AIRDO

ファイル:AIR DO head office Sapporo01.jpg

本社入口（2011年7月）

ファイル:AIR DO B737-400 001.JPG

マスコットのベアドゥを配した就航10周年記念ロゴ

ファイル:Counter of Hokkaido International Airlines in Haneda Airport.jpg

羽田空港内のカウンター（2008年11月）

ファイル:Komatsu towing tractor 003.JPG

トーイングトラクター（2009年1月、新千歳空港にて）

株式会社AIRDO（エアドゥ）は、北海道札幌市中央区に本社を置く日本の航空会社である。1996年11月14日に北海道国際航空株式会社（ほっかいどうこくさいこうくう）として設立された。2012年10月1日に、それまで愛称・通称として用いていたAIR DO（エア・ドゥ）を社名としている。「DO」は北海道の道（どう）と英語の（助）動詞do（ドゥ）を掛けたもの。以下、本文中ではICAO航空会社コードである「ADO」と表記する。

1998年12月20日より、新千歳空港 - 東京国際空港（羽田空港）間で就航を開始した。就航当初は後述の経営不振が続き、2002年6月に東京地方裁判所に民事再生法適用を申請し、全日本空輸（ANA）の支援を受けることとなったが、2005年3月には再建を完了している。

旧社名には「国際」という語が入っていたが、国際線については2013年6月時点ではチャーター便運航計画の段階にあるのみで就航実績はない。

沿革

発端

北海道と首都圏との交通は、1960年代までは鉄道（東北本線、函館本線など）と青函連絡船を乗り継ぐなどして、まる一昼夜以上かけての往来が主流だったが、旅客機の本格的な普及後はそれが第一選択肢となった。新千歳空港と東京国際空港（羽田空港）を結ぶ航空路線は、1990年代には年間輸送人員が1千万人に達する世界一の規模を誇る路線となり、新幹線など他の高速移動手段を持たない北海道の経済は、航空路に極度に依存する状態になっていた。

1970年代以後、日本の航空業界が日本航空 (JAL)、全日本空輸 (ANA)、日本エアシステム (JAS)の大手3社の寡占状態にある中、当時の運輸省は1995年12月、標準的な原価を上限として、他社との競争や季節、時間帯、路線の特性等を踏まえて、航空会社が一定幅の中で自主的に運賃を設定できる「幅運賃制度」を導入することとし、1996年6月から移行した。

札幌市で養鶏業の「北海スターチック株式会社」を経営する浜田輝男は、この動きを期待を持って見ていたが、実際に移行してみれば各社間の価格差は300円ほどしかなく、さらには往復割引制度が廃止されたために実質的には5,000円程度の値上げ状態にあった。浜田はこれに憤慨し、地元紙に投稿したり、異業種交流の会合で、「道内経済界で結束し新規航空会社をつくって参入し、大手航空会社に主導権を掌握されている状態を打破して北海道経済の安定化と活性化につなげよう」と北海道内のベンチャー企業などの若手経営者を中心に呼びかけた。

設立

行政改革委員会の規制緩和小委員会で、航空業界が実質的な参入規制状態にあったことに批判の声があり、羽田空港の新規発着枠を新規参入事業者に優先的に配分するよう要請するなどの追い風も吹き、浜田のアイディアは急速に脚光を浴びた。

大学教官、医師、弁護士、印刷会社経営者などの若手29名が集まって出資しあい、航空会社設立を目指す調査企画会社として、1996年11月14日、「北海道国際航空株式会社」を資本金1,430万円で札幌市に設立した。将来的に樺太など北海道や札幌市が交流を進めている「北方圏」諸都市への近距離国際線の就航を目指すとし、社名に「国際」の名を入れた。この時点では北海道経済連合会、経営者協会などの各団体や北海道電力などの大手企業をはじめとする道内経済界はこの構想に懐疑的な立場だった。また、旅行会社のエイチ・アイ・エス（H.I.S.）も規制緩和をビジネスチャンスと捉え新規参入を目指しており（現・スカイマーク (SKY) ）、浜田らの動きとの合流もしくは共同関係を模索していたが、利益が中央に流れる本州資本ではなく、あくまでも道民主導による内発的な会社によって運営されることで利益が地元に還流される構造と、それによる地域振興を目指す立場のため、これに合流しなかった。

その後も地道に支援を取り付ける活動を進め、やがて、1996年12月の登別市議会をはじめ、1997年7月には北海道議会、最終的に北海道内の8割を超える自治体から支援決議を受けたほか、趣旨に賛同する個人や自治体、道内企業から多くの出資や融資を得た。1997年5月に元ヴァージン・アトランティック航空日本支社長の中村晃を代表取締役社長に迎え、1998年7月には公募により愛称を「AIR DO（エア・ドゥ）」に決定。1998年6月には定期航空運送事業の路線免許を運輸省に申請・受理され、1号機が納入された。1998年7月、中村が会長に、浜田が社長に就任した。1998年10月26日に路線免許が交付され、同年11月から予約受付を開始した。

