東日本電信電話

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テンプレート:Infobox 東日本電信電話株式会社（ひがしにっぽんでんしんでんわ、NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE EAST CORPORATION）は、日本最大手の電気通信事業者である。通称はNTT東日本（エヌティティひがしにほん）。

概要

1999年（平成11年）7月1日に日本電信電話株式会社（NTT）の再編成に伴い、関東・甲信越以北の1都1道15県を分割して発足。現在は、持株会社となったNTT傘下にある。

本社所在地は東京都新宿区西新宿三丁目19番2号。本社社屋は高層棟、低層棟からなり、隣接する東京オペラシティとは山手通りをまたぐように連絡通路で繋がっている。この本社社屋は、NTT再編成以前はNTTの本社所在地であった（持株会社となった現在のNTTの本社社屋は、NTT再編成以前にNTT関東支社があった東京都千代田区大手町二丁目3番1号にある）。

下記営業エリア内における同一都道県内完結の市外通話および市内通話などの固定電話サービス、ならびにIP網サービス（フレッツ）を行う。

発足と同時に、NTTブランドの電話機の販売元を継承している（西日本エリアでも、製造販売元として「東日本電信電話株式会社」と技適表示のシールに表示される）。

営業エリア

※事業地域の扱いは、行政上の地区と異なる場所がある。

（例）茨城県古河市・坂東市（生子、生子新田、逆井、菅谷及び山に限る）・猿島郡・埼玉県加須市北川辺地区
市外局番が0280のため、事業地域は栃木支店扱い

しかし一方で、市外局番や通話料金の算出が地元の他地域とは異なるが、事業地域は地元扱いとなるケースがある。

（例）神奈川県相模原市
（磯部、新磯野一丁目及び三丁目から五丁目まで、新戸、相武台、相武台団地、相模湖地区並びに藤野地区を除く）
神奈川県座間市（相模が丘一丁目及び五丁目）
市外局番（042-7）は東京支店の管轄で、通話料金の算出も東京都扱いであるが、事業地域では神奈川県扱いとなる。

同様の例として、NTT西日本エリアの尼崎市などがある（詳しくは西日本電信電話#営業エリアを参照）。市外局番や通話料金の算出が地元の他地域と同じだが、事業地域は他地域扱いとなるケースもある。

（例）東京都町田市
市外局番（042-7）は東京支店の管轄で、通話料金の算出も東京都扱いだが、事業地域では神奈川県扱い

各道県の支店は道県庁所在地にあるが、群馬支店のみ高崎市にある。

静岡県について

静岡県については、東西分割の検討段階でNTT東日本の営業エリアに組み込む検討もされたが、名古屋（愛知県）と同じNTT東海のエリアであった事や、東西地域会社間で利用者数や資産規模などを均一に揃えるという意図からNTT西日本の営業エリアとされた経緯がある。

