コリア・タウン

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ファイル:Tsuruhashi market by andyket in Higashinari, Osaka.jpg
大阪市鶴橋

コリア・タウン（英語：Koreatown、韓国語：코리아타운）は世界各地に散在する韓国・朝鮮系住民の集住地である。アメリカ合衆国、中華人民共和国、日本が中心で、ロシア、中央アジアにも一定数、居住している（高麗人）。カナダにも増え始めている。

アメリカ合衆国

テンプレート:See also 韓国から米国への移民は1903年に始まったが、1965年に同盟国・大韓民国からの大量移民が認められてから移民数が激増した。現在の在米韓人数は約200万人に達する。国外最大の韓人居住国である。

中華人民共和国

テンプレート:See also 中国東北部の朝鮮国境地帯には、李氏朝鮮時代から朝鮮農民が入り込み、日本統治時代に規模が拡大した。現在200万人近くの朝鮮族（中国国籍）が住む。中国朝鮮族の中心地は吉林省延辺朝鮮族自治州延吉市であり、ほかにも州内に琿春市などの朝鮮族人口が漢族人口を上回る都市が多い。

1990年代以降、中韓修交により韓国人のビジネスマンや留学生が大量に中国へ渡り、これらの人々を中心にして新しいコリア・タウンが中国各地に形成されている。比較的歴史が古く規模も大きなものとしては、瀋陽市の西塔が名高い。他に北京市の望京、上海市の龍柏、長春市の桂林路、丹東市の三馬路などがある。これらのコリア・タウンには、朝鮮族が流入して別途に朝鮮族タウンが形成されている。

日本

ファイル:Kimuchi yokocho higashiueno tokyo.JPG
東京都東上野
ファイル:Ōkubo (Tokyo).jpg
東京都大久保

テンプレート:See also 朝鮮半島の日本統治時代に経済的理由などにより日本に生活の糧を求めて移入してきた者、また戦後に朝鮮戦争の難を逃れて日本へと密航してきた者が多い。日本に根を下ろして生活しているこれらの子孫を含めた在日韓国・朝鮮人（特別永住者）の数は約39万人（2011年現在）[1]。既に日本国籍を取得した者（朝鮮系日本人）や、これらの子孫も含めれば、その数は100万人以上にものぼる。国籍は朝鮮籍から韓国籍への変更が可能（その逆は不可）なため、現在では時代変化に応じた国籍取得による韓国籍者が多い。なお、在日朝鮮人に限らず外国人は、本名とは別の日本氏に対応した通称を名乗ることが許されており、マスコミ報道では、会社の方針によって通称のみが報道されたり、本名と併用されることも多々ある。

また、1965年の日韓国交正常化後に日本に渡航してきた者も相当数在留している。1983年に中曽根康弘総理大臣（当時）が、「21世紀初頭までに留学生の受け入れ数を10万人とする」とした政策目標を発表した。政策実現にはビザの緩和政策が含まれ、結果としてパートタイム労働における外国人労働者の市場開放がなされた。そのため、経済格差のある韓国からも多数の留学生が日本にやってきた。この政策以降、新たに日本に来た在留韓国人のことを「ニューカマー」というようになったが、特にバブル経済期以降に来たものを言う場合もある。また、毎年170万人を超える日本への韓国人入国者の内、一定の割合が出稼ぎ化しているものと見られ、さらに、日本海沿岸地域の港湾部、特に定期航路（旅客・貨客）がある下関港や博多港を抱える福岡・北九州都市圏では半定住化している例もあり、短期在留傾向の強いニューカマーの実態はつかみづらい。長期在留のニューカマーは、きちんとした在留資格を持つ者がほとんどであるが、在留期限の切れた違法状態（オーバーステイ）の者もある程度存在するため、こちらも実態をつかむのは困難である。統計的には、韓国・朝鮮系の一般永住者が約5.8万人（2011年）となっている。これらニューカマーたちは日本統治時代の政策とは関係がなく、戦後の韓国の教育を受けているために在日韓国・朝鮮人との間に考え方や文化の差があり、外国にいる日系三世と在留邦人との関係に似て溝がある。また日本の中の韓国（パスポートのいらない韓国）として紹介されることがある。 テンプレート:節stub

北海道・東北地方

北海道や東北地方には大きなコリアンタウンは存在しない。ただ、少数の在日韓国・朝鮮人は居住している。在日コリアンの文化の一部は日本人にもなじみ深いものになっている例もある。岩手県の盛岡冷麺が有名。

関東地方

東京にはニューカマーの数が多いため、ニューカマーのみでコリア・タウンを成立させることが出来る。在日韓国・朝鮮人によるコリア・タウンや、在日とニューカマーの混在型コリア・タウン、富裕層のニューカマーのみのコリア・タウンなど、コリア・タウンの形態は雑多である。