就航時点の株主構成は筆頭順に京セラ・レイケイ（盛田英夫の投資会社）・北海道国際航空支援持株会・東京海上火災保険の順であった。一株額面50万円であり、一般法人や個人からの出資も存在していた。「北海道国際航空支援持株会」は浜田と関わりのあるベンチャー企業・札幌デジタル・ラボラトリーの社長（当時）が代表を務める持株会であり、個人・法人から一口5万円単位で出資を募り、拠出資金から株式購入を行い支援していた。道内の自治体や地元金融機関は運転資金や設備投資費用（航空機導入費用）名目の融資で資金供給していた。

1999年以降の増資では京セラが主だって引受に応じていたが、次第に道内自治体や北海道電力などの出資額が大きくなった。

運航開始から破綻まで

1998年12月20日、新千歳空港 -羽田空港間に第1便が就航した。前出の大手3社の普通運賃（当時は片道約2万5千円、後に割引運賃の拡充を理由に3万5千円台まで値上げしている）の半額を目指していたが、事業基盤が弱く、大手の6 - 7割程度の運賃でスタートした。初期投資を抑えるため機材はリースで調達し、整備や羽田空港でのグランドハンドリング業務はJALに委託。航空券（搭乗券）は、日本国内では1980年代前半まで使われていたシール貼付によるアナログな方法を採用し、ボーディング・ブリッジは不使用（施設利用料の安い駐機場までランプバスで移動し、タラップ車で搭乗・降機）、茶菓・ドリンクやオーディオ放送などの機内サービスの殆どを省くなど、低価格運賃実現のため徹底したコスト削減を図った。

就航直後はテレビの情報番組や新聞で報道され、その話題性から搭乗率で一時優位に立ったが、翌1999年春に入ると早くも大手3社が事前購入割引運賃で同程度の価格まで引き下げて対抗した。その先陣を切ったのが、皮肉にもADOへ人材や羽田空港の設備・整備などを提供していたJALであった。

就航当初の座席管理システム（CRS）は簡易的なもので、受付チャネルも搭乗者が予約センターへ電話して予約を行ったうえで空港カウンターで決済・搭乗券を受け取るか、札幌本社と東京・浜松町の事務所か空港のカウンターへ直接赴いて手続きする手段しかないなど脆弱なものであった。販売提携する旅行代理店はJTBの直営店舗と、北海道旅客鉄道（JR北海道）の旅行窓口（ツインクルプラザ・JR北海道プラザ含む）、東日本旅客鉄道（JR東日本）のびゅうプラザのみであった。

さらに、JTBなどの大手旅行会社が販売するパッケージツアーにはほぼ組み込まれず、個人の自由旅行・帰省や出張用途の利用客に限られたほか、運賃の安さに惹かれて予約窓口に殺到した大量の電話を捌ききれずチャンスロスが発生したこと、マイレージサービスの非実施でリピーターの獲得が難しかったこと、運航本数の少なさなどマーケティング面での様々な要因が影響し、1999年の搭乗率は40 - 60%程度と低迷した。就航前の機体リース料やJALに支払っていた整備委託費などのコスト負担が解消しきれないなど、なかなか軌道に乗せることができなかった。

2000年7月にカリスマ的存在だった浜田が急死して以降、運輸省（政府会計）へ支払う空港着陸料の滞納、給与の遅配など深刻な経営状況が明るみになり、このままでは2001年初にも債務超過へ陥ることが避けられない事態となった。そのため、後任の社長候補であった当時の日本アジア航空（JAA）役員が社長就任を固辞したため、そのポストに北海道庁が幹部職員を送り込んだほか、同年秋には北海道が巨額の公的資金（税金）の投入により追加の融資・出資に応じ、北海道電力など道内大手企業も出資に応じた。

しかし、立ち上げ当初に主力となったJALからの出向・転籍組が去り、経営部門の役員と従業員が運輸省や中央政界とのパイプを持たない航空業界未経験者の面々で固まったため、経営はさらに迷走。新千歳 - 羽田線はADOの就航後幾度となく運賃が値上げされたうえ、新千歳以外の道内路線就航もなかったために道内各所の求心力が低下した。2000年12月には、1999年4月以降完全禁煙化されていた日本の航空会社で唯一、喫煙席を機内後部に設定し集客に奔走するという奇策に出たが、僅か2か月弱の2001年1月末には廃止するなど迷走を深めていった。

2001年9月11日のアメリカ同時多発テロにより、航空機利用を控える世界的な航空不況が顕在化するとADOもその影響を大きく受け、乗客減と航空保険料の大幅値上げにより資金繰りが逼迫。北海道庁へ求めた追加融資が北海道議会に拒否され、航空機リース会社とのリース料減額交渉の不発も重なり、2002年6月に債務超過に陥ったことから自力再建を断念し、民事再生手続を開始した。

