第32回衆議院議員総選挙
テンプレート:Infobox 衆議院議員総選挙 第32回衆議院議員総選挙（だい32かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1969年（昭和44年）12月27日に行われた衆議院の総選挙。初めて12月に行われたことから師走選挙（しわすせんきょ）とも呼ばれる。
目次
概説
社会党・共産党は日米安保条約の自動更新阻止を掲げ、70年安保を争点にしようとした。安保闘争では全共闘や新左翼などの学生運動が展開され、機動隊と衝突した。
しかし選挙結果は、自民党の大勝と、社会党の一人負けであった。自民党は追加公認を含めると、300議席の大台に乗せた（前回比＋20）。一方、社会党は90議席（前回比－51）で再統一以降では初めて100議席を割り込み、特に首都圏など都市部で壊滅的な惨敗を喫した。前回国会に初進出した公明党は議席を倍増（前回比＋22）、共産党も第24回総選挙以来、20年ぶりに議席を2桁に乗せた。佐藤榮作政権は続投を決め、1970年の安保条約自動更新も平穏に行われた。
自民党の得票数は横ばいだったが、社会党の得票数減がそのまま自民党を押し上げた形になった。社会党の敗北は、学生運動やプラハの春抑圧などに嫌気が差した支持者が棄権に回ったためといわれている。一方、共産党は新左翼と敵対していたことが選挙にはプラスになったといわれている。
従来、社会党は都市部で強かったが、この選挙で受けた打撃は二度と回復できなかった。代わって、公明党・共産党が進出し、民社党も含めた、都市部での野党の多党化傾向が顕著になった。自民党では、当時幹事長だった田中角栄が後の「田中軍団」を形成する事になる子飼いの新人議員を大量に当選させ、後の政局の主導権を握る上で大きな役割を果たすことになる。
政見放送の開始
今回の総選挙では、テレビにおける政見放送が初めて行われた。これは第61回通常国会（1968年12月27日～69年8月5日）で成立した改正公職選挙法の第150条に基づいて実施されたものである。政見放送はテレビで4回、ラジオでは2回を放送し、NHKと民放でそれぞれ半分ずつを受け持った（ただし電力消費が大きい関東と近畿、中京地域ではテレビが2回、ラジオが4回となった）[1]。
選挙データ
内閣
- 第2次佐藤内閣（第62代）
解散日
- 1969年（昭和44年）12月2日
解散名
- 沖縄解散
投票日
- 1969年（昭和44年）12月27日
改選数
- 486議席
選挙制度
その他
- 立候補者：945名（うち女性候補者：21名）
- 出所：朝日新聞選挙本部編『朝日選挙大観 第41回衆議院総選挙 第17回参議院通常選挙』（朝日新聞 1997年）、125頁の表「候補者数・投票率等」。
選挙結果
投票率
| 当日有権者数 | 69,260,424名 |
|---|---|
| 投票率 | 68.51％ |
| 無効票を除いた投票率 | 67.51％ |
党派別獲得議席
| 党派 | 得票数 | 得票率 | 議席 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 候補者 | 当選者 | 議席率 | |||
| 自由民主党 | 22,381,570 | 47.63％ | 328 | 288 | 59.3％ |
| 日本社会党 | 10,074,100 | 21.44％ | 183 | 90 | 18.5％ |
| 公明党 | 5,124,666 | 10.91％ | 76 | 47 | 9.7％ |
| 民社党 | 3,636,590 | 7.74％ | 68 | 31 | 6.4％ |
| 日本共産党 | 3,199,031 | 6.81％ | 123 | 14 | 2.9％ |
| 諸派 | 81,373 | 0.17％ | 37 | 0 | 0.0％ |
| 無所属 | 2,492,560 | 5.30％ | 130 | 16 | 3.3％ |
| 総計 | 46,989,892 | 100.0％ | 945 | 486 | 100.0％ |
| 棄権・無効 | 22,270,532 | ||||
| 派閥名 | 議席数 |
|---|---|
| 周山会（佐藤栄作派） | 59 |
| 宏池会（前尾繁三郎派） | 43 |
| 政策懇談会（三木武夫派） | 39 |
| 新政同志会（中曽根康弘派） | 35 |
| 紀尾井会（福田赳夫派） | 31 |
| 交友クラブ（川島正次郎派） | 20 |
| 水曜会（石井光次郎派） | 13 |
| 春秋会（園田直派） | 13 |
| 一新会（船田中派） | 12 |
| 一陽会（村上勇派） | 10 |
| 愛正会（藤山愛一郎派） | 6 |
| 二日会（石田博英派） | 5 |
| 旧松村謙三系 | 3 |
| 無派閥 | 11 |
| 党派 | 候補者 | 当選者 |
|---|---|---|
| 自由民主党 | 4 | 3 |
| 日本社会党 | 3 | 2 |
| 公明党 | 3 | 2 |
| 民社党 | 4 | 0 |
| 日本共産党 | 2 | 1 |
| 諸派 | 3 | 0 |
| 無所属 | 2 | 0 |
| 合計 | 21 | 8 |
- 出所：朝日新聞選挙本部編『朝日選挙大観 第41回衆議院総選挙 第17回参議院通常選挙』（朝日新聞 1997年）125頁の表「党派別女性候補者数、当選者数の推移」。
各党役員
自由民主党
日本社会党
公明党
民社党
日本共産党
無所属
無所属当選者の内、保守系候補12名が自民党に追加公認され、自民党は実質的に300議席を獲得した。
議員
この選挙で当選
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- 沖縄・国政参加特別措置法による衆議院議員選挙 （1970年（昭和45年）11月15日執行）
| 沖縄県 | 全県 | 西銘順治 | 瀬長亀次郎 | 上原康助 | 国場幸昌 | 安里積千代 |
|---|
この選挙で初当選
この総選挙では、後の政界のキーパーソンとなる人物が多数当選し、その多士済々振りから、俗に「花の昭和44年組」と呼ばれる。名前の後は当時の所属である。無記入は自民党で、「無所属」のものは、合沢栄（民社党に追加公認）と中村拓道以外は当選後追加公認で自民党に所属している。
この選挙で返り咲き
- 自由民主党
- 日本社会党
- 民主社会党
- 日本共産党
- 無所属
この選挙で引退・不出馬
- 自由民主党
- 日本社会党
この選挙で落選
- 自由民主党
- 日本社会党
- 公明党
- 民社党
- 諸派
脚注
外部リンク
テンプレート:Poli-stub- ↑ 朝日新聞社『朝日年鑑 1970』、269頁「選挙管理」より