東京都

  • 台東区：上野駅の南東と南西には、それぞれ小規模なコリア地区がある。
    • 終戦後、上野より在日韓国系・在日朝鮮系の闇市を合法的に締め出す目的で官民足並みを揃えて建てられた（当時としては）近代的ショッピングモール「近藤産業マーケット」に対抗する形で、韓国系の飲食店や商店が集まり形成された「国際親善マーケット（キムチ横丁）」という通りが上野駅南東の東上野にある。また、在日韓国・朝鮮人が多く経営しているといわれるパチンコ産業の関連会社（遊技台メーカー等）も多い。ここは、戦前から続く在日韓国・朝鮮人の集住地区でもある。
    • 上野駅南西の歓楽街「仲町通り」のあるブロック（上野二丁目）の中ほどには、韓国系飲み屋が集中している路地がある。こちらはニューカマーによって作られたものである。キムチ横丁の在日韓国・朝鮮人と仲町通りのニューカマーとの間では、近接しているにもかかわらずあまり交流がない。
    • 浅草二丁目13・14番地にも古くから韓国系の焼肉店が固まる路地が存在することが知られている。この界隈は浅草六区と呼ばれ、国際劇場の賑わいを目当てに数多くの在日韓国・朝鮮人が商店や飲食店を開業した。そのなごりで現在でも定住者が多いことは一部で知られている。その後、日本人に帰化した人も多い。
  • 新宿区：大久保や百人町を中心に、戦後のニューカマーにより形成されたコリア・タウンで、「大久保通り」から「職安通り」にかけては沢山の韓国系商店が軒を連ねている。東京最大、日本でも有数のコリア・タウンといわれている[2]。2002年の公式統計によれば、東京都在住のコリアン人口は約8万人で大阪府に次いで2番目に多い。新宿区民に占める在日コリアンの比率は3.063パーセントで、東日本では最高である[3]。2010年の統計によると、23区で最も在日コリアンの数が多いのも新宿区である[3]。
  • 港区：麻布十番一帯は近隣に韓国大使館や韓国中央会館（在日本大韓民国民団本部）があることから政府関係者や在日韓国人が多く訪れる場所であり、それらをターゲットにした韓国料理店が多い。成り立ちが新しい事や、周辺に高級住宅街が控えている為、高級店が多いのが特徴である。
  • 荒川区[4]：三河島駅あたりは戦後、工場街となった際に朝鮮人が出稼ぎにきたことで、周辺は東京有数のコリア・タウンとなった。済州島出身者を中心としたコリアンが多く居住し、朝鮮学校や在日韓国・朝鮮人団体の支部が置かれている。
  • 足立区：関原・本木一帯には、荒川放水路の建設労働者の飯場に起源を持つ朝鮮人集落が存在する。関原・本木の朝鮮人集落では、スリッパやサンダルなどの部品を家内工業で製造するゴム製品製造業が賑わったこともある[5]。関連施設として、在日本朝鮮人総聯合会足立支部は本木に事務所を置いている。また、近隣地区に属する興野には東京朝鮮第4初中級学校がある。東京23区中、在日朝鮮人の人口が最も多いのも足立区とされた時期がある[6]（2010年の統計によると23区では新宿区に次いで2位である）[3]。
  • 江東区枝川：戦前の旧東京市による東京オリンピックと東京万博の開催権の返上を行った翌年（1941年）、「環境整備」を目的として簡素なバラックを建設し、主に旧深川区内に不法住宅を構えて居住していた朝鮮人約1000人の移住によりコリア・タウンが形成される。コリアンタウンというほどではないが塩浜地区も定住者が固まった一角が存在する。また、同じ理由にて台頭・墨田・江東区に住んでいた数千人規模の在日朝鮮人も強制的に移住させられた[7]。
  • 中央区湊

神奈川県

  • 川崎市：戦前から在住する在日韓国・朝鮮人が多い町で、2005年の統計では、川崎市全体で7357人の在日コリアンが住み、そのうち4275人を川崎区と幸区の両区が占める[3]、関東では東京に次ぐコリア系住民の集住地である。在日本大韓民国民団の支部が全国に先駆けて設置された。川崎区浜町3丁目、4丁目の通称「セメント通り」入り口には、「川崎コリアンタウン」と銘打ったゲートが建ち、韓国料理店、焼肉店が集積している。なお、幸区戸手4丁目の多摩川右岸河川敷にあった集住地は、度重なる洪水後の治水工事と大規模マンション建設により、2007年初頭には完全に姿を消した。
  • 横浜市中区：中華街とその周辺はコリア系住民の集住地でもある。横浜橋通商店街をはじめとして伊勢佐木町北側、京急本線日ノ出町駅から黄金町駅にはタイ人街と隣接して韓国人街があり、在日本大韓民国民団の横浜支部もその中にある。なお山手町に大韓民国総領事館がある。
  • 小田原市板橋：板橋の早川河川敷にはコリア系住民の集住地があった。現在も民団湘南西部支部が所在するが、住民の多くは転出し当時の面影は余りない。

