警部補
警部補 （けいぶほ 英称Inspector）は、警察法第62条に規定される日本の警察官の階級の一。警部の下、巡査部長の上、係長。取調など調書作成、身柄の引き渡しなどができるようになり各種令状請求ができるようになる。現場で独断判断することができるようになり、ハコ長とも呼ばれ交番では、交番所長となる。英語のAssistant Police Inspector及びLieutenantの訳語にも充てられる。公式な英訳については「警察官及び皇宮護衛官の階級等の英訳について（通達）」（平成25年3月1日警察庁丙人発第70号）[1]により従来Assistant Police Inspectorであったものを平成25年よりInspectorと改めている。
位置
警部補の階級は、警察法第62条に規定され、警視総監、警視監、警視長、警視正、警視、警部に次ぐ第7位に位する。警察実務ではチームリーダーとして現場責任者的な役割を担う。この階級より部下の勤務評定を実施することからひとつの小規模ユニットの長として活躍する。特に地域警察部門では交番所長や駐在所所長といった一般市民と密接な場所の責任者にもなる。
任官
原則として、地方警察官採用試験に合格し都道府県警察に採用された者（いわゆるノンキャリア）は学歴に関わらず巡査が初任である。昇任は、巡査部長としての実務経験が大卒・専門（4年制）卒者で2年以上、短大卒者（もしくはそれと同等の学歴・資格を有する者）で3年以上、その他の者（高卒者等）で4年以上あれば、昇任試験の受験資格を得る。従って、理論上の最速ケースで20代のうちに昇任することもできる。制帽は紺色の一本ラインが入り、制服（冬服および合服上衣）の両袖には金色・斜め一本線の袖章が入る。 階級の割合は、警視正以上が約0.35%、警視が約2.5%、警部が約6%であり、警部補は約30%で、残りの大多数は巡査部長以下である。したがって、各都道府県の警察本部で採用された者の大部分は警部補以下で定年を迎える。
複数警部補制について
警部補は基本的に一つの係・班で係長や主任を担うが、警視庁など大規模な組織編成の警察においては、一つの係・班に複数の指揮官を置く制度を採っており、巡査における巡査長の場合と似て、同じ警部補の中にもリーダー格となる人物を配置する必要が生じた。よって現在では（警視庁の場合）「警視庁複数警部補制運用要綱」（平成15年2月3日通達甲（副監．総．企．管）第1号）[2]の規定により、選任された警部補は他の警部補に対して指揮命令を下すことが出来る立場の役職としている。この警部補は責務の上昇に伴い、警部の給与等級である5号級が支給されるため、「5級職警部補」と呼称されるが、運用上では「統括警部補」等の通称で呼ばれている。5級職警部補の選任は、警部への昇任試験の際に2段階の合格ラインを設け、警部まで届かずとも2段目の合格ラインに達した成績の者に対して発令している。制服勤務の場合は、制服の右ポケット上端から5ミリメートル上部に金色の統括警部補章を着装しているため識別は容易。
なお北海道警察でも一部の警察署に統括警部補が置かれている。
役職
脚注
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