殉職
殉職（じゅんしょく）とは、一般に、特定の業務に従事する職員が、職務・業務中の事故が原因で死亡することをいう。
概要
殉職の一般的な事例として警察官、消防吏員、自衛官、海上保安官、刑務官、入国警備官、税務署員、消防団員、運転手、船員などがある。ただし、公営競技を除いては、スポーツ選手が競技中の事故で死亡した場合や、サラリーマンが通勤途中に交通事故などで死亡した場合は含まれない。
一般企業や工場においても、勤務・作業中の事故が原因で死亡した場合は殉職と呼び、この場合産業殉職者として顕彰会が建つ。土木工事では、黒部ダムで171名、東海道新幹線で210名、青函トンネルで34名など、多くの大規模工事において殉職者が出ている。このような場合、完成後に施設近辺に慰霊碑を設ける事例も多い。鉱山開発においても多数の殉職者をだす事故が度々発生していた。特に石炭採掘では、坑内火災やガス中毒によって時に一度の事故で100名を超える殉職者を出すこともあり、石炭採掘の斜陽化に拍車をかけた。炭鉱事故の殉職者の中には、火災やガスの充満などで救出が困難により、坑内に置き去りとなった者もいる。また、それぞれの職種ごとに遺児への教育資金援助や慰霊式典を行なうため、殉職者の顕彰会が設けられている。
1947年の神奈川税務署員殉職事件後には、特殊な第三国人等に対する検査調査を行う税務職員への特別手当を支給することとする法案が出されるなど、殉職者が出ることによって一定の是正措置が取られることもあった[1]。
特殊な例としては、国内・国外で取材を行っていたジャーナリストが、テロリストやその国の軍隊に殺された例も殉職として扱われることがある（Category:殺害されたジャーナリストの項目も参照）。ただし、彼らは現地で「仕事」を行って死亡したためであり、ボランティアで入国し死亡した者は殉職とは言わない。ただし、ジャーナリストという職業に関しては、新聞社やテレビ局に所属している職業的なジャーナリストもいれば、左記のような報道機関に所属しないで活動しているフリージャーナリストも存在している。前者に関しては特に問題ないが、後者に関してはジャーナリストとしての能力や資質が極めて低いか倫理的な問題がある者が「ジャーナリスト」と自称しているに過ぎない者も存在し、かつボランティア活動とはいえども国内外のNGOなどに正規に所属して現地で活動している者もいることにも注意をしたい。
「病死」の場合は殉職扱いとはならないが例外もある。
- 広島県の場合、広島市への原子爆弾投下で警察官と警察事務職員ら233人が即死し、その後も原爆症により病死する者が1946年までに119人いたが、これらは殉職として扱われた[2]。その後も何例かあり、被爆から19年後の1964年12月に原爆症で死亡し一階級特進で警部になった者もいる[3][4]。
- 長崎県においても長崎市への原子爆弾投下があったため同様の例がある。
- 1993年8月6日、JR九州日豊本線竜ヶ水駅において土石流が迫り来る中で[5]、JR九州の乗務員らが、停車中の列車から乗客約330人を安全な場所まで避難させたが、救助に当たった乗務員の1人が喘息発作を起こし、3週間後に死亡し、これが労災として認定された事例がある[6]。
これらの事例は、いずれも公務・業務の遂行中に被爆あるいは発症したその因果関係が明確なためである。
二階級特進
自衛官、警察官、消防吏員、海上保安官、刑務官、入国警備官といった職務階級が明確な職業において、殉職に伴って在職階級から二段階昇進させる制度または慣行で、名誉・叙勲・その他の遺族に対する補償も特進した階級に基づきなされる。この結果「二階級特進」が、しばしば「殉職」の別称とされる。特進とは「特別昇進」の略称である。
なお、警察官の場合、巡査（-巡査長） - 巡査部長 - 警部補 - 警部 - 警視 - 警視正 - 警視長 - 警視監 - 警視総監という階級構成で、巡査のみ2級特進先は巡査部長ではなく警部補。これは巡査長が階級的職位にすぎず、階級上は巡査と同格だからである。ただし、近年の職務執行中の交通事故による殉職（取締活動中に前方不注意の自動車にはねられ死亡）の場合には、1階級のみの昇進にとどまる。警視長の警視総監への特進例は確認されていない。
これは、日本軍において功績顕著な戦死者を二階級特進させた例に倣ったもの。また、死亡退職金や遺族年金では、特進後の階級を基準とするため、算定にあたり有利になるという側面もある。元々戦死者を特進させる習慣は無かったが、日露戦争において軍神とされた広瀬武夫海軍少佐、橘周太陸軍少佐が、死後それぞれ中佐に一階級特進したのが始まりとなった。その後、第一次上海事変における爆弾三勇士を顕彰するため3人を二階級特進させ、それ以降、功績抜群の戦死者は全軍布告の上二階級特進というのが慣例になった。
