陸上交通事業調整法
陸上交通事業調整法（りくじょうこうつうじぎょうちょうせいほう。昭和13年法律第71号）は、日中戦争が開戦し、戦時体制が色濃くなった1938年8月に施行された鉄道・バス会社の整理統合の政策的促進を図るための法律である。最終改正は、平成18年6月7日法律第53号。
目次
成立の背景
当時乱立気味であった日本の交通機関は、他社との競合や昭和恐慌による経営悪化を招き、また、それによる利便性の低下による弊害が発生しつつあった。都市圏の交通機関は大手私鉄による吸収合併が進んでいたが、利益優先のあまり疑獄事件にも発展する種々の問題をはらんでいた。そのため苦心する交通事業者は、政府に交通統合を正当化する法律の立法を求め、要請を受けた政府は同法を制定した。当時日本は日中戦争に突入し戦時体制になりつつあったため、同法は国家総動員法による国家統制と見られがちだが、それとは趣旨の異なるものであった。
太平洋戦争敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による財閥解体等の下で旧事業体への再編機運が高まり分離し、現在の大手私鉄の基盤が成立することになる。
なお、この法律自体は現存している。
同法の指定を受けた地域
同法の制定後「交通事業調整委員会」が設置され、審議の結果同法を適用する地域として東京市及びその周辺、大阪市及びその周辺、富山県、香川県、福岡県の5地域が指定された。
東京市及びその周辺
当初案では以下の2つの案だった。
その後の審議を経て、以下にまとめられた。
- 市内（天王洲～品川駅～新宿駅～赤羽駅～荒川放水路で囲まれた地域）
- 郊外路線については、中央本線、東北本線、常磐線を境として4ブロックに分け、そのブロックの統合主体が被合併会社の鉄道・バス事業等を引き継ぐ
これに基づいて、まず地下鉄（東京地下鉄道、東京高速鉄道、京浜地下鉄道（未成））は、1941年に帝都高速度交通営団（営団地下鉄、現在の東京地下鉄）に統合。東京市内（上記定義に基づく地域）の路面電車やバス事業は、1942年に東京市に一元化（1943年に東京都制施行により東京府と統合し東京都成立）。そして、民営の郊外電車・バスは東京横浜電鉄・武蔵野鉄道・東武鉄道・京成電気軌道の4グループへの整理統合が進められた。
このうち1942年5月に東京横浜電鉄は同じ五島慶太が経営していた京浜電気鉄道と小田急電鉄を合併して東京急行電鉄が誕生。同時に品川区内を運行していた城南乗合自動車を統合。同年12月には大田区の梅森蒲田自動車を統合。1943年には傍系会社である相模鉄道の運営を受託、1944年5月に京王電気軌道を合併し、いわゆる「大東急」が成立する。8月には府中乗合自動車商会をも統合。但し、南武鉄道や鶴見臨港鉄道などの浅野財閥系各社は東急に統合されず別途国有化され、西武多摩川線と川崎鶴見臨港バス、武蔵野乗合自動車は統合対象から外された。終戦後、大東急は1947年に相鉄の委託解消に次ぎ、1948年6月には京浜急行電鉄・小田急電鉄・京王帝都電鉄（現在の京王電鉄）が分離。この時、旧小田急の帝都線（現在の井の頭線）が京王の所属となった。
武蔵野鉄道関係は、並行する西武鉄道（旧社。現在の西武新宿線などを運行していた別会社）を手中に収めており、また陸運統制令に基づいて青梅・秩父地区の乗合自動車事業も掌握していたが、同じ堤康次郎の系列企業であった「食糧増産」に対する審査に手間取り統合が遅れ、戦前は1940年に多摩湖鉄道（現在の西武多摩湖線）が合併されただけで、終戦後の1945年9月にようやく西武鉄道と食糧増産を合併し、「西武農業鉄道」となった。1946年6月、西武農業鉄道のバス部門は子会社の武蔵野自動車（現在の西武バス）に譲渡された。なお、東武東上線は統合対象外とされ、東急系の東都乗合自動車・関東乗合自動車もそのまま存置された。
