候補リストが33件数ある。

祝祭日

法律で決められ、全国一律に実施される祝日は下記3日。

祝日

日付	日本語表記	現地語表記	備考
1月26日	共和国記念日	Republic Day गणतंत्र दिवस	1950年の憲法発布を祝う日
8月15日	独立記念日	Independence Day स्वतंत्रता दिवस	1947年にイギリスから独立した日
10月2日	ガンディー生誕記念日	Gandhi Jayanti गांधी जयंती

他に各州によって祝祭日が設けられている場合があり、ヒンドゥー教、イスラム教、キリスト教の祭礼日がある。各企業では法律上の3日を含めて年間10日程度の休日を設けているが、どの日を休日にするかは一律でない。またヒンドゥー教に由来する祭日は太陽暦ではなく、インド特有の太陰太陽暦に基づいており、太陽暦上では2週間程度前後する。各地域で休日とされる日程のうち太陽暦に準拠する日は3回。

祝祭日

日付	日本語表記	現地語表記	備考
1月1日	元日	New Year's Day	日本と違って休みは1日のみ
9月17日	ヴィッシュヴァカルマ祭	Vishvakarman Pooja विश्वकर्मा पूजा	各地の工場で物造りの神ヴィシュヴァカルマンを讃える祭り。ヒンドゥー教で唯一太陽暦に準拠（アーンドラ・プラデーシュ州など一部地域のみ）。
12月25日	クリスマス	Christmas	全国的に休みとなる

太陰太陽暦に基づく祝祭日

祝祭日

日付	日本語表記	現地語表記	備考
1月	ポンガル（タミル・ナードゥ州など南部）/マカラ・サンクラーンティ（主に北インド全般）	Pongal பொங்கல்/Makara Sankranti मकर संक्रांति	冬至の時期に行われる収穫祭。
3月	ホーリー	Holi होली	インド3大祭りに上げられる春祭り
4月	ラーマ降誕祭	Ramnavmi रामनवमी	ラーマ神の誕生日を祝う
7～8月	ラクシャー・バンダン	Raksha Bandhan रक्षाबंधन	女性が兄弟の手首に飾り紐を巻きつけて加護を願う祭り
8月	クリシュナ・ジャナマーシュタミー	Krishna Janamashtami कृष्ण जन्माष्टमी	クリシュナ神誕生日、北インドで盛大な祭り
8～9月	ガネーシャ祭	Ganesh Chaturthi गणेश चतुर्थी	西部のマハーラーシュトラ州で盛んな祭り。
10月	ダシャーラー	Dassera दशहरा	インド3大祭りの一つ、ラーマ王子が悪魔に打ち勝った日を祝う
10～11月	ディーワーリー	Diwali दीवाली	インド3大祭りの一つ、富と幸福の女神ラクシュミーを祭る
11月	グル・ナーナク生誕祭	Guru Nanak Jayanti गुरु नानक जयंती	シク教の開祖グル・ナーナクの誕生日

またキリスト教の Good Friday（3～4月）も休日として扱われる。この結果一つの会社内でも本社・支店・工場で休日が異なることが多い。8月のクリシュナ祭がデリー本社は休日だがムンバイ支店は営業日で、ガネーシャ祭は逆になるという事が起こる。

スポーツ

ファイル:Chandigarh hockey stadium.JPG

フィールドホッケーの国際試合（2009年）

インドはデリーで、1951年アジア大会と1982年アジア大会を開催し、また2010年コモンウェルスゲームズを開催している。

フィールドホッケー

インドの国民的スポーツはイギリス統治時代から盛んだったフィールドホッケーで、インドホッケー連盟がナショナルチームを初めとした国内組織を統轄している。ホッケー・ワールドカップでも1975年大会の優勝実績があり、オリンピックでは金が8個、銀1個、銅2個のメダルを獲得している。プロリーグとしては2005年よりプレミア・ホッケーリーグがあり、テレビ中継が開始されている。

クリケット

国民の人気と言うことではクリケットの人気が高い。ナショナルチームが1983年クリケット・ワールドカップでの優勝などの実績を持つ。インド・クリケット協会 (Board of Control for Cricket in India, BCCI) が国内組織を統轄しており、国内大会はドゥリープ杯、デオダール杯などがあり、またトゥエンティ20ルールで運営するインディアン・プレミアリーグ (IPL) 、インド・クリケットリーグ (ICL) のプロリーグがある。クリケット・ワールドカップも1987年と1996年、2011年大会をインドで開催した。

テニス

近年テニスもデビスカップインド代表の活躍もあり、急速に人気を博している。

サッカー

北東インド、ベンガル、ゴア、ケララではサッカーも大変人気で、ナショナルチームは南アジアサッカー選手権で何度も優勝している。2007年には、プロサッカーリーグのIリーグが発足した。

モータースポーツ

2011年からは、インド国内としては初めてのF1開催であるインドGPを開催している。ただ、これまでサーキット用地買収や運営する国内モータースポーツ連盟の分裂・混乱などの問題が発生、開催時期は当初の2009年から2010年、そして2011年と延期が続いた。インドにとってのF1は2005年より関係が深まってゆき、その年にジョーダン・グランプリから参戦し2006年と2007年はウィリアムズのテストドライバーを担当していたナレイン・カーティケヤンが初のインド人ドライバーとなった。その後、2008年よりキングフィッシャー航空の創業者でユナイテッド・ブリュワリーズ・グループの会長を務めるインド人実業家のビジェイ・マリヤがインド初のF1チームであるフォース・インディアを設立。2010年にはインド人2人目のF1ドライバーであるカルン・チャンドックがヒスパニア・レーシング・F1チームよりデビューした為、インド国内でのF1への関心は高まりつつあり、インドGPのF1初開催が2011年に現実のものとなった。

その他

インドの伝統的なスポーツであるカバディ、コーコー (kho kho) 、ギリ・ダンダ (Gilli-danda) なども全国で広く競技されている。またインド南部ケララ地方古来の武術テンプレート:要曖昧さ回避であるカラリパヤットや、ヴァルマ・カライも行われている。

2008年に開かれた北京オリンピック・男子エアライフルでアビナブ・ビンドラーが優勝、個人競技で初めての金メダルを獲得した。

脚注

関連項目

• インド国定暦 - ヒンドゥー暦
• インドの歴史
• インド文化圏
• インドの言語・インドの公用語の一覧
• インドの言語の話者数一覧
• インド哲学
• インドのナショナリズム
• インドの数学
• インド料理
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