野村総合研究所

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株式会社野村総合研究所（のむらそうごうけんきゅうしょ、英：Nomura Research Institute, Ltd.）は、東京都千代田区丸の内一丁目6番5号に本社を置く、日本の最大手シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター。略称はNRI、野村総研。

会社概要

概略

日本初の本格的な民間シンクタンク^[1]である株式会社野村総合研究所(NRI)と、日本で初めて商用コンピュータを導入したシステム開発会社である野村コンピュータシステム株式会社(NCC)が合併し、現在の野村総合研究所が誕生した。この合併により、リサーチ、コンサルティング、ITソリューション、システム運用等をトータルに提供する会社となる。

顧客の問題を先取りして解決策を導き、具体的な解決策を実施・運用していく、一貫したトータルソリューション（ナビゲーション×ソリューション）を提供できる総合的な体制に特色がある。

ナビゲーション、ソリューションそれぞれのサービスにおいて、専門性が特化されてきた分野について、積極的に分社化し、NRIグループを形成している。金融業・流通業に強みがあり、日本郵政公社(現日本郵政グループ)の郵政総合情報通信ネットワーク、簡易保険システムの構築など、公共分野も拡大している。

コンサルティングサービス - リサーチ、経営コンサルティング、システムコンサルティング等
ITソリューションサービス - システム開発・パッケージソフトの製品販売、アウトソーシング・共同利用型・情報提供サービス、システム機器等の商品販売等

なお野村ホールディングスとは一定の資本関係があるものの、子会社ではない。^[2]

給与水準は極めて高く、全従業員の平均年収は1,091万円(2013年度)である。

コーポレート・ステートメントは「未来創発 ― Dream up the future.」

経営理念

顧客の信頼を得て、顧客と共に栄える
新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う

沿革

1965年（昭和40年）4月 - 日本初の本格的な民間シンクタンク^[1]として（株）野村総合研究所設立
1966年（昭和41年）1月 - （株）野村電子計算センター設立（1972年（昭和47年）12月、野村コンピュータシステム（株）に社名変更）
1967年（昭和42年）1月 - ニューヨーク事務所開設（現 Nomura Research Institute America, Inc.）
1968年（昭和43年）10月 - 野村オペレーションサービス（株）設立（1996年（平成8年）7月、NRIデータサービス（株）に社名変更）
1972年（昭和47年）11月 - ロンドン事務所開設（現 Nomura Research Institute Europe Limited）
1977年（昭和52年）4月 - 香港現地法人設立（現 Nomura Research Institute Hong Kong Limited）
1981年（昭和56年）1月 - 野村投資顧問（株）設立（現野村アセットマネジメント株式会社）
1983年（昭和58年）
- 1月 - 野村システムサービス（株）設立（1997年（平成9年）1月、NRI情報システム（株）に社名変更）
- 12月 - ワシントン事務所開設（現 Nomura Research Institute America, Inc.）
1984年（昭和59年）7月 - シンガポール事務所開設（現 Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited）
1988年（昭和63年）1月 - （株）野村総合研究所と野村コンピュータシステム（株）が合併
1991年（平成3年）4月 - 野村システムズ関西（株）設立（2011年（平成23年）4月、NRIネットコム（株）に社名変更）
1994年（平成6年）
- 4月 - NRI Pacific Inc. 設立
- 8月 - 台北事務所開設（現 NRI台湾）
1995年（平成7年）4月 - ソウル支店開設（現 NRIソウル）
1997年（平成9年）
- 4月 - NRIラーニングネットワーク（株）設立
- 9月 - マニラ支店開設（現 NRI APAC マニラ支店）
1999年（平成11年）4月 - （株）野村総合研究所がNRI情報システム（株）を合併
2000年（平成12年）
- 8月 - NRIセキュアテクノロジーズ（株）設立
- 12月 - NRIシェアードサービス（株）設立（2007年（平成19年）10月、NRIワークプレイスサービス（株）に社名変更）
2001年（平成13年）
- 4月 - NRIデータiテック（株）設立
- 7月 - NRIサイバーパテント（株）設立
- 12月 - 東京証券取引所第一部に上場
2002年（平成14年）
- 7月 - 野村綜研（上海）咨詢有限公司設立
- 10月 - 野村綜研（北京）系統集成有限公司設立
2003年（平成15年）
- 1月 - 鎌倉研究センター跡地を鎌倉市へ寄付
- 7月 - NRIウェブランディア（株）設立
- 11月 - （株）インステクノ設立
2005年（平成17年）
- 8月 - 野村綜研（北京）系統集成有限公司上海支店開設
- 10月 - 野村綜研（上海）咨詢有限公司北京事務所（現北京支店）開設
2006年（平成18年）4月 - （株）野村総合研究所がNRIデータサービス（株）を合併
2007年（平成19年）
- 4月 - エムシー・エヌアールアイグローバルソリューションズ（株）設立
- 8月 - （株）ユビークリンクを設立
- 10月 - NRI社会情報システム（株）を設立
2008年（平成20年）
- 8月 - NRIアメリカダラスオフィス開設
- 10月 - モスクワ支店開設
2009年（平成21年）
- 3月 - 中部支社開設
- 4月 - NRI・BPOサービス（株）設立（2010年（平成22年）7月、NRIプロセスイノベーション（株）に社名変更）
2010年（平成22年）9月 - 野村綜研（大連）科技有限公司設立
2011年（平成23年）
- 7月 - （株）野村総合研究所が（株）ユビークリンクを合併
- 10月 - Nomura Research Institute India Pvt. Ltd. 設立
2012年（平成24年）
- 4月 - NRIシステムテクノ（株）発足
- 4月 - Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited ジャカルタ駐在員事務所開設
- 7月 - Nomura Research Institute Financial Technologies India Pvt. Ltd. 発足
- 8月 - NRIセキュアが（株）ユービーセキュアを子会社化
2013年（平成25年）
- 1月 - NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd. 設立
- 3月 - Nomura Research Institute Europe Limited ルクセンブルク支店開設
2014年（平成26年）
- 4月 - （株）だいこう証券サービスを子会社化
- 4月 - 北米事業を再編・強化し、Nomura Research Institute Holdings America, Inc. および Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc. 設立