千葉県

  • 千葉市：戦前に千葉市随一の繁華街であった中央区栄町を中心にコリア系の風俗店や飲食店が集中している。戦後、千葉空襲で焼け野原になった栄町、及び旧初代国鉄千葉駅（約700m程離れた現千葉駅へ移転後、跡地には千葉市民会館立地）周辺に在日朝鮮人が住み着いたところからコリア・タウンが発生したが、現在栄町の韓国人はニューカマーが中心となっている。2009年4月から12月の千葉県警による風俗浄化で摘発された110人のうち、57人が韓国籍であり、不法滞在や不法就労助長、偽装結婚、偽造旅券所持などの闇ビジネスが韓国人社会に根付いていることが明らかにされている[8]。

埼玉県

  • 川口市・蕨市：隣り合う西川口駅から蕨駅にかけて多くの外国人が住んでおり、ハングルの看板が多数存在する。
  • さいたま市：かつて大宮区の東南部に屠場があり[9]、当時従事していたコリアンが飯場として集住していたと思われる地域がある。付近には朝鮮学校が所在している[10]。その他、旧浦和市南部地域である南区の軽工業地区周辺に多く住んでいる。

中部地方

愛知県

  • 名古屋市：中村区の名古屋駅西側の通称「駅裏地区」にはコリア系の住民や店が多く、中部地方最大のコリア・タウンを形成している。また港区や南区といった南部の工業地帯にも、戦前から軍需工場などが集中していた関係でコリア系住民が多数生活しており、彼らが経営する飲食店などが集中している。他には春日井市や小牧市、宝飯郡（現在・豊川市）などにも工廠など歴史的経緯からコリア系住民が多く住んでいる。

近畿地方

戦前は東京をしのぐ経済状態であったため、戦前、戦中、戦後在日韓国・朝鮮人のなかでも戦前、戦中からの者が多く住む。

大阪府

  • 大阪市生野区：戦前からのコリアンの集住地で、大阪市内には生野区西部地域を中心に現在83,432人（2009年現在）が居住し、日本最大のコリア・タウンを形成している。住民に占める在日コリアンの比率も15.486パーセントで、日本のあらゆる自治体の中で突出して最も高い数値を示している[3]。近鉄・大阪環状線の鶴橋駅周辺には、韓国・朝鮮系の商店が大規模な市場をなしており、鶴橋駅周辺は済州島出身者・もしくはその子孫が多い。大阪市に編入された1925年以降、それまでの農村地帯や住宅地から中小企業の密集地帯へと発展して行くが、同時期に大阪 - 済州島間の直行便が就航したためと平野川分水路工事の際に、働き口を求めて済州島から渡航者が殺到したという背景がある。
  • 生野区コリア・タウンの中心部は旧猪飼野地区で、朝鮮式楼門を備えた御幸通商店街が異彩を放つ。御幸森小学校はコリアン児童の比率が日本人児童を超えている。戦後は、鶴橋・猪飼野という旧来のコリア・タウンの周縁部にあたる寺田町、巽、小路地区へとコリア・タウン化が拡大し、特に旧遊廓の今里新地地区は新大久保に似た新興コリア・タウンと化しつつある。隣接する東成区、平野区、東大阪市の他、浪速区、西成区などにもコリアンが多い。

京都府

兵庫県

中国・四国・九州地方

戦前において、山口県の下関港は関釜連絡船（現在の関釜フェリーの起源）が就航していたところであって、また、福岡県の筑豊炭田では多くの在日韓国・朝鮮人が労働に従事していた。終戦を迎えたとき、下関港や博多港は在日韓国・朝鮮人送還の主要な出発港となったが、様々な原因によって在日韓国・朝鮮人が帰還できない・しない事態が発生したため、山口県（特に西部）や福岡県に多くの在日韓国・朝鮮人が滞留することとなった。

現在では、韓国との間に毎日就航のフェリー（下関港・博多港 - 釜山港）、高速艇（博多港 - 釜山港）、航空路線（福岡空港 - ソウル・釜山）があり、空路・海路を通じて沢山の韓国人が降り立っている。以上のような背景から、山口・九州に在日韓国・朝鮮人、ニューカマー、韓国人観光客の三者が入り乱れることとなり、コリア・タウンの定義が難しい地域となっている。また、九州地方は温泉地を中心に韓国人観光客にとって人気となっている場所が点在しており、特に宿泊設備の整ったハウステンボスなどではいつでも沢山の韓国人がいるような状況になっており、文化的にコリア化していないが韓国語が飛び交う「擬似コリア・タウン」となっている。