組織

ファイル:Toukyouminami.jpg
NTT東日本東京支店(品川TWINS)
ファイル:NTT East New-Tokiwa BLD.JPG
埼玉支店とNTT東日本-埼玉が入居するNTT東日本新常盤ビル（手前、2008年竣工）
電波塔が置かれる後方のビルは常盤局施設として利用されるNTT東日本常盤ビル
さいたま市浦和区
  • 本社
    • コンシューマ事業推進本部　企画部、パートナー営業部、営業推進部、ブロードバンドサービス部
    • ビジネス&オフィス事業推進本部　企画部、オフィス営業部、公共営業部、ネットワークソリューション部、ソリューションエンジニアリング部、ビジネス営業部
    • ネットワーク事業推進本部 企画部、研究開発センタ、広域ネットワークセンタ、サービス運営部、設備部
    • 経営企画部
    • ITイノベーション部
    • 総務人事部
    • 財務部
    • 相互接続推進部
    • 資材調達センタ
    • 東北復興推進室
  • 支店（17）
    • 東京支店（〒108-8019 東京都港区港南1-9-1　NTT品川TWINS）
      • 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部・都市開発営業部
    • 神奈川支店（〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町198　NTT横浜ビル）
      • 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
    • 千葉支店（〒261-8501 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3　幕張テクノガーデンビルD棟）
      • 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
    • 埼玉支店（〒330-0061 埼玉県さいたま市浦和区常盤5-8-17　さいたま新常盤ビル）
      • 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
    • 茨城支店（〒310-8558 茨城県水戸市北見町8-8 NTT北見ビル）
      • 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
    • 栃木支店（〒321-0953 栃木県宇都宮市東宿郷4-3-27）
      • 企画総務部・営業企画部・法人営業部・設備部
    • 群馬支店（〒370-8666 群馬県高崎市高松町3）
      • 企画総務部・営業企画部・法人営業部・設備部
    • 山梨支店（〒400-0867 山梨県甲府市青沼1-12-13）
      • 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
    • 長野支店（〒380-8519 長野県長野市新田町1137-5　NTT新田町ビル）
      • 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
    • 新潟支店（〒951-8519 新潟県新潟市中央区東堀通7-1017　NTTプラザビル）
      • 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
    • 宮城支店（〒984-8519 宮城県仙台市若林区五橋3-2-1）
      • 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
    • 福島支店（〒960-8503 福島県福島市山下町5-10）
      • 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
    • 岩手支店（〒020-8558 岩手県盛岡市中央通1-2-2）
      • 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
    • 青森支店（〒030-8513 青森県青森市橋本2-1-6）
      • 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
    • 山形支店（〒990-8519 山形県山形市本町1-7-54）
      • 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
    • 秋田支店（〒010-8574 秋田県秋田市中通4-4-4）
      • 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部
    • 北海道支店（〒060-8519 北海道札幌市中央区北1条西6丁目1 アーバンネットビル）
      • 企画部・営業企画部・法人営業部・総務部・設備部

※カッコ内は支店所在地 （2011年5月16日 現在）

沿革

【記述中、日本電信電話（株）は「NTT」、東日本電信電話（株）は「NTT東日本」、西日本電信電話（株）は「NTT西日本」と略する】

1999年（平成11年）

  • 7月1日 NTT再編成に伴い、NTT東日本設立・営業開始。初代社長：井上秀一。
  • 7月12日 INSネット64を対象に1回線で2つの電話番号が利用可能な「i・ナンバー」及び話中や不在時に応答録音できる「マジックボックス」を提供開始する。
  • 7月31日 電話の移転や各種サービス等の注文、問い合わせを電話で受けている「116」の営業を、土曜・日曜・祝日も開始する。
  • 8月3日 優先接続制度の導入にあたり、必要となる事業者識別用の電気通信番号について「0036」の指定を受ける。
  • 11月1日 INSネットユーザが、インターネットに接続するための通信が使い放題となる完全定額制サービス「IP接続サービス」の試験提供を開始する。
  • 11月17日 NTT、NTT東日本、NTT西日本は、中期経営改善施策（2000 - 2002年度）を公表する。
    • 販売業務・営業窓口業務・電話受付業務（116）・料金業務・故障受付業務（113）の拠点数を3分の1程度に削減、NTT東日本及びNTT西日本は、2001年度から3年間新規採用を凍結等
  • 12月下旬 ADSL接続サービスの試験提供を開始する。

2000年（平成12年）

  • 4月14日 ビジネスユーザ向けの新しい光サービス「ワイドLANサービス」を提供開始する。
  • 7月17日 ISDN回線によるIP接続サービス「フレッツ・ISDN」を本格提供開始する。
  • 9月12日 「フレッツ・ISDN」を利用し、企業等のプライベートネットワークを構築できるサービス「フレッツ・オフィス」を提供開始する。
  • 9月20日 電話をかけた相手が話し中の際、簡単なダイヤル操作で登録しておくと、話が終了した時点でその旨を音声で知らせる「空いたらお知らせ159」、及び簡単なダイヤル操作により最後にかかってきた相手の電話番号等を音声で知らせる「ナンバーお知らせ136」を提供開始する。
  • 9月22日 「中期経営改善施策」の一環として、2000年度及び2001年度において「希望退職」を実施することを公表する。（両年度で計3,000人程度）
  • 10月1日 通話区域間距離が20kmを超える県内市外通話料金の値下げを実施する。
  • 10月1日 上位3電話番号通話料金割引サービス「ケンタくん」、企業単位通話料金割引サービス「ワリマックス」、事業所単位通話料金割引サービス「ワリビッグ」、学校向け特別料金割引サービス「i・スクール」を本格提供する。
  • 10月16日 INSネット64及びINSネット64・ライトを対象に提供している市内定額型割引サービス「i・アイプラン」を加入電話利用のユーザにも拡大して、提供開始する。
  • 10月31日 光サービス「メガデータネッツ」を提供開始する。
  • 12月8日 「INSネットサービス」の契約回線数が、全国（NTT西日本エリア含む）で1,000万回線を突破する。
  • 12月26日 インターネット向け試験サービスとして提供中の「ADSL接続サービス」を本格提供するとともに、地域IP網を利用した「フレッツ・ADSL」を提供開始する。
  • 12月26日 光加入者回線をアクセスラインとした定額制インターネット向け高速サービス「光・IP通信網サービス」を試験サービスとして提供開始する。