NRIグループ

母体企業

野村総合研究所 (NRI)

1965年（昭和40年）、野村證券株式会社調査部が分離独立し、株式会社野村総合研究所が発足した。

現在のリサーチ・コンサルティング部門の母体であり、日本最大規模のコンサルティングファームである。官公庁・産業界のトップ企業をほぼ網羅して、サービスを提供してきている。米国のStanford Research Institute（現在のSRI International）をモデルに、日本初の本格的な民間シンクタンク^[1]として設立された。

株式の上場をきっかけに、経営の効率化を目的として、リサーチ部門の在り方を変化させた。証券・経済研究等を行う部門は、証券調査・市場調査などの一部を野村グループへインハウス化し、残る一部は研究創発センターに移管され、政策・金融・経済研究などを引き続き行っている。また、社会・産業研究等の部門はコンサルティング機能を強化し、「～研究部」から「～コンサルティング部」へ名称を変え、現在に至っている。コンサルティング部門としてリサーチ機能・コンサルティング機能を併せ持つ。

このような背景から今日のリサーチ・コンサルティング部門では、徹底したリサーチに基づいた「Research-based Consluting」が基本となっている。「異才融合」を理念に掲げ、官公庁や各産業のリーディングカンパニーを主な顧客として、産業政策・行政改革に関する提言・支援等や、成長戦略策定・実行支援等を提供し、最先端の調査研究・コンサルティングに取り組む。

野村コンピュータシステム (NCC)

1966年（昭和41年）、野村證券株式会社電子計算部が、日本一の本格的なコンピューターセンターとして独立し、株式会社野村電子計算センターが発足した。その後、1972年（昭和47年）12月に野村コンピュータシステム株式会社へ商号変更した。

