江沢民
| 江沢民 | |||
| ファイル:Jiang Zemin 2001.jpg |
| ||
| 任期 | 1993年3月27日 – 2003年3月15日 | ||
|---|---|---|---|
| | |||
| 任期 | 1990年3月19日 – 2005年3月8日 | ||
| テンプレート:PRC
第2代電子工業部長 | |||
| 任期 | 1983年6月20日 – 1985年6月18日 | ||
| | |||
| 任期 | 1989年6月24日 – 2002年11月15日 | ||
| | |||
| 任期 | 1989年11月9日 – 2004年9月19日 | ||
| | |||
| 出生 | テンプレート:生年月日と年齢 テンプレート:CHN1912、江蘇省揚州市 | ||
| 政党 | 25px 中国共産党 | 配偶者 | 王冶坪 |
テンプレート:中華圏の人物 テンプレート:Sidebar with dividers 江 沢民（こう たくみん、チアン・ツーミン、1926年8月17日 - ）は、中華人民共和国の政治家。鄧小平引退後の中華人民共和国の最高指導者で、中国共産党中央委員会総書記、中華人民共和国主席、中国共産党中央軍事委員会主席、中華人民共和国中央軍事委員会主席を務めた。
目次
経歴
テクノクラート
江蘇省揚州市に生まれる。江沢民の実父江世俊は、日本軍占領下の江蘇省で日本の特務機関に協力をしていた[1]。叔父の江世侯（上青）は中国共産党の幹部であったが、嫡男を得ないまま1939年に日中戦争に地元匪賊に殺害された[2]。江沢民は、公式にはこの江世侯の養子ということになっているが、本家の次男である江沢民が、祖父からみて第6子にあたる叔父江世侯の養子となるのは、中国の家族慣行では異例であり、「漢奸の息子」という出自を隠すためと考えられている[3]。
1943年に楊州中学卒業後、汪兆銘政権下の南京中央大学に入学し、日本語を専攻する[1]。日中戦争終結後の1945年10月に南京中央大学が上海交通大学と合併したため、江沢民は上海交通大学に転籍し、1947年に卒業した。江沢民の経歴を語るとき、南京中央大学に在籍していたことについて触れられることは少ない。1946年4月、中国共産党に入党。このときの江は、大学の党支部書記など指導的立場ではなく、一党員に過ぎなかった。
上海交通大学卒業後、上海市で食品工場や石鹸工場のエンジニアとして働く。中華人民共和国建国後の1953年、第一機械工業部上海第二設計分局電力専業科長となる。翌年、長春第一汽車製造廠（自動車製造工場）に移る。後に江沢民政権下の国務院常務副総理（第一副首相）となる李嵐清とは長春第一汽車製造廠時代の同僚である。1955年には機械技術者としてモスクワのスターリン自動車工場で研修を受ける。帰国後、長春第一汽車製造廠動力処副処長、副総動力師、動力分廠廠長を歴任。1962年、上海に戻り、第一機械工業部上海電器科学研究所副所長となる。1966年、第一機械工業部が武漢市に新設した武漢熱工機械研究所の所長兼党委員会書記代理に任命される。同年に発動された文化大革命では実権派として攻撃されたものの、「革命烈士の子弟」とされたため、被害は少なかった。
1970年、北京に移り、第一機械工業部外事局副局長に任命される。翌1971年、ルーマニアのチャウシェスク政権との友好関係推進のため、同国での機械工場建設プロジェクトに対して中国から視察団が派遣されることになり、江はその団長として1年間同国に滞在する。帰国後、第一機械工業部外事局長に就任。1980年8月、国家輸出入管理委員会副主任（次官）兼秘書長となり、翌月には国家外国投資管理委員会副主任兼秘書長も兼務して、貿易・外国投資に関する業務を担当した。
1982年5月、新設された電子工業部の第一副部長（副大臣級）に任命される。同年9月、第12回党大会において中央委員に選出。翌1983年6月、電子工業部部長（大臣）に就任する。
上海市長・党委書記