経営破綻とANAの支援入り

民事再生法申請後、ANAが再生スポンサーとして名乗りを上げ、2003年2月1日より整備・販売システム提供を支援するなど包括提携契約を結んだ。さらに、全ての便をANAとの共同運航便（コードシェア便）にすることで一定の座席販売（当初は全座席の50%、2011年時点では25%）を肩代わりしてもらうことで搭乗率向上を図った。再生計画の進捗により全額減資し、新たに日本政策投資銀行が組成する匿名組合ファンドがANAや石屋製菓、北海道新聞社などから出資を募っている。ANAからボーイング767-200型機をリースし、2003年9月1日に旭川空港 - 羽田空港線を開設した（ボーイング767-200は2004年にリース期間満了）。その後、新たにエアーニッポン（ANK）からボーイング737-400型機やANAからボーイング767-300型機をリースし、2005年3月18日に函館空港 - 羽田空港線を開設した。

ANAの支援もあり搭乗率が良好な数値で推移したことから、当初2006年までの予定だった民事再生計画を1年前倒し、2005年3月に再生を終了した。また、2008年9月19日には匿名組合ファンドは解散し、ファンドの出資比率に応じて株式が配分されたため、日本政策投資銀行が筆頭株主となったが、今後、日本政策投資銀行は株式保有比率を引き下げる予定である。

なお、羽田空港の新規航空会社向け優先発着枠が、ADOを介してコードシェア先のANAにも実質的に付与される形になることから、SKYなどから「実質的にANAの傘下にあるADOに（他の新興航空会社と同様の数の）新規航空会社向け優先枠を与えることはおかしい」との批判を受けている。

スカイマークとの関係

同じ1998年に運航を開始した同業のスカイマーク（SKY, 2006年9月までの社名は「スカイマークエアラインズ」）は大手よりも弾力性のある競合優位の運賃設定と、設立母体（H.I.S.）側の営業ノウハウや澤田秀雄ら経営陣のアイデアを採り入れ、比較的堅調にローコスト経営を続け、就航5周年を前に破綻に至ったADOとは対照的であった。創業時点でH.I.S.代表の澤田秀雄側との接触があったほか（前出）、民事再生中にその傘下であるSKYから経営統合の提案もあった。しかし、あくまで「北海道の翼」を目指すADOと、徹底した低価格路線を突き進むSKYの経営理念とが大きく異なることからこれを拒否した。その結果、SKYは2006年4月に単独で新千歳 - 羽田線に参入する方策を選び、真っ向から対立することになった。日本で初めて新規航空会社同士が同一路線で競合することから、JAL、ANAを含む4社による価格競争の激化が注目された。

SKY就航当初は道内での認知度に大きく差があった上に、SKYに運航トラブルや機体整備不良等の不祥事が発覚したため、SKYの搭乗率は伸び悩んだ反面、ADOの搭乗率は従前とほぼ同水準を保っていたが、SKYの知名度が徐々に高まったこと、トラブルの影響が少なくなったこと、欠航時の対応を改善したことなどにより、2007年3月分の新千歳 - 羽田線の搭乗率では首位をSKYに奪われた。以後、SKYとは激しい搭乗率競争が繰り広げられている。

• （参考）2009年度の新千歳 - 羽田線の各社搭乗者数、搭乗率
  • ADO 搭乗者数991,196人、搭乗率76.3%
  • SKY 搭乗者数828,824人、搭乗率80.3%
  • ANA 搭乗者数4,048,897人、搭乗率67.5%
  • JAL 搭乗者数3,795,808人、搭乗率67.7%

さらに、SKYは2008年4月に旭川 - 羽田線にも就航（2011年10月30日から成田国際空港発着に変更）しており、ADOにとって最大のライバルという見方が多い。

近況

価格・搭乗率競争の一方で、事業拡大・改善にも力を入れている。ANAが運航していた北海道内各地発着のローカル路線を実質的に譲り受ける形での路線開設（名目上はADOの新規就航である）に注力しており、2008年11月より新千歳 - 仙台線、2009年4月より新潟線、同年11月には福島・富山・小松線と、東北・北陸への路線を相次いで開設した。2010年10月の羽田空港発着枠拡大時には、ADOには新たに4往復分（うち1往復分は新千歳線への充当不可）の発着枠が与えられ、残る3往復分の発着枠を使用して帯広線を2011年3月27日より開設した。

2008年11月12日には就航開始からの総利用者数が1,000万人を突破するとともに、同年12月20日に就航10周年を迎え、各種キャンペーンが実施された。また、この節目に合わせて、2009年4月より制服のリニューアルや、ベア・ドゥ特別塗装機の導入が行われた。