東武鉄道については、1943年5月に下野電気鉄道（現在の東武鬼怒川線）、同年7月に越生鉄道（現在の東武越生線）、1944年3月に総武鉄道（現在の東武野田線および東武バスイースト。ただし、京成ブロックにかかる柏 - 船橋間は分断せず）を合併している。バスに関しては、子会社の東武自動車が東武本線と東武東上線沿線の群小会社を整理統合し、また同社は陸運統制令に基づき調整地区外の埼玉県（秩父地区を除く）、群馬県（東毛・中毛・北毛地区）、栃木県（栃木小山・両毛地区）の統合主体となっていたが、上記の総武鉄道合併に伴い直営と東武自動車の二本立てとなっていた。1947年6月、東武鉄道は東武自動車を合併して直営とした。
京成関連では、同法施行までに該当地区（東京城東・千葉東葛）の事業者の殆どは京成系列に入っていた。従って、1942年に東京地下鉄道系列の葛飾乗合自動車の路線の一部を京成電気軌道が買収した程度の調整しか行われなかった。なお、設立時に京成が大きく関わっていた総武鉄道は柏以南も分断されず全路線が東武鉄道に合併され、そのまま東武野田線となった。
また、千葉県の調整地区外では別途陸運統制令に基づき、千葉地区の乗合自動車会社のほとんどを合併。下総地区も京成傘下の成田鉄道（現・千葉交通）が地区内の乗合自動車会社を統合し、上総地区では、京成が安田財閥系の小湊鐵道およびその子会社の袖ヶ浦自動車（同地区内における乗合自動車会社の統合主体。1947年7月小湊鐵道に合併）を買収して系列におさめた。
大阪市及びその周辺
1940年に南海鉄道が阪和電気鉄道を合併。1941年に大阪電気軌道が子会社の参宮急行電鉄を合併して関西急行鉄道が誕生し、1943年に関西急行鉄道が大阪鉄道（現在の近鉄南大阪線）を合併。1944年5月に南海山手線（旧阪和電気鉄道）が国有化され（JR西日本阪和線）、1944年6月に南海鉄道と関西急行鉄道が合併して近畿日本鉄道（近鉄）が誕生する一方で、1943年10月に阪神急行電鉄と京阪電気鉄道が合併して京阪神急行電鉄が誕生している（京阪神急行電鉄は1973年に阪急電鉄に改称）。
終戦後、近鉄は1948年6月に旧南海鉄道を分離（高野山電気鉄道が譲り受け南海電気鉄道が誕生）、京阪神急行は1949年12月に京阪電気鉄道が分離した（うち淀川右岸はそのまま残り、この時点で新京阪線は阪急京都本線に改称）。
調整地区内でも、水間鉄道や宇治田原自動車（のちの京阪宇治交通を経て現在の京阪バスの一部）、茨木バス（現在の近鉄バス）、日の出バス（現在の高槻市交通部）など中小会社は統合されることなくそのまま存続した。また、大手であっても阪神電気鉄道のように全く独立を守った会社も存在した。（ただし、阪神と京阪神急行の合弁企業であった阪神国道自動車（阪国バス）は1945年阪神の完全子会社になった。）
富山県
富山県では1943年に富山電気鉄道を母体とした富山地方鉄道が成立した。統合には富山県や富山市も参加し、県営鉄道や市営路面電車の経営を移管させている。公営鉄軌道の民間への譲渡は当時では異例であった。富山電気鉄道は以前から「富山県の一市街地化」と称して県内の交通一元化を目指していたが、これが戦時統合によって実現した形となった。
香川県
多くの名勝地を擁する香川県を訪れる観光客へのサービスが損なわれているとして、1943年11月に讃岐電鉄（交通事業調整委員会の審議時点では四国水力電気）・琴平電鉄・高松電気軌道が合併し高松琴平電気鉄道が成立、12月にはバス16社と八栗登山鉄道のバス部門を合併した。交通事業調整委員会では他にも琴平参宮電鉄や琴平急行電鉄も挙げられたがそれらの統合は行われず、戦後に琴平参宮電鉄に統合されたが同線は1963年までに全廃となっている。
福岡県