現在のシステム部門の母体であり、野村證券株式会社を始めとする野村グループ、株式会社セブン-イレブン・ジャパン・株式会社イトーヨーカ堂を始めとするセブン&アイグループや、三菱UFJフィナンシャル・グループ、日本郵政グループなどを主要な顧客として、システム開発に黎明期より携わっている。1955年（昭和30年）には、日本で初めて商用コンピュータ（Remington RandのUNIVAC 120）を導入した（当時野村證券電子計算部）。また、窓口販売や基幹業務などのパッケージシステムやASPを積極的に展開しており、業界標準となっているシステムを数多く提供している。

子会社

NRIネットコム株式会社 - ネットワーク構築とウェブサイトの企画・構築・運用をトータルでサポートする。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 - 情報セキュリティサービス専門会社。
- 株式会社ユービーセキュア
NRIサイバーパテント株式会社 - 知的財産権に関わる業務を支援し、最適な情報を提供。
NRIワークプレイスサービス株式会社 - グループ各社への業務サポートサービスを提供。
NRIデータiテック株式会社 - IT インフラサポートサービスの専門会社。
NRI社会情報システム株式会社 - 高齢者の地域活動を促す事業を、業務・経理システムの面で支える。
NRIプロセスイノベーション株式会社 - BPRサービスの提供。BPO業務の受託。
- NRIフィナンシャル・グラフィックス株式会社
NRIシステムテクノ株式会社 - 味の素グループの情報システムの企画・開発・運用。
株式会社だいこう証券ビジネス - 証券業務に関わるミドル・バックサービスをワンストップで提供。
- 株式会社ジャパン・ビジネス・サービス
- 株式会社DSB情報システム
Nomura Research Institute Holdings America, Inc.
Nomura Research Institute America, Inc. - （NRIアメリカ）
Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.
Nomura Research Institute Europe Limited - （NRIヨーロッパ）
野村綜研（北京）系統集成有限公司 - （NRI北京）
野村綜研（上海）咨詢有限公司 - （NRI上海）
野村綜研（大連）科技有限公司 - （NRI大連）
Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited - （NRI APAC）
野村総合研究所（台湾）有限公司 - （NRI台湾）
野村総合研究所ソウル - （NRIソウル）
Nomura Research Institute Hong Kong Limited - （NRI香港）
Nomura Research Institute India Pvt. Ltd. - （NRIインド）
Nomura Research Institute Financial Technologies India Pvt. Ltd. - （NRI FT India）
NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd. - （NRIタイ）

事業概要

ナビゲーションとソリューションを相乗的に機能させ、トータルソリューションを提供している。これらのサービスは、社会のほとんどの分野、企業活動や人々の生活にかかわるあらゆるテーマをカバーしている。

トータルソリューションは、(1)社会・産業の予測と展望、(2)市場分析・業務分析・経営診断、(3)企業経営・政策立案に関する提言、(4)経営・業務革新のソリューション提示、(5)システム設計・ソリューション提供、(6)アウトソーシング・システム運用、(7)ビジネスの実行支援、の7つで構成される。主な事業分野は以下のとおりである。

調査・研究
- 政策提言
- 社会・産業構造分析
- 市場動向分析
- 技術評価・技術予測
マネジメントコンサルティング
- 経営戦略・事業戦略
- 業務改革
- 組織・人材戦略
- コーポレートガバナンス
システムコンサルティング
- IT戦略
- ITマネジメント支援
- CIO支援
- IT組織・人材戦略
システム基盤ソリューション
- システム開発基盤
- セキュリティ基盤
- コンテンツ管理基盤
- 運用基盤

システムソリューション
- 証券システム
- 金融システム
- 保険システム
- 流通システム
- 公共システム
- 産業システム
- 共同利用型ソリューション
- システム商品販売
ITマネージドサービスソリューション
コンテンツ開発
アジア・中国ビジネス支援
M&A支援・企業再生支援
事業開発支援
人材育成・組織活性化支援等

売上の約1/3は野村ホールディングスとセブン&アイ・ホールディングスの2グループ相手である。^[2]