なお、戦死にあたっては、部内で進級の要件と規定されている、当該階級での勤務年数である「実役停年」を満たしていないものでも必ず「特進」として進級するとは限らなかった。また、大佐が中将になる例は少なく、将官には二階級特進が認められていないため少将が大将に進級する例はなかった。海軍では大将が戦死した場合には元帥の称号を与えた例がある（旧日本軍には他国と違い元帥の階級が明治時代に廃止されたため存在せず、以降は「元帥」は陸海軍大将に与えられる称号としてのみ存在した）。旧陸軍では下士官の航空特攻での戦死者には最大「四階級特進」まで規定されていた（陸軍伍長から陸軍少尉へ）。しかし、テストパイロットの殉職など訓練中・公務中の死亡である殉職と、戦闘での死亡である戦死とは明確に一線を画しており、外地で公務中に死亡するなど戦死に準ずると判断された場合を除いては、殉職者は最大でも一階級特進どまりであり、二階級特進した例はない。
自衛官の場合は「昇進[7]」ではなく「昇任」であり、その場合は「特別昇任」として1階級昇任することが多い。
2003年11月29日、日本政府はイラクにおいてテロリストにより射殺された日本大使館の外交官（参事官、三等書記官の2名）に対して二階級特進に相当する職階の特進（参事官→大使、三等書記官→一等書記官）を行った。国家公務員を見渡しても警察官、自衛官、海上保安官、刑務官、入国警備官以外には職務階級制度そのものが存在しないこともあり、外交官では前例のないことであったが、これは任地のカントリーリスクが際立って高い状況などを勘案してのものであったといえる。
二階級特進した例
これ以外にも、消防吏員・消防団員など多数が殉職している。消防団員は非常勤の特別職地方公務員であり、災害時以外は各自の職業があるため、氏名は原則公表されていない。
自衛官
警察官
- 日本大学紛争
- 岡山大学紛争
- （岡山県警察）巡査→警部補
- 東峰十字路事件
- 渋谷暴動事件
- （関東管区機動隊新潟中央小隊）巡査→警部補
- あさま山荘事件
- 警察庁広域重要指定115号事件
- 警視庁独身寮爆破事件
- （警視庁新宿警察署）巡査→警部補
- 清瀬市警察官殺害事件
- カンボジアPKO派遣文民警察官
- 高知白バイ衝突死事故
- 東武東上線ときわ台駅の脇の踏切で線路内に侵入した女性を救出
- 愛知長久手町立てこもり発砲事件
- 東日本大震災
ほか多数名
外交官
その他職員が殉職した主な事件・事故
この節で記載した事件・事故は、職員に責任が帰さないものである。
- 神奈川税務署員殉職事件
- 三菱銀行人質事件
- 地下鉄サリン事件
- 寝屋川市立中央小学校教員殺傷事件
- 多摩市パチンコ店強盗殺人事件
- 寝屋川コンビニ強盗殺人事件
- 日本航空123便墜落事故
- 全日空61便ハイジャック事件
- 鳴浜町パチンコ店員刺殺事件
- 八王子スーパー強盗殺人事件
- 川崎信金猟銃強盗殺人事件
- 武富士弘前支店強盗殺人・放火事件
- 宇都宮宝石店放火殺人事件
- 函館市タクシー運転手強盗殺人事件
- 朝日新聞阪神支局襲撃事件
- ルネサンス佐世保散弾銃乱射事件
- 須磨駅ホーム転落事故
- 京福電気鉄道越前本線列車衝突事故
- ドン・キホーテ放火事件
- JR福知山線脱線事故
- 東日本大震災
他多数。
賞恤金
公務員が殉職した場合（および負傷した場合）で特に功績が認められたときには、賞恤金（しょうじゅつきん）が送られることがある。
脚注
- ↑ テンプレート:Cite web
- ↑ 広島県警察史編さん委員会編 『広島県警察史 下巻』、987-1026頁、広島県警察本部、1972年
- ↑ 広島県警察史編さん委員会編 『広島県警察史 下巻』、1038頁、広島県警察本部、1972年
- ↑ 広島県警察史編さん委員会による『広島県警察史 上巻』（広島県警察本部、1972年）には、犯人逮捕時に死亡した警察官のほか、殉職者全員の被爆死による最期が記録されている
- ↑ 当日、九州地方は平成5年8月豪雨で甚大な被害を受けていた。
- ↑ のちに乗務員たちは1993年度のシチズン・オブ・ザ・イヤーを受賞。シチズンの当該ページ。
- ↑ 予備自衛官または即応予備自衛官が現階級から1つ上にの階級上がるときに使う
- ↑ 2011年5月14日テレビ東京「田勢康弘の週刊[ニュース]新書」交番内遺影
