有権者
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テンプレート:国際化 有権者（ゆうけんしゃ）とは、権利を有する者のことであり、特に選挙権を有する者を指すことが多い。
概要
日本では公職選挙法第9条と第11条で選挙権に関する規定がある。
日本においては「20歳以上の者 ≒ 選挙権を持つ有権者」とされ、その総数は1億人強でこれは日本国民全体のおよそ80%あまりを占める[1]。
国民全体の8割が国政選挙の有権者で占められることから、国政選挙の報道でも「国民の声を～」などと聞かれ、あたかも「国民 = 有権者」であるかのように混同されがちだが、明確な区別があるため、「国民」と「有権者」は同義ではない。しかし、憲法第43条に「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と規定されており、国会議員は非有権者を含めた全国民の代表とみなされる。
その他
- 日本の選挙において、有権者の居住地域のことを田圃に例えて「票田」という。また、都市部など人口が集中する場所は「大票田」と呼ばれ、選挙における重要な地域して注目される。
- また政治家が地元に帰って、支持者回りをすることを「田の草刈り」という。自分の票田に他の候補者という雑草を摘み取る意味として使われている。国会会期中の国会議員が金曜日の国会日程が終わると夜に地元選挙区に帰って休日（土曜日と日曜日）と月曜日（衆議院においては定例では本会議が開かれない）に地元選挙区回りをして火曜日の朝に国会議事堂がある東京に来るスケジュールについて「金帰火来」という言葉が使われる。