2010年12月に発表された中期経営戦略によると、2013年度までに最大15機体制とし、新千歳空港発着の新規路線就航、国内・国際チャーター便就航などの検討が記されている。この一環および使用中のボーイング737-500の後継機種として、ボーイング737-700を2012年秋から2014年にかけて9機導入することを2011年5月に発表し、2012年10月28日より運航を開始した。また、機体塗装は新デザインとなる。

2011年3月11日発生の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の影響で、就航地である仙台空港が3週間余り閉鎖された。これに伴う代替手段および交通インフラの提供として、未就航地である山形 - 新千歳線を臨時便扱いで一時的に運航するとともに、仙台空港の機能一部回復に合わせて臨時便扱いで仙台空港との路線も再開した。

2013年3月には新千歳 - 岡山線、同年6月には新千歳 - 神戸線が就航し、定期路線での西日本進出を果たした。

チャーター便の運航については予てから検討されていた（後述）が、2012年11月23日に初めて運航された。JTB北海道の主催旅行として企画され、往路は帯広空港から長崎空港へ、復路は同月25日に逆方向へ運航している。

2012年10月1日には、社名（商号）を北海道国際航空株式会社から株式会社AIRDO、英語社名をHokkaido International Airlines Co.,Ltd.からAIRDO Co.,Ltd.にそれぞれ変更した。

今後

2013年12月20日に国内線新規路線の就航と国際線チャーター便の運航開始を検討するという中期経営計画を発表した。2014年11月下旬には新千歳 - 台北間で同社初の国際チャーター便就航が予定されている。。

事故・トラブル

1998年12月の就航以来、重大インシデント以上に指定された事故・トラブルは一件も起こしていない。これを実現しているのは、同時期に就航開始した航空会社の中ではADOだけである。そのほか、2006年8月には指定本邦航空運送事業者の指定を受け、2007年3月には航空法20条に基づく航空機整備に関する事業場の認定を受ける等、安全に対して積極的に取り組む姿勢も窺える。なお、いずれの認定も新規航空会社の中で初めてである。

また、新卒採用や副操縦士採用（大手会社の事業用操縦士・自家用操縦士募集コースに相当）を行い、将来の経営中枢を担う人材の育成にも積極的に取り組んでいる。

1998年の就航より長らく予備機材がなく、定期点検時に機材変更や運休が生じていた。特に2007年4月には、定期整備を委託していた中華人民共和国の済南市の整備工場で重整備を行っていた機材が工程上のトラブルにより遅延し、ゴールデンウィーク中の機材繰りがつかず多数の欠航便が出た。これにより、欠航便の他社便への振り替え等で数千万円の損害が生じ、機材に余裕のない新規航空会社の苦難が散見された。しかしながら、2008年1月31日より予備機材を導入しこれを解消させ、以後は機材整備に伴う長期運休は発生していない。

2013年4月5日8時50分頃、羽田発釧路行AIRDO97便ボーイング737-500が襟裳岬南東約60kmの太平洋上約1万mを飛行中、エンジン2基中の左エンジン1基に燃料漏れの可能性を示す警告が表示されたために停止、9時20分頃に釧路空港に緊急着陸した。着陸後のチェックで電気配線の不具合であることが確認されている。

路線

就航路線

2013年6月21日現在。全便がADO機材・乗務員を用いたANAとの共同運航便。

• 東京国際空港（羽田空港） - 新千歳空港、旭川空港、女満別空港、とかち帯広空港、函館空港、たんちょう釧路空港
• 新千歳空港 - 仙台空港、福島空港、新潟空港、富山空港、小松空港、神戸空港、岡山空港

かつて運航していた路線

• 新千歳空港 - 山形空港（東日本大震災による仙台空港被災に伴い、2011年4月18日から同年5月22日までの期間、臨時便として運航）

チャーター便実績

• とかち帯広空港 - 長崎空港（2012年11月）
• たんちょう釧路空港 - 富士山静岡空港（2013年10月）
• 女満別空港 - 仙台空港（2013年11月）
• 新千歳空港 - 台湾桃園国際空港（2014年11月下旬予定） 初の国際チャーター便。

サービス

機内サービス

2012年現在、内容の多寡を別にすれば大手2社（ANA・JAL）とほぼ同等のサービスを実施している。また、北海道にゆかりのある内容を随所に取り入れており、他社との差別化を図っている。