1985年、上海市の実力者で、かつて江沢民を第一機械工業部に引き上げた汪道涵の推挙により、上海市長に転出。1987年11月、第13期党中央委員会第1回全体会議（第13期1中全会）において中央政治局委員兼上海市党委員会書記に昇進する。翌月に上海で発生した学生の民主化要求運動に対しては、学生と直接対話し説得した。
党総書記・国家主席
1989年4月、胡耀邦（1987年、保守派により党総書記を解任）が死去したことを契機に民主化運動が高まっていった。しかし、最高指導者の鄧小平は民主化運動を「動乱」と規定、共産党の機関紙である『人民日報』は4月26日付社説「旗幟鮮明に動乱に反対せよ」を発表した。当時の江沢民は、趙紫陽総書記ら民主派と、李鵬国務院総理（首相）ら保守派との中間的存在であったが[4]、江はこの社説にいち早く対応し、胡耀邦追悼の座談会を報じた『世界経済導報』を停刊処分とした。この江の行動が陳雲や李先念といった保守派長老の目に留まり、民主化運動に理解を示していた趙紫陽の後任候補として江を推す声が高まっていった[5]。6月4日、第二次天安門事件が発生。その直後の6月23日から24日にかけて開催された第13期4中全会において、全職務を解任されて失脚した趙紫陽に代わり、江沢民は鄧小平によって党総書記・中央政治局常務委員に抜擢された。
さらに同年11月の第13期5中全会において、鄧小平から党中央軍事委員会主席の地位を継承し、翌1990年3月には国家中央軍事委員会主席に就任する。中華人民共和国は中国共産党を中心とするヘゲモニー政党制（事実上、一党独裁制）であり、執政党（指導政党）である中国共産党が国家機構を領導（上下関係を前提とした指導）し、その権力は党の軍隊である中国人民解放軍に担保されている。そのため江沢民以前は、国家主席や総書記ですら就任する人物によってはソビエト連邦の最高会議幹部会議長のように半ば名誉職と化していた一方で、党中央軍事委員会主席の鄧小平が最高実力者であるなど、地位と実権が必ずしも一致しなかった[6]。しかし、江沢民が1993年3月に国家主席に就任して以来、最高指導者が総書記・国家主席・党中央軍事委員会主席を兼任して権力を一元化するようになっている。
総書記就任後は鄧小平の後継者として改革開放政策を概ね継承し、経済発展を推進した。1992年10月の第14回党大会で自らを中心とする指導体制を確立し、最高指導者としての地位を確実なものとした江沢民は、同大会において「社会主義市場経済」の導入を決定、事実上自由主義経済に舵を切った。その結果、総書記就任直後の1990年の中華人民共和国のGDP（国内総生産）が3888億ドルだったのに対し、2000年のGDPが1兆71億ドルになるなど、中国の高度経済成長が進展した。2001年11月には中国の世界貿易機関への加盟を実現し、経済開放の加速と国際経済のグローバリゼーション化の動きへの適応を図った。さらには「3つの代表」理論を提唱し、資本家の存在を認め、資本家の共産党入党を認めるなど、中国を実質上資本主義国化させていった。また、1997年7月には香港、1999年12月には澳門の中国への返還も実現させた。現代中国史の研究者である天児慧は江沢民を「大国化する中国の建設に貢献した」と評する[7]。
その一方で、江沢民の任期から中華人民共和国は大国意識を剥き出しにした対外強硬路線が目立つようになり、1996年には中華民国総統選挙に圧力をかけるため台湾海峡にミサイルを撃ち込んでアメリカ軍の緊急展開を招くなど情勢を緊迫させた。他にも同年にCTBT採択直前に駆け込みで核実験を強行し、世界中から非難された。1999年の国慶節では15年ぶりに軍事パレードを挙行し、軍事力を誇示した。また、江が推進した経済発展は、国民の貧富の格差や都市と農村の地域間格差といった「格差社会」、汚職の蔓延、そして環境破壊などの負の遺産も残した。