商品・サービス

主なサービス・プロダクト

マネジメントコンサルティング - ノウハウとコミットメントの深さで経営革新を支援する。
システムコンサルティング - IT マネジメント全般にわたる総合的・実践的サービスを提供。
システム基盤ソリューション - 顧客の業務に最適なシステム基盤を実現。
金融ITソリューション - 金融ビジネスの環境変化を先取りし、最適なシステムを構築。
金融ナレッジソリューション - 投資家の資産運用のあらゆる側面を支援するサービスを提供。
流通ITソリューション - 流通革命にフィットする、トータルソリューションを提供。
産業ITソリューション - 企業の業務改革や新事業創発、効率化を支援する。
ヘルスケアソリューション - ヘルスケア企業に対して、コンサルティング、ソリューションの両面から支援。
保険ITソリューション - ライフプランのトータルサポートを提供。
公共ITソリューション - ベンダーフリーの特長を生かし、最適なシステムを構築。
ITアウトソーシングソリューション - 24時間365日、安定的な運用サービスを提供。
ナレッジアプリケーションズ - 豊富なコンサルティング実績を活かしたナレッジアプリケーションを提供。

個別の商品・サービス、グループ各社の商品・サービスについてはリンクを参照。（サービス・プロダクト）

事業所

主な国内拠点

東京都
- 丸の内総合センター（千代田区 - 丸の内北口ビル（丸の内オアゾ）、日本ビル等）
- 木場総合センター（江東区 - タワーN棟、タワーS棟（深川ギャザリア）等）
- 汐留センター（港区 - 汐留シティセンター等）
- 大手町分室（千代田区 - 東京サンケイビル）
- 江戸橋分室（中央区）
- 東京第一データセンター（多摩市）
- 東京プリントセンター（江東区）
- 大手町ラーニングセンター（千代田区）
- 新宿ラーニングセンター（新宿区）
北海道
- 札幌開発センター（札幌市中央区）
神奈川県
- 横浜総合センター（横浜市保土ケ谷区 - NRIタワー（横浜ビジネスパーク）等）
- 横浜みなと総合センター（横浜市神奈川区 - 横浜ダイヤビルディング（横浜ベイクォーター）等）
- 日吉データセンター（横浜市港北区）
- 横浜第一データセンター（横浜市保土ケ谷区）
- 横浜第二データセンター（横浜市都筑区）
- 横浜ラーニングセンター（横浜市保土ケ谷区）
愛知県
- 中部支社（名古屋市中区）
- コンサルティング事業本部名古屋オフィス（名古屋市中区）
大阪府
- 大阪総合センター・関西支社（大阪市北区 - アクア堂島西館等）
- 大阪データセンター（大阪市住之江区）
- 大阪ラーニングセンター（大阪市北区）
- コンサルティング事業本部大阪オフィス（大阪市北区）
福岡県
- 福岡開発センター（福岡市中央区）等

主な海外拠点

米国
- Nomura Research Institute Holdings America, Inc.
  - Nomura Research Institute America, Inc.
  - Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.
    - パシフィック支店
- NRIセキュアテクノロジーズ北米支店
英国
- Nomura Research Institute Europe Limited
ルクセンブルク
- Nomura Research Institute Europe Limited ルクセンブルク支店
ロシア
- モスクワ支店
中国
- 野村綜研（北京）系統集成有限公司
  - 野村綜研（北京）系統集成有限公司上海分公司
- 野村綜研（上海）咨詢有限公司
  - 野村綜研（上海）咨詢有限公司北京分公司
- 野村綜研（大連）科技有限公司
- 野村総合研究所・清華大学人文社会科学学院中国研究センター
- Nomura Research Institute Hong Kong Limited
台湾
- 野村総合研究所（台湾）有限公司
韓国
- 野村総合研究所ソウル
シンガポール
- Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited
フィリピン
- Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited マニラ支店
インドネシア
- Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited ジャカルタ駐在員事務所
インド
- Nomura Research Institute India Pvt. Ltd.
- Nomura Research Institute Financial Technologies India Pvt. Ltd.
タイ
- NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd. 等