• 就航当初、機内での飲料サービスについては低価格運賃実現のためのコスト削減として全く行われず、必要に応じて飲料水のみが提供されていた。その後、有償で250mlサイズの缶入りソフトドリンク（白い恋人チョコレートドリンクなど、1本200円）およびアルコール飲料（サッポロ・クラシック）とおつまみのセットを販売していた。ANAとのコードシェアを開始した2003年2月からはソフトドリンクの種類とミネラルウォーターを加えて有償飲料を増やしたが、ANA単独運航便の飲料サービスとの乖離が大きかったため、同年11月1日からコーヒーと緑茶の無料提供を開始するに至った。その後、ソフトドリンクの有償販売は2006年頃までに取りやめている。
  • 温かい飲み物はコーヒーのほかに北海道産のゴボウを使用したスープ、冷たい飲み物は緑茶（日本コカ・コーラの「綾鷹」）およびアップルジュース（サッポロ飲料の「リボン 純水すっきりりんご」）が無料で提供される。その他、サッポロ・クラシック、トカップ（道産ワイン）などのおつまみ付きアルコール飲料が引き続き有償提供されている。
• 機内販売では、飲料サービスで提供しているAIR DOオリジナルコーヒーのほか、北見産のタマネギを使用したオニオンスープのパッケージやアルコール飲料、時期によってはAＩR DOオリジナルグッズ（エコバッグやカレンダーなどの雑貨）を販売している。いずれも平均価格帯は1,000円ほど。
• 機内誌は就航当初は形式上存在せず、支援団体である「エアドゥ クラブ」が札幌のタウン情報誌（『北海道じゃらん』など）の編集協力により作成した隔月刊の機関誌（ミニコミ誌に近い）『AIR DO Club』が搭載され、その役割を果たしていた。
  • 2002年4月に同社発行の機内誌『ラポラ（RAPORA）』が隔月刊で創刊。また、航路や機内案内などを客室乗務員が描画したものを印刷した『ようこそAIR DOへ』もあった。ラポラは2003年4月に月刊化されるのと同時に、全日空商事が制作するようになった。2006年4月より誌名表記を『rapora』へリニューアルし、『ようこそ -』の搭載は終了している。
  • その他、北海道にちなんだ雑誌（ムック本）と子供向け絵本を機内閲覧用に客室乗務員が貸し出すサービスを就航当初から実施している。このサービスには「AIR DO北海道図書館」の名称がある。
• 機内エンターテインメントサービスについても当初は提供されていなかったが、2003年頃より独自編成の音楽チャンネルの提供を開始した。北海道出身の俳優音尾琢真・元HTBアナウンサーの栗葉貴代子がそれぞれパーソナリティを務めるチャンネルと、こどものうた・イージーリスニング系の計4チャンネル用意されており、ボーイング767の一部機材ではNHKラジオ第1放送も聴くことができる。イヤホンは大手他社のように各座席ポケットには用意されておらず、希望者が搭乗時に客室乗務員から受け取り、降機時に客室乗務員に返却するシステムになっている。
  • 機内ビデオモニター（ANAでの「スカイビジョン」相当）が搭載されているため、搭乗降機時に北海道の風景映像、出発時にセーフティーデモンストレーションのビデオ、水平飛行中にはドリンクサービスと機内販売商品の静止画スライド映像が流されている。セーフティーデモンストレーションは機内放送に割り込まれるためイヤホンに流れるがそれ以外は元々無音であり、ビデオ音声用のチャンネルは存在しない。また、離着陸時の機外カメラ映像の放映はない。
• 客室乗務員と地上係員の初代制服はエメラルドブルーを基調としたもので、女性の場合はスカートのほかパンツも選択することができる。2009年春には黒を基調とした2代目へリニューアルされた。

ANAとの業務提携

• 航空券は2003年にANAと提携する以前は手製のもので、事前座席指定はなく、搭乗手続きの際に空港カウンターで地上係員が業務用のノートパソコンで予約状況を確認し、座席番号が記載されたシールを航空券に貼付し、搭乗口で地上係員がもぎりをする方式であった。
• ANAとの提携に伴い、2003年2月1日出発分以降の座席管理システムはANAのCRS「able-D」上で運用されるようになり、従来ADOと直接提携していた旅行代理店に加え、ANA国内線航空券の受託販売を扱う日本全国の旅行代理店でADO航空券の販売が可能となったほか、航空券もANAのものと同形状の磁気テープ式自動改札機対応券となった。また、ADOの電話予約センターについてもANA側にアウトソーシングしている（所在地非公表）。
  • これにより空港ではANAの自動改札機、自動チェックイン機、航空券自動販売機（ATV）の利用が可能となった（ADO便としての航空券は購入不可、ANAコードシェア便としての販売のみ）。なお、当初は旧式のable-Dを使用していたスターフライヤー（SFJ）と同様に、航空券表記が本来は「エア・ドゥ航空券」となるべきところ、暫くの間は「全日空航空券」と印字されていた。
  • 2008年からは、ADO便としての旅客に対してもANAのeチケット「SKiPサービス」の利用が基本となった（「eチケットお客様控え」に印字されたQRコードを、保安検査場と搭乗口それぞれのリーダーにかざす）。ただし、ANAコードシェア便としての旅客とは異なりチケットレスでの搭乗はできず、事前に自動チェックイン機またはチェックインカウンターへ立ち寄り、eチケットお客様控えの発券を受ける必要がある。
• ANAグループの企画旅行会社（ランドオペレーター）であるANAセールスが企画発売する北海道発着ツアーでは、旅行者が選択できる利用便にANA便の他にADO運航便（主に東京 - 旭川・函館・女満別）を「HD便名」で選択できるが、これはANAのコードシェア便ではなくADOのツアー向け運賃利用のため、ANAマイレージクラブのフライトマイルを積算することはできない（各パンフレットに注記あり）。また、Doマイルはツアー向け運賃（個人包括旅行者運賃・団体運賃）での積算は対象外としている。
• 連帯運送乗継サービスは当初ANAのみだったが、2007年4月1日からはADOと同じ経緯でANAの支援下入りしたスカイネットアジア航空（ソラシド エア、SNA）とも連帯運送を行っている。
• 新千歳・羽田・帯広以外の就航地空港でのグランドハンドリングは全てANA側に委託している（→#就航路線）。