このような中で、江は2002年11月、自身の任期で最後となる第16回党大会を主宰し、自ら提唱した「3つの代表」理論（中国共産党は先進的生産力・先進的文化・最も広範な人民の利益を代表する）を党の指導思想として党規約に追加した。「3つの代表」理論を掲げて私営企業主へも門戸を開いた中国共産党は、この党大会より階級政党から国民政党への転換を始めた[8]。しかし、「3つの代表」理論については保守派から批判が出され[9]、「江は『3つの代表』理論を党規約化することで自身を毛沢東・鄧小平と同格に位置づけようとしている」と江に反発する意見も強かった。ともあれ、「3つの代表」理論を党の指導思想とした江沢民は、この党大会で総書記・政治局常務委員を退任し、2003年3月、第10期全国人民代表大会第1回会議で国家主席も退任した。その後、2004年3月の第10期全人代第2回会議において憲法が改正された際に、「3つの代表」理論は「マルクス・レーニン主義」・「毛沢東思想」・「鄧小平理論」とともに国家理念として憲法前文に追加された。
江は総書記在任中、上海市長・党委書記時代の部下を次々と中央に引き上げ、枢要な地位に就けて「上海閥」を形成し、その総帥として政界に君臨した。総書記退任後も党中央軍事委員会主席に留任した江は、党の最高指導部である政治局常務委員の過半数を自派閥で固め、腹心の曽慶紅らを通じて後継の胡錦濤指導部に影響力を発揮していた。しかし、2006年に江の地盤である上海市の幹部（党委書記の陳良宇など）が汚職で根こそぎ摘発され、「上海閥」は大打撃を受けた。その結果、江沢民派の官僚はかなり減少し、胡錦濤が権力の掌握を確実なものとしていった。
引退後
2004年9月に党中央軍事委員会主席を、2005年3月に国家中央軍事委員会主席を退いて一党員となったが、2007年11月の第17回党大会に出席した際にその席次が党総書記・国家主席の胡錦濤に次ぐ第2位であるなど、依然として「党と国家の指導者」として遇されている。これは1990年代に鄧小平や陳雲らが受けた待遇に近い。また、2008年の旧正月には上海市党委書記と市長を伴って公式の場に現れ、健在振りを誇示した。
2010年5月1日より上海万博が開催された。地元での万博開催は江沢民にとっても悲願であったが、4月30日に挙行された開会式に江は出席しなかった。このことが健康不安説や、上海閥の領袖として長きに渡り中国政界に君臨していたが、遂に胡錦濤派（共青団派）に完全に権力を握られたなど、様々な憶測を呼んだ[10]。同年12月には上海で開催された京劇俳優による歌唱大会を鑑賞したことが報道され、健在ぶりを示したが[11]、2011年4月に急病で入院。一時は意識を失うまで容態は悪化した。7月1日に開催された中国共産党創建90周年記念祝賀大会には欠席し、再び健康不安説が表沙汰になった[12]。その後まもなく香港や日本の一部マスメディアが死亡説を報じたが、実際には自宅療養しており[13]、8月ごろから回復。10月9日に人民大会堂で開催された辛亥革命100周年記念式典では、歩行に介助が必要ではあったものの出席を果たし、死亡説を払拭した[14][15]。
外交政策
対欧米関係
欧米では、江沢民は中華人民共和国の経済発展や外交の改善に貢献したとして、「中国を変えた男」と肯定的に評価されている。とくに、アメリカ合衆国との関係においては協調を模索し、大統領であるビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュとも複数回にわたって会い、一緒にレジャーを過ごした事もある。1997年10月に訪米した際、江沢民とクリントンは両国関係を初めて「戦略的建設的パートナー」と表現して協調の枠組み作りを本格化させた。しかし、その後はコソボ紛争などを巡って米中関係は悪化していき、クリントンの後任に反中感情の強いブッシュが就任したことによって中国とアメリカの亀裂が決定的になりかけた。
ところが2001年9月11日が同時多発テロを発生すると、江はこの事件を契機にアメリカとの協調関係の再構築に乗り出した。中国はいち早くアメリカに対して哀悼の意を表するとともにテロリズムに共同で立ち向かうことを宣言し、翌月に上海で開催されたAPEC首脳会議で江はブッシュが唱える「テロとの戦い」を全面的に支持した。これらの中国の動向を受けて、大統領就任直後は台湾を支持していたブッシュが台湾独立について支持しないことを明確にするなど、中国とアメリカの接近が深まった。なお、国家主席による首脳外交というスタイルが確立したのは江の代からである。