著名な研究員等（現職者・出身者）

浅井信雄 - 元コンサルタント、財団法人中東調査会理事。現沖縄大学客員教授
阿部修平 - 元研究員。現スパークス・グループ株式会社代表取締役社長
有賀貞一 - 元取締役。現株式会社ミスミグループ本社代表取締役副社長
植草一秀 - 元主席エコノミスト、現スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役社長
及川昭伍 - 元顧問、経済企画庁総合計画局長、国民生活センター理事長・顧問、株式会社岩手銀行取締役
大崎貞和 - 主席研究員、東京大学法科大学院客員教授、早稲田大学ビジネススクール客員教授
奥村洋彦 - 元取締役、ブルッキングス研究所客員研究員。現学校法人学習院常務理事、学習院大学経済学部教授
木内登英 - 元研究員。現野村證券金融経済研究所経済調査部長兼チーフエコノミスト
木村仁 - 元参与、消防庁長官、自治大学校校長、元国土交通省大臣政務官、元参議院議員
佐伯喜一 - 元社長、防衛庁防衛研修所（現防衛省防衛研究所）所長。現財団法人世界平和研究所常任理事
田中章介 - 元理事、経済企画庁審議官・顧問、新潟大学経済学部教授
高尾義一 - 元研究理事。現朝日ライフアセットマネジメント株式会社常務執行役員
千野忠男 - 顧問、財団法人金融情報システムセンター顧問、社団法人世界貿易センター顧問。前アジア開発銀行総裁
徳田博美 - 元所長、理事長、大蔵省銀行局長、日本開発銀行理事、商工組合中央金庫副理事長、野村證券顧問
徳山二郎 - 元副社長、野村マネジメントスクール学長、日本貿易振興会トレードセンター副所長
鳥山正博 - 元上席コンサルタント、現立命館大学経営大学院経営管理研究科教授
中川幸次 - 元社長、顧問、日本銀行営業局長、同理事。現財団法人世界平和研究所副会長
野田稔 - 元経営コンサルティング一部長。現明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授
長谷川博和 - 元研究員。現早稲田大学ビジネススクール教授。グローバルベンチャーキャピタルマネージングパートナー
濱村進 - 衆議院議員
福島清彦 - 元主席エコノミスト、現立教大学経済学部特任教授。元ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院教授
松永エリック・匡史 - 元コンサルタント。現デロイトトーマツコンサルティングパートナー
村上輝康 - シニアフェロー、慶應義塾大学総合政策学部教授（特別招聘）、株式会社富士通総研顧問。元理事長
村山裕三 - 元研究員。現同志社大学大学院ビジネス研究科教授、宇宙航空研究開発機構(JAXA)主任研究員
森本敏 - 元主席研究員、外務大臣官房領事移住部領事移住政策課長。現拓殖大学国際開発学部教授
山形浩生 - 研究員、プロジェクト杉田玄白主宰者
リチャード・クー - 研究創発センター主席研究員、チーフエコノミスト
ロバート・フェルドマン - 元研究員、現モルガン・スタンレー証券チーフ・エコノミスト兼マネージング・ディレクター

主な出版物

主な事業別サイト

企業支援・コンサルティング

インターネットリサーチ
- TRUENAVI

eマーケットプレイス
- BizMart

ヘルスケア事業
- ヘルスケアソリューション

教育・人材育成
- 3D-IES

情報提供サービス

ソリューション・アウトソーシング

脚注

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外部リンク

野村総合研究所
- コンサルティング事業本部 - 民間企業や官公庁向けのコンサルティングや調査・研究事業を担当。異才融合。
- 未来創発センター - 経済問題・財政構造・改革政策課題等の研究を行ない、課題解決に向けた最先端研究に取り組む。
- 情報技術本部 - IT基盤技術開発を担当。

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↑ ^1.0 ^1.1 ^1.2 新聞広告（2001年12月17日日本経済新聞 10面）引用エラー: 無効な <ref> タグ; name "shimbun"が異なる内容で複数回定義されています
↑ ^2.0 ^2.1 野村総合研究所　2014年3月期　有価証券報告書

[shimbun-1] 1.0 ^1.1 ^1.2 新聞広告（2001年12月17日日本経済新聞 10面）引用エラー: 無効な <ref> タグ; name "shimbun"が異なる内容で複数回定義されています

[yuuhou-2] 2.0 ^2.1 野村総合研究所　2014年3月期　有価証券報告書

[1]

[2]