2001年（平成13年）

  • 1月10日 市内通話料金を3分9円（税抜）に値下げする。
  • 1月11日 県内市外通話料金割引サービス「スーパーケンタくん」、県内市外上位5電話番号通話料金割引サービス「ケンタくん5」を提供開始する。
  • 2月20日 「0120」または「0800」から始まる電話番号を利用した通話料金を着信者が負担するサービス「フリーアクセス」、「0570」から始まる電話番号を利用して、より効率的な電話受付などを可能とするサービス「ナビアクセス」、「0570」から始まる電話番号を利用して、インターネット・サービス・プロバイダのアクセスポイントの効率的な運用を可能とするサービス「APナビ」を提供開始する。
  • 3月13日 光ファイバを利用して高速のイーサネットMANを実現する網型通信サービス「メトロイーサ」を提供開始することとし、総務大臣に認可申請等を行う。
  • 3月16日 通話料着信者払いサービス「フリーアクセス」に「番号ポータビリティ」を導入することとし、総務大臣に認可申請を行う。
  • 3月末 「ナンバー・ディスプレイ」の契約回線数が、全国（NTT西日本エリア含む）で500万回線を突破する。
  • 5月1日 優先接続制度が導入される。
    • 優先接続制度は、郵政省「優先接続に関する研究会」及び郵政省「優先接続導入に関する研究会」の内容を受け、NTT東日本及びNTT西日本が電話会社選択サービス「マイライン」と電話会社固定サービス「マイラインプラス」として提供
  • 5月1日 市内通話料金を3分8.5円（税抜）に値下げする。
  • 6月29日 家庭の電話機等から、情報検索やメールの送受信等のインターネットサービスが利用できる「Lモード」サービスを提供開始する。
  • 7月26日 加入電話及びINSネットサービスの付加機能として、契約者・メンバ間等で音声メッセージの録音・再生ができる「ボイスボックス」サービスを提供開始する。
  • 8月1日 加入者光ファイバを利用し、インターネットに高速で接続する定額制サービス「Bフレッツ」を本格提供する。
  • 8月10日 インターネット向け完全定額制サービス「フレッツ・ISDN」の契約回線数が、全国（NTT西日本エリア含む）で100万回線を突破する。
  • 10月25日 NTT、NTT東日本、NTT西日本は、2001年（平成13年）3月の「e-Japan重点計画」、「規制改革推進3か年計画」を踏まえ、「当面の経営課題に対するNTTの取り組み」を公表する。
  • 11月1日 SONET/SDHインタフェースによる超高速専用サービス「メトロハイリンク」を提供開始する。
  • 11月1日 「Bフレッツ」に、企業等のビジネスユーザの利用に対応した「ビジネスタイプ」を提供開始する。
  • 11月22日 NTT、NTT東日本、NTT西日本は、「当面の経営課題に対するNTTの取り組み」（2001年10月25日報道発表）において別途公表することとしていた、「NTT東西の構造改革について」を公表する。
    • 社員の約6割を地域単位に設立したアウトソーシング会社へ移行
    • 51歳以上の社員に対し、NTT東日本を退職しアウトソーシング会社に再雇用する仕組みを導入（再雇用者の賃金水準は地域別に▲15%～▲30%ダウン）
  • 12月10日 インターネットを利用した新たなビリングサービス「@ビリング」を提供開始する。
  • 12月25日 「フレッツ・ADSL8Mタイプ」及び「フレッツ・ADSL（電話回線と共用しない場合）とマイラインプラスとのセット割引」を提供開始する。