1942年9月に九州電気軌道を母体として福博電車・九州鉄道・博多湾鉄道汽船・筑前参宮鉄道を統合した西日本鉄道が誕生した。これ以前に福岡県南部の中小私鉄は九州鉄道に吸収合併されており、筑豊を除く県内全地域の鉄道・バス事業者がほぼ統合された。一方、石炭や石灰石などの資源産出地である筑豊に路線を持っていた小倉鉄道（現在の日田彦山線の一部）、産業セメント鉄道（現在の後藤寺線、糸田線）、鞍手合同自動車（現在のJR九州バス直方線）は統合対象から外れ、1943年に国有化された。なお、筑後の堀川自動車は統合に参加せずにそのまま残り、糸島地区は陸運統制令に基づき、隣接する佐賀県の昭和自動車が統合主体になった。
その他の地域
テンプレート:節stub 陸上交通事業調整法に基づく地域は以上の5地区とされており、それ以外の地区は統合を強制されることはなかったが、経営悪化は指定5地域以外でも発生しており、同法成立前から自主的に統合を進め、成立後から終戦にかけては同法を背景に統合を推進した地区も多かった。最終的に終戦直前の1945年になって統合された事業者もある。
中京圏
中京圏では、法制定に3年先立つ1935年に名古屋鉄道（名岐鉄道と愛知電気鉄道が合併）が誕生した。既に名岐鉄道は美濃電気軌道（現在の名鉄名古屋本線笠松～名鉄岐阜間、後の岐阜市内線など）、各務原鉄道（現在の名鉄各務原線）などの合併によって愛知県尾張北部から岐阜県中濃地方にかけての鉄道網をほぼ独占しており、私鉄統合の基盤は確立していた。法制定後、名鉄は瀬戸電気鉄道（現在の名鉄瀬戸線。1939年）、渥美鉄道（1940年）、三河鉄道（現在の名鉄三河線。1941年）、知多鉄道（現在の名鉄河和線）、東美鉄道（現在の名鉄広見線）、竹鼻鉄道（現在の名鉄竹鼻線。1943年）などを合併。1944年の碧海電気鉄道（現在の名鉄西尾線の西尾以北）、谷汲鉄道の合併によって、現在に至る路線網を形成するに至った。なおこの時、路線を国家買収された豊川鉄道・鳳来寺鉄道（現在のJR東海飯田線の南部）も合併している。終戦後、名鉄は大東急や近鉄、京阪神急行のように分割されることもなく、旧渥美鉄道を傍系の豊橋鉄道に譲渡（1954年）したに留まり、中部唯一の大手私鉄の地位を築いていくことになる。
北海道
北海道では、ガソリン消費規制などに関連して乱立気味であった事業者の統合が進められることになった。1942年に「北海道における旅客自動車運輸事業統合要綱」を発表し、道内を7地区に分け1943年 - 1944年にかけて統合が実施された。休止事業者や札幌市交通局、函館市交通局など一部は対象外となっている。
- 石狩支庁、空知支庁、一部を除く後志支庁の21業者 - 北海道中央乗合自動車（現在の北海道中央バス）
- 渡島支庁、檜山支庁、後志支庁黒松内の14業者 - 函館乗合自動車（現在の函館バス）
- 一部を除く上川支庁、留萌支庁、宗谷支庁の22業者 - 道北乗合自動車（現在の道北バス）
- 胆振支庁、日高支庁、上川支庁占冠・南富良野の11業者 - 道南乗合自動車（現在の道南バス）
- 一部を除く網走支庁の12業者 - 北見乗合自動車（現在の北海道北見バス）
- 十勝支庁の22業者 - 帯広乗合自動車（現在の十勝バス）
- 釧路支庁、根室支庁、網走支庁美幌の7事業者 - 東邦交通（現在のくしろバス）
施行後
この法に基づく統合によって生まれた事業者の路線であっても、その後の戦局の悪化の影響を受け、戦争完遂のために特に重要と見なされ国有化された路線がある。これについては戦時買収私鉄の記事を参照されたい。
外部リンク
- 「北九州五私鉄合併-西日本鉄道に統合」1942年5月13日付中外商業新報（神戸大学附属図書館新聞記事文庫）
- 「富山県陸上交通一元的統合-最初の一県一社実現」1942年9月17日付大阪毎日新聞（神戸大学附属図書館新聞記事文庫）
- 「関西郊外電鉄に統制の機運動く」1936年10月 日付大阪朝日新聞 （神戸大学附属図書館新聞記事文庫）