一方、欧米諸国では人権問題の観点から江沢民の政策を批判する者もいる。江沢民指導部は反政府活動を行う法輪功を弾圧したが、これに対してアルゼンチンやオランダ、スペインなどで江沢民らを「人道に対する罪」で起訴する動きがあった[16][17][18]。 2013年11月19日、スペインの全国管区裁判所は80年代から90年代にかけて行われたとされるチベット人への「集団殺害」容疑で江沢民と李鵬の2人に逮捕状を出したことを発表。中国政府はこれに強く反発した[19]。
対日関係
江沢民の対日政策は、一貫して反日・強硬路線を採った。江沢民は、天安門事件で経済制裁を受けたうえに東欧革命やソ連崩壊の影響によって自国の共産主義政権が崩壊することを恐れ、国民に対して中国共産党による統治の正統性を再確認させるとともに、政治への不満から目を逸らせる為に愛国主義教育（反日教育）を推進したのである。
天安門事件直後の1989年6月21日、日本政府は第3次円借款の見合わせを通告し、フランスなどもこれに応じた。7月の先進国首脳会議（アルシュ・サミット）でも中国の民主化弾圧を非難し、世界銀行の中国に対する新規融資の延期に同意する政治宣言が発表された。円借款自体は1991年8月の海部俊樹首相の訪中によって再開されたものの、中国が国際的孤立から脱却するには、天安門事件のイメージを払拭する必要があった。そのために江沢民政権は、1992年10月、今上天皇・皇后を中国訪問に招待した[20]。天皇訪中によって日中の友好関係が強調されたが、江沢民政権は1994年に「愛国主義教育実施要綱」を制定し、「抗日戦争勝利50周年」にあたる1995年から、徹底した反日教育を推進していった。同年9月3日に北京で開催された「首都各界による抗日戦争記念ならびに世界反ファシスト戦争勝利50周年大会」で江は演説し、日中戦争の被害者数をそれまでの軍民死亡2100万（抗日勝利40周年の1985年に中国共産党が発表した数値）から死傷者数を含めた上で3500万とした[21]。1998年8月には、「日本に対しては、台湾問題をとことん言い続けるとともに、歴史問題を終始強調し、しかも永遠に言い続けなくてはならない」と外国に駐在する特命全権大使など外交当局者を集めた会議で指示を出した[22]。江沢民の対日政策によって中国では反日感情が高まり、同時に日本でも嫌中意識が強まっていった。
1998年11月、江沢民は中国の国家元首として初めて日本を訪れた。この訪日で江は「日本政府による歴史教育が不十分だから、（国民の）不幸な歴史に対する知識が極めて乏しい」と発言して、日本の歴史教育を激しく非難した。そして、今上天皇と当時の小渕恵三首相に対して過去の歴史に基づいた謝罪要求をし、その執拗さから日本国民の反発を買った[23][24]。訪日中の11月26日に行われた天皇主催の豊明殿での宮中晩餐会では、答礼のスピーチについて中国外務省は歴史問題に踏み込まない草稿を準備していたが、晩餐会直前に江沢民の意向で内容が差し替えられ、晩餐会の席上で過去の歴史について遠慮のない日本批判を行った[25]。なお、江は中国共産党の礼服である中山服（人民服）を着用して宮中晩餐会に出席したが、これが非礼ではないかと問題視する者もいる[26]。この中山服着用の件について中国側は、「式服か民族服を着用するように日本外務省から要望があったために、中山服を民族服として選んだ」としている。
また、この訪日の際に講演をおこなった早稲田大学からの名誉博士号の授与を拒否している。これは、同大学の創立者・大隈重信が首相時代に対華21か条要求を出したためであり、江はここでも歴史問題を重視する姿勢を示したことになる[27]。