2002年（平成14年）

  • 2月12日 新規契約時の施設設置負担金の支払いを要せず、月々の基本料に一定額を加算する「加入電話・ライトプラン」を提供開始する。
  • 3月1日 「スーパーワイドLANサービス」を提供開始する。
  • 3月12日 プライベートグループを構築することにより簡易にグループ内での通信を可能とするサービス「フレッツ・グループアクセス」を提供開始する。
  • 3月15日 ユーザがDSLサービスの利用を検討する際の参考情報として活用できる「電話回線の線路情報」をユーザ側からでも把握できるよう、NTT東日本ホームページから情報提供を開始する。
  • 5月1日 「NTT東西の構造改革について」に基づき、NTT東日本の機能を企画・戦略、設備構築・管理、サービス開発、法人営業等に特化し、注文受付、設備保守・運営、故障修理等の業務を各都道県単位の新会社へアウトソーシングする。
  • 6月 ユーザ要望に応じた占有ネットワークを構築することにより、自治体や大規模企業等が複数拠点間で大容量（ギガクラス）のデータ伝送を可能とする、超高速専用サービス「スーパーハイリンク」を提供開始する。
  • 6月1日 「Bフレッツ」に、「ニューファミリータイプ」を提供開始する。
  • 6月6日 無線LAN技術を利用し、自宅と同様の環境で外出先でもインターネットの利用や、企業等へのリモートアクセスが可能になるサービス「Mフレッツ」を、東京・北海道にて試験提供開始する。
  • 6月25日 2代目社長に三浦惺が就任する。
  • 7月3日 「ナンバー・ディスプレイ」のオプションサービスとして、電話に出る前に発信電話番号とともに会社名や名前等を表示する「ネーム・ディスプレイ」を提供開始する。
  • 8月1日 「フレッツ・ADSL」、「Bフレッツ」のユーザ向けに、ユーザ相互間で音声だけでなく映像、データ等の多彩な通信を利用できる「フレッツ・コネクト」を本格提供する。
  • 11月8日 「フレッツ・ADSL　モア」（下り最大概ね12Mbps）を提供開始する。
  • 11月11日 IT戦略本部を中心として策定されたe-Japan計画に対応し、電子自治体の実現等を中心としたe-Japanビジネスに対する営業体制を強化するため、全17支店にe-Japan推進室、本社にe-Japan推進部を設置する。

2003年（平成15年）

  • 1月1日 「Mフレッツ」を本格サービスとして提供開始する。
  • 7月1日 拠点ごとに低速から高速まで柔軟に帯域を選択し、県内均一料金で経済的に拠点間のネットワークを構築したいというユーザの要望に応えるため、新たなイーサネットVPNサービス「フラットイーサ」を提供開始する。
  • 7月11日 企業向けメニュー「Bフレッツ　アドバンスドサポート」を提供開始する。
  • 7月22日 「フレッツ・ADSL モアII」（下り最大概ね24Mbps）を提供開始する。
  • 7月29日 NTT東日本及びNTT西日本は、社団法人日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）との間で「Jリーグネットワークパートナー契約」を締結したことを公表する。
  • 9月18日 企業向けメニュー「フレッツ・ADSL　アドバンスドサポート」を提供開始する。
  • 9月18日 企業向けメニュー「フレッツ・ADSL ビジネスタイプ」を提供開始する。
  • 10月21日 携帯電話・PHSから「フリーアクセス」への接続を開始する。
  • 10月23日 固定電話・公衆電話からIP電話（050番号）への通話サービスを提供開始する。
  • 10月29日 法人ユーザの多様化するニーズ等に応えることを目的に、「法人向けIP電話サービス」を提供開始する。
    • サービスの特徴：固定電話相当の音声品質、加入電話と同様の「0AB～J」の電話番号によるサービス提供等
  • 11月1日 オフィスビル・テナントビル向けメニュー「Bフレッツ　ビルタイプ」を提供開始する。
  • 12月1日 設備的な都合により「Bフレッツ　マンションタイプ」の提供が困難なビル・マンション等に、加入者光ファイバと26GHz帯無線周波数を用いたFWAシステムを組み合わせた「Bフレッツ　ワイヤレスアクセスタイプ」を提供開始する。
  • 12月17日 「フレッツ・ADSL　モアII」について、下り最大伝送速度を最大概ね24Mbpsから最大概ね40Mbpsへと高速化を図る。