ANAコードシェア便利用関連

• ANAコードシェア便搭乗者について、搭乗まではANAのサービスに準じる扱いとなっており、購入や座席指定はANA国内線航空券を扱う旅行代理店・ANA国内線電話予約センター・ANA SKY WEBで、チェックインについてはANAのカウンターで行う。また、SKiPサービスが導入されている空港（ADO定期就航路線では全空港が該当）においては通常のANA便搭乗時と同じく、「eチケットお客様控え」に印字されたQRコードをかざす方法のほか、ANAマイレージクラブEdyカード・ANAカードやモバイルAMCアプリがインストールされたおサイフケータイのFelicaをかざすことで、チケットレスでの搭乗が可能である。
• 機内アナウンスは基本的に日本語のみで案内されるが、外国人搭乗客（主にANAコードシェア便名での乗継旅客）が多い場合は英語アナウンスが行われる場合がある。
• ANAマイレージクラブやスターアライアンスの上級会員向けに提供されるANAラウンジなどのサービスも利用可能である。
• ANAコードシェア運航の兼ね合いから2003年2月よりANAの機内誌『翼の王国』も搭載されるようになり、『ラポラ』と併せて座席ポケットに収納されていたが、2006年頃より全席配備を取りやめギャレーに収納されるようになったため、乗客の必要に応じて客室乗務員へリクエストし求める形となった。

運賃体系

普通運賃は、ANA、JALと比較して羽田 - 北海道路線で5,000 - 7,000円程度、新千歳 - 東北・北陸路線では1,000円程度安く設定されていることが多い。

2010年4月より羽田 - 北海道路線の事前購入割引運賃の体系が変更され、路線によって割引運賃の種類が異なっている。以下、設定路線別に明記する。 ※詳細はAIR DO のウェブサイト等を参照。

全路線設定運賃

AIRDOスペシャル28

28日前までに予約・購入が必要な事前購入割引運賃。従来の事前購入割引と異なり、空席予測数に連動して運賃レベルを1 - 2段階（レベルA・B）に分け、レベルBの方がより安価な運賃で利用できる（ただし、キャンセル料等の制限はレベルBの方が大きい）。販売席数は需要予測に応じて個別設定され、空席予測数が多い便ほどレベルBの席が多く提供されるが、予約受付開始後に席数が変動することはない。なお、2010年10月1日搭乗分より往復割引（往復の区間・レベルが異なる場合も可）も設定された。

道民割引

ファイル:Air do.JPG

道民カード（旧タイプ）

(1) 北海道に在住、(2) 北海道に本籍を有する、(3) 勤務先の本社所在地が北海道のいずれかを満たせば利用できる。予約・購入時および搭乗手続きの際、「道民カード」またはMy AIRDO道民会員番号の提示が必要だが、配偶者およびの二親等以内の親族は、道民カード所持者と同一便の場合に限り提示なしで利用できる。当日予約やお盆等の繁忙期の利用も可能なことから、対象者にとっては普通運賃とほぼ同等の使い勝手で利用できる。代理店・Webサイトなどで道民割引で予約をし、フライト当日の搭乗手続きまでに道民カードまたはMy AIRDO道民会員を申し込むことでも利用でき、予約購入時に一定条件を満たせばANAの自動チェックイン機も使用可能である。 ※道民カード発行等の詳細はAIR DO のウェブサイト等を参照。

北海道発往復運賃

往路が北海道内発、復路が北海道内着のケースの場合に適用される往復割引運賃。往路と復路で区間が異なる場合でも利用可能であり、道民割引対象外の者も利用可能である。

身体障害者割引運賃

身体障害者（第1種・第2種）と、戦傷病者手帳・療育手帳に「航空割引」の証明印が押印されている者が対象で、第1種身体障害者に同伴する介護人（同一便の場合）も利用可能。予約の際にその旨を申し出、購入時および搭乗手続きの際、前述の手帳の提示が必要。ANAの自動チェックイン機は使用できない。

DOシニア60

搭乗予定日に満60歳以上の乗客が対象。購入時に、満年齢が60歳以上であることを証明できる公的証明書か、他航空会社発行のシルバーカードの提示が必要。2007年4月1日より対象年齢を65歳以上から60歳以上に引き下げ、名称を「DOシルバー」から変更した。