この訪日に先立つ1997年10月、江沢民はアメリカ合衆国を訪問。ハワイ真珠湾へ立ち寄って戦艦アリゾナ記念館に献花を行い[28]、ここで日本の中国（当時の中国大陸は中華民国の中国国民党政府の統治下であった）「侵略」と真珠湾攻撃を批判した。これについては、「歴史問題を通じてのアメリカへの接近、ひいては日米離間を狙った演説だった」とする見解がある[29][30]。
日本の首相による靖国神社参拝には断固反対の立場をとった。江沢民と後任の胡錦濤は、靖国神社を毎年参拝した小泉純一郎首相とは極力首脳会談を行わなかった。
日本に対しては歴史認識で執拗に批判しているが、ベトナムからの中越戦争の謝罪要求については「ベトナムのカンボジア侵攻によるものだ」として、謝罪はしていない。2002年2月末にベトナムを訪問した際、謝罪するどころかベトナムの首脳に「もう過去のことは忘れよう」と一方的に通告し、中越戦争のことを教科書から削除するよう求めた[31]。
家族
1949年12月に結婚した王冶坪との間に二人の子息を儲けた。長男の江綿恒は中国科学院副院長を務める。
年譜
- 1937年 - 揚州中学入学。
- 1943年 - 南京中央大学入学。
- 1945年10月 - 上海交通大学に転籍。
- 1946年4月 - 中国共産党に入党
- 1982年9月 - 第12回党大会で、中央委員に選出。
- 1983年6月 - 電子工業部長（大臣）に就任。
- 1985年6月 - 上海市党委員会副書記に就任。
- 1985年7月 - 上海市長に就任。
- 1987年11月 - 第13期1中全会で、中央政治局委員・上海市党委書記に選出。
- 1988年4月 - 上海市長を退任。
- 1989年6月 - 第13期4中全会で、中国共産党中央委員会総書記・中央政治局常務委員に選出。
- 1989年11月 - 第13期5中全会で、中国共産党中央軍事委員会主席に選出。
- 1990年3月 - 第7期全国人民代表大会第3回会議で、中華人民共和国中央軍事委員会主席に選出。
- 1993年3月 - 第8期全人代第1回会議で、中華人民共和国主席に選出。
- 1998年11月 - 中国国家主席として初めて日本を訪れる（国賓）。
- 2000年2月 - 共産党の政権奪取によって階級闘争は終了したとして、永続的な階級闘争を否定する「3つの代表」思想を提起。
- 2002年11月 - 第16期1中全会で、党総書記・政治局常務委員を退任。
- 2003年3月 - 第10期全人代第1回会議で、国家主席を退任。
- 2004年9月 - 第16期4中全会で、党中央軍事委員会主席を辞任。
- 2005年3月 - 第10期全人代第3回会議で、国家中央軍事委員会主席を辞任。
逸話
- 酔うと日本語で炭坑節を歌うことがある[1]。
脚注
参照文献
報道資料
- 『読売新聞』2013年11月21日東京朝刊
外部リンク
テンプレート:Flagicon中華人民共和国
| ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
25px中国共産党
|
テンプレート:中華人民共和国の最高指導者 テンプレート:中国共産党党首 テンプレート:中華人民共和国主席
- ↑ 1.0 1.1 1.2 宮崎正弘『出身地でわかる中国人』（PHP研究所、2006年）、91ページ。
- ↑ 矢吹晋『中国の権力システム ポスト江沢民のパワーゲーム』（平凡社〈平凡社新書〉、2000年）。なお、この著書の内容は著者のウェブサイト「矢吹晋中国研究室[1]」でも閲覧できる[2]（2010年9月5日閲覧）。
- ↑ 矢吹晋『激辛書評で知る 中国の政治・経済の虚実』（日経BP社、2007年）、74ページ。
- ↑ 池上彰『そうだったのか！中国』（集英社、2007年）、184ページ。
- ↑ 矢吹晋『鄧小平』（講談社〈講談社現代新書〉、1993年）は、1989年5月末の段階で江沢民が総書記に内定していたとする。