広島県

  • 広島市：戦前軍都だった広島には多数のコリア系住民が集住し、戦後も多くの人々が重工業や商業に従事して生活している。主に広島駅前（南区）や中区、西区などに多い。

山口県

  • 下関市：下関駅北側一帯に多数の在日韓国・朝鮮人またはコリア系日本人が居住する。下関駅の北向かい側のグリーンモール商店街は下関市におけるコリア・タウンの中心となるエリアであり、在日コリアンの経営する韓国の食材・雑貨を扱う店や焼肉店が多く軒を連ねることから「リトル・プサン」とも呼ばれ、毎月第三日曜日には朝市、毎年11月23日には「リトル釜山フェスタ」が開催されている。また、商店街内の一部店舗では韓国ウォン紙幣（1000、5000、1万ウォン）が使える。

福岡県

  • 北九州市：下関市と隣接しており戦前から広島市と並ぶ軍事都市、工業都市だった北九州市も小倉を中心にコリア系住民の住居や商店が並ぶ。
  • 福岡市：博多区千代町地区や東区浜松町団地はコリア系住民の住居や商店が多い。2000年頃、市民団体を中心に福岡市の博多ふ頭に九州初のコリア・タウンを建設しようとする署名運動が行われたが、頓挫している[11]。

大分県

  • 大分市：大分駅西側を中心にコリア系住民や食材店等が存在する。
  • 日田市：中心部から南地区にかけてコリア系集落が点在する。

熊本県

  • 熊本市：かつての万日山（熊本駅西側）には麓から頂上付近までコリア系住民によるスラムが密集していた。

カナダ

テンプレート:See also カナダ政府は1967年に移民政策を緩和したため、韓国系移民が流入しはじめた。ただ1997年の香港返還前後に流入した中国系移民に比べるとそれほど多くはない。

フランス

パリでは韓国大使館のある15区、特にエッフェル塔南部のモト・ピケ＝グルネールのあたりに韓国人コミュニティが多く形成され、韓国料理のレストランや韓国食材店などが多く連なる。またパリ・オペラ座付近にも韓国食材店・レストランを兼ねる店も少なからず存在する。日本人コミュニティ用の日本語無料配布新聞にも、これらの韓国文化店による日本語広告が多く見られる。日本料理店は埋没を避けるためのイメージ向上策として日本料理の優良店に対しステッカーを配布することを2006年より始めた。

ロシア・中央アジア

テンプレート:See also コリアンの移住は1860年代に帝政ロシアのもと、不毛地帯であったアムール川中流～下流域や沿海州に朝鮮からの開拓入植を許可されたことで始まったが、1937年のソビエト連邦内での少数民族強制移住政策の結果ウズベキスタンとカザフスタンにまとまったコリア・タウンが見られるようになった。

脚注

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参考文献

  • 山野車輪『在日の地図』海王社、2006年 ISBN 4-87724-305-4
  • 高全恵星 『ディアスポラとしてのコリアン 北米・東アジア・中央アジア』 新幹社、2007年 ISBN 978-4-88400-061-5

関連項目

外部リンク

テンプレート:朝鮮民族のディアスポラ
  1. ↑ 在日韓国・朝鮮人 出典　法務省登録外国人統計（2008） 都道府県名 総数　人口10万あたり。 1 大阪府 133,396人 1,538.54人 2 京都府 33,027人 1,290.85人 3 兵庫県 54,635人 978.73人 4 東京都 114,961人 922.48人 5 愛知県 41,598人 578.90人 6 山口県 8,081人 546.07人 7 滋賀県 6,102人 442.85人 8 福井県 3,554人 435.89人 9 神奈川県 34,838人 395.96人 10 福岡県 19,478人 387.17人
  2. ↑ 聯合ニュース 2011年2月14日
  3. ↑ 3.0 3.1 3.2 3.3 3.4 全国・全地域の韓国人・朝鮮人比率番付
  4. ↑ 荒川区
  5. ↑ [1]
  6. ↑ 西井一夫『続・昭和二十年東京地図』p.67（筑摩書房、1987年）
  7. ↑ 人が住む場所ではない…江東区・東雲の脱法シェアハウス！ 中国人マフィアが搾取する無法地帯の実態!! | TOCANA
  8. ↑ 歓楽街浄化110人摘発 : 千葉 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞)
  9. ↑ 2011-01-10 『咲いた万歩』より
  10. ↑ 朝鮮学校
  11. ↑ 2009/10/22付 西日本新聞夕刊
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