当日シニア65

搭乗日に満65歳以上の乗客が対象。事前予約不可、当日空席がある場合のみ使用可能。DOシニア60と同様、満年齢が65歳以上であることを証明できる公的証明書か、他航空会社発行のシルバーカードの提示が必要。

DO学割（2012年3月31日発券分を以って取扱終了予定）

学生向け割引。スカイメイトと異なり事前予約は可能だが、設定のない期間がある。スカイメイトよりは高い。学校教育法（昭和22年法律第26号）第一条の規定による幼稚園を除く小学校、中学校、高等学校、大学と、専修学校、各種学校等の学生および生徒、または国際学生証を持つ者が対象。購入時および搭乗手続きの際に学生証（生徒手帳含む）または国際学生証の提示、または在学証明書の提出が必要。ANAの自動チェックイン機は使用できない。

AIRDOスカイメイト

事前予約不可、当日空席がある場合のみ利用可能なスカイメイト運賃。「満12歳以上26歳未満」という点が、22歳未満までの他社と異なる。また、ADOでは他社のようなスカイメイトカードは発行しておらず、生年月日が明記された公的証明書（運転免許証や学生証など）、他社発行のスカイメイトカードを提示することで利用可能である。

東京（羽田） - 北海道路線のみ設定運賃

DOバリュー3

3日前までに予約・購入が必要な事前購入割引運賃。従来の事前購入割引と異なり、空席予測数に連動して運賃レベルを1 - 3段階（レベルA・B・C）に分け、レベルB, Cの方がより安価な運賃で利用できる（ただし、キャンセル料等の制限はレベルB, Cの方が大きい）。販売席数は需要予測に応じて個別設定され、空席予測数が多い便ほどレベルB, Cの席が多く提供されるが、予約受付開始後に席数が変動することはない。

新千歳 - 東北・北陸路線のみ設定運賃

DOバリュー7、1

それぞれ7、1日前までに予約・購入が必要な特定便割引運賃で多客期にも設定されるものもある。過去には10日前、21日前まで予約・購入が必要な特定便割引運賃も設定されていた。2010年4月より、羽田路線の事前購入割引運賃は上記DOバリュー3に変更になった。

マイレージサービス

就航開始当初は広告に「マイレージ、やりません。」とあったように、マイレージサービスには否定的だったが、2012年時点では以下のサービスが行われている。

My AIRDO

2007年12月10日から開始された会員制のインターネットサービス。2012年3月15日より、後述のDOマイルを貯めるにはMy AIRDOへの登録が必須となっている。

DOマイル

ADOのマイレージサービス。2012年3月15日より以下内容となっている。

• 航空券購入金額（空港施設使用料含まず）100円を1ポイントとしたポイント制。
• 特典航空券引き換えに必要なポイント数は、区間・時期によって異なる（2012年3月15日現在で1,200～2,000ポイント）。
• 同一年度内搭乗回数に応じたボーナスポイントを設定。
• ポイント有効期限は、ボーナスポイント等一部を除き最終搭乗日より2年間。即ち搭乗に応じて蓄積するポイントは2年以内に再度搭乗すれば消滅しない。

2012年3月15日以前は、航空券購入金額に関らず1回の搭乗につき1ポイントが付与され、My AIRDO会員は8ポイント、My AIRDO会員以外は同一人名義の搭乗券10枚を郵送することで、片道分の無料航空券（現在の特典航空券）引換証（90日間有効）と交換することが可能であった。従前のMy AIRDOポイントは1ポイント当たり、新制度の200ポイントに換算され引き継がれている。

機材

使用機材

2013年6月現在。これまで自社保有機材はなく、すべてリース機であったが、2010年5月にリース中の1機を購入、新規航空会社では初の機材の自社保有に踏み切った。就航当初は機体前方下部に「試される大地 北海道」（北海道庁が1998年夏に実施した「北海道イメージアップキャンペーン」の公募より選定されたもの）のロゴと、機体毎にキャンペーンで採用されたメッセージ（文章）がペイントされていたが、2011年現在は「北海道」ロゴのみペイントされている。また、1999年から経営破綻前まではSKYの機体広告ペイントに倣い、NTTドコモ・じゃらん・カルビーなどのCIロゴが上部中央から後部にかけてペイントされた機材も存在した。

• ボーイング767-300ER型機 : 2機
• ボーイング767-300型機 : 2機
• ボーイング737-500型機 : 4機
• ボーイング737-700型機 : 5機