- ↑ 鄧小平は1987年に政治局常務委員を辞任したが、軍の統帥権者である党中央軍事委員会主席の地位には留まった。さらに、第13期1中全会において、重要問題については引き続き鄧小平の指導を受けるという決議がなされた（この決議は秘密とされていたが、第二次天安門事件直前の1989年5月にソ連最高会議議長兼共産党書記長ミハイル・ゴルバチョフが訪中した際、趙紫陽がゴルバチョフとの会談で明らかにした）。鄧小平は1989年に党中央軍事委員会主席の地位を江沢民に譲り、無位無官の身となったが、第13期1中全会の決議により、事実上の最高実力者として江沢民政権に影響力を発揮していた。なお、1994年9月の第14期4中全会において、中央指導体制の第2世代（鄧小平を中心とする世代）から第3世代（江沢民を中心とする世代）への移行が完了したとする公式声明が発表され、これにより鄧小平は政治指導から全て退くこととなった。
- ↑ 天児慧『巨龍の胎動 毛沢東VS鄧小平』＜中国の歴史11＞（講談社、2004年）、393ページ。
- ↑ 天児慧、前掲書、353ページ。毛里和子『新版 現代中国政治』（名古屋大学出版会、2004年）、84 - 86ページ。
- ↑ 第16回党大会に先立つ2001年、江が中国共産党創立80周年を記念する講話で「3つの代表」理論を初めて打ち出した際、保守派のイデオローグであった鄧力群らは「階級性こそ党の基本的属性であり、私営企業主の入党は党規約違反である」と批判し、江を「党大会や中央委員会に諮らず重大問題を個人で発表したことは、重大な党規約違反である」と弾劾した。
- ↑ テンプレート:Citenews
- ↑ テンプレート:Citenews
- ↑ テンプレート:Citenews
- ↑ テンプレート:Cite news
- ↑ テンプレート:Cite news
- ↑ テンプレート:Cite news
- ↑ テンプレート:Cite web
- ↑ テンプレート:Cite web
- ↑ テンプレート:Cite web
- ↑ 「スペイン 江沢民氏に逮捕状 中国元主席 チベット「集団殺害」容疑」『読売新聞』2013年11月21日東京朝刊6頁参照。
- ↑ 『人民画報』の日本語ホームページ[3]。
- ↑ テンプレート:Cite。数字の典拠は解放軍軍事科学院軍歴史研究部『中国抗日戦争史』下巻（1995年）。同書によれば抗日戦争期間中の中国軍隊死傷者380万人余、中国人民犠牲者2000万人余、中国軍民死傷者総数が3500万人以上に達した。3500万人は「国民党軍・共産党軍」、「国民党及び共産党統治区域内の民間人」の死傷者数の合計数であり、また国共内戦による死傷者との区別が厳密に行われているかどうかは不明である。日中戦争#日中戦争の被害参照。
- ↑ 2006年8月に発売された『江沢民文選』による。「『歴史問題、永遠に言い続けよ』江沢民氏、会議で指示」『読売新聞』2006年8月19日付記事。
- ↑ 池上彰、前掲書、12 - 14ページ。高村正彦「対等で安定した日中関係を」（週刊『世界と日本』1663号、2005年）、2011年5月3日閲覧。
- ↑ テンプレート:Cite web
- ↑ 清水美和『中国はなぜ「反日」になったか』（文藝春秋社〈文春新書〉、2003年）、33ページ。
- ↑ 「日本中に『江沢民石碑』を建てる『二階俊博』はどこの国の政治家か！」（『週刊新潮』2003年2月13日号）における田久保忠衛の発言など。
- ↑ 徐勝「『韓日新時代』論考－金大中政権の対日政策」（『立命館法学』267号、1999年）。
- ↑ テンプレート:Cite web
- ↑ テンプレート:Cite web
- ↑ 入江通雅「日本を悪者にし米中提携へ」（『世界日報』1997年10月28日付記事、2011年5月7日閲覧）、林志行「アジア総括と展望（1997 - 98）前編 －大中華経済圏の動向－」（『Business & Economic Review』、日本総合研究所、1998年1月号）、「日本は『脱亜入欧』『奪亜入欧』『通米入亜』、韓国は『脱米入中』、中国・胡主席の訪米は『脱倭入米』か」『日本経済新聞』2006年4月16日付記事。
- ↑ 「中越戦争記述で修正要求 江中国主席、越訪問で」共同通信2002年3月17日配信。