• B767-300(Air Do JA01HD).JPG

  ボーイング767-300ER JA01HD

• Ado 8595.JPG

  ボーイング737-500 JA8595

• Ado 305k.JPG

  ボーイング737-500 JA305K ベア・ドゥ ドリーム号

機体記号	形式	エンジン形式	導入時期	タイトル	座席数	備考
JA98AD	ボーイング767-33AER	GE CF6-80C2B2F	1998年6月	北海道	286	[1]自社保有機材。2010年3月、はこだてロゴから北海道ロゴに変更。Ansett Worldwide Aviation Ireland Limited からリース機を2013年3月に購入。
JA01HD			2000年7月		289	[2]自社保有機材。Ansett Worldwide Aviation U.S.A. からリース機を2010年5月に購入。元シティバードの機材
JA8359	ボーイング767-381		2009年11月	なし（新塗装）	288	[3]ANAからリース、JA8258と交代で導入。2014年3月に270人→288席に改修され、プレミアムクラス座席が撤去された。
JA601A			2012年3月		270	[4]ANAからリース、予備機材として導入。プレミアムクラス座席が設置されるが普通席扱いとなる。元「『坂の上の雲』ジェット」
JA300K	ボーイング737-54K	CFMインターナショナル CFM56-3C1	2008年5月	北海道	126	[5]ANAが所有している機材をサブリース。元「スーパードルフィン」
JA8504			2008年9月			[6]ANAが所有している機材をサブリース。元「スーパードルフィン」
JA8595			2008年11月			[7]ANAが所有している機材をサブリース。元「スーパードルフィン」
JA305K			2011年3月	なし（ベア・ドゥ ドリーム号）		[8]ANAが所有している機材をサブリース。元「スーパードルフィン」
JA01AN	ボーイング737-781	CFMインターナショナル CFM56-7B22	2012年10月	なし（新塗装）	144	[9]ANAが所有している機材をサブリース。元「ゴールドジェット」。ウィングレット内側にギターを弾くベアドゥの塗装
JA07AN			2013年11月			[10]ANAが所有している機材をサブリース。ウィングレット内側に寝そべるベアドゥの塗装
JA08AN			2014年3月			[11]ANAが所有している機材をサブリース。ウィングレット内側に正面を向くベアドゥの塗装
JA11AN			2013年1月			[12]ANAが所有している機材をサブリース。ウィングレット内側にサッカーをするベアドゥの塗装
JA15AN			2013年6月			[13]ANAが所有している機材をサブリース。ウィングレット内側に本を読むベアドゥの塗装

退役機材

機体記号	形式	エンジン形式	退役時期	タイトル	座席数	備考
JA8251	ボーイング767-281	GE CF6-80A	2005年7月	あ、雪の匂い</br>あさひかわ	234	[14]ANAからのリース機 退役後貨物機に改造されABXで運航中
JA391K	ボーイング737-4Y0	CFMインターナショナル CFM56-3C1	2008年7月	あ、雪の匂い</br>あさひかわ	155	[15]元「アイランドドルフィン」
JA392K	ボーイング737-46M	CFMインターナショナル CFM56-3C1	2009年1月	世界自然遺産 知床	156	[16]現・スカイネットアジア航空機材 元「アイランドドルフィン」
JA8258	ボーイング767-381	GE CF6-80C2B2	2009年12月	北海道	288	[17]ANAからリース、JA8359と交代で退役。
JA8404	ボーイング737-54K	CFMインターナショナル CFM56-3C1	2013年1月		126	[18]ANAが所有している機材をサブリース。元「スーパードルフィン」。退役後はANAに返却し、ANAウイングスにて運航。
JA8196			2014年3月	なし（ベア・ドゥ塗装）		[19]ANAが所有している機材をサブリース。元「スーパードルフィン」。退役後はANAに返却し、ANAウイングスにて運航。
JA301K				北海道		[20]ANAが所有している機材をサブリース。元「スーパードルフィン」。退役後はANAに返却し、ANAウイングスにて運航。

• Image-Air DO B762 in Shin-ChitoseAP.jpg

  ボーイング767-200 JA8251（2004年12月24日、新千歳空港）

• JA391K.JPG

  ボーイング737-400 JA391K（2006年12月16日、東京国際空港）現・スカイネットアジア航空機材

• AIR DO Boeing-737-54K.jpg

  ボーイング737-500 JA8196 ベア・ドゥ号

導入予定機材

• ボーイング737-700型機 : 6機（2013年1月に1機導入、以後2014年度末までにボーイング737-500型機の置換えで順次導入予定）

上記以外に、2013年度までの中期経営戦略によって以下の記載がなされている。

• 2013年度の機種ラインアップはボーイング767-300型機（ER型機含む）、ボーイング737-500型機、ボーイング737NG型機を合わせて最大15機体制。
• ボーイング767-300型機（ER型機含む）の使用期間・後継機選定の検討開始。

参考文献

• 　日本の旅客機2007-2008（2007年、イカロス出版、ISBN 978-4-87149-979-8）

関連項目

• 契約制客室乗務員
• 格安航空会社
  • 格安航空会社の一覧

外部リンク

• 株式会社AIRDO

テンプレート:日本の航空会社