2004年（平成16年）

  • 1月21日 通話料金割引サービス「ワリマックス・プラス」を提供開始する。
  • 2月26日 「Bフレッツ」を利用しリモートアクセス環境を容易に構築可能とするサービス「フレッツ・アクセスポート」を提供開始する。
  • 4月1日 NTT東日本が設定した料金による固定電話から携帯電話への通話サービスを提供開始する。
    • 携帯電話番号（「090/080－C～K」）の前にNTT東日本の事業者識別番号（0036）をダイヤルする
  • 7月1日 本社等組織の大幅な見直しを実施する。
    • 本社組織について、「コンシューマ事業推進本部」「ビジネスユーザ事業推進本部」「ネットワーク事業推進本部」の3事業推進本部の設置、東京支店でアカウントしている一部のユーザを「ビジネスユーザ事業推進本部」に移行等
  • 8月6日 「フレッツ・ADSLモアIII」（下り最大概ね47Mbps）を提供開始する。
  • 9月1日 通話料金の低廉化ニーズ及び固定電話並みの高品質なIP電話サービスの需要の高まりに応えるため、「Bフレッツ　マンションタイプ」を利用のユーザ対象に、集合住宅向けIP電話サービス「ひかり電話」を提供開始する。
  • 11月30日 「Bフレッツ　ハイパーファミリータイプ」を提供開始する。
  • 12月1日 「フレッツ・スポット」を提供開始する。

2005年（平成17年）

  • 1月1日 基本料（回線使用料）の値下げ、プッシュ回線の付加機能使用料の廃止を実施する。
  • 1月1日 通話料割引サービス「イチリッツ」を提供開始する。
  • 1月20日 従来、磁気カード公衆電話とICカード公衆電話の2種類の公衆電話によるサービスを提供していたが、2006年3月末までに順次、磁気カード公衆電話へ一本化することを公表する。（2006年3月末完了）
  • 2月1日 「116」の営業時間を4時間延長し、午前9時から午後9時までとする。
  • 2月1日 IP電話サービス「ひかり電話」を戸建住宅向けに提供開始する。
  • 3月1日 総務省情報通信審議会の答申を踏まえて、関係各方面への影響等に配慮し、施設設置負担金を見直し、値下げを実施する。
    • 施設設置負担金　現行：72,000円　→　値下げ後：36,000円（税抜）
  • 4月1日 「法人向けIP電話サービス」の名称を「ひかり電話ビジネスタイプ」に変更する。
  • 5月末 「Bフレッツ」が、NTT東日本エリアで100万契約を突破する。
  • 6月28日 3代目社長に髙部豊彦が就任する。
  • 7月1日 収益力・コスト競争力の強化を図るため、都道県域会社等の見直しを実施する。
    • 都道県域におけるアウトソーシング会社3社（営業系・設備系・共通系）を都道県域単位に統合するとともに、支店の法人営業業務等を新会社へ委託。
    • 東京エリアについては、5ブロックエリア単位の会社編成とする。
  • 12月1日 「フレッツ・ADSL　エントリー」（下り最大概ね1Mbps）を提供開始する。

2006年（平成18年）

  • 1月17日 総務大臣に対し、ユニバーサルサービス（基礎的電気通信役務）の日本全国における安定的な提供を確保するため、ユニバーサルサービス基金制度による交付金の交付を受けられるよう、適格電気通信事業者の指定の申請を行う。
  • 4月末 「Bフレッツ」が、NTT東日本エリアで200万契約を突破する。
  • 5月8日 「ひかり電話オフィスタイプ」を提供開始する。
  • 7月6日 「ひかり電話A(エース)」を提供開始する。
  • 10月1日 故障修理派遣について、土日・祝日にも実施する。
  • 11月30日 「Lモード」の新規申込み受付を終了する。
    • 現在「Lモード」を契約のユーザは、当面、サービスを継続して利用可能
    • 今後のユーザの利用状況等を勘案し、2009年度末を目途にサービス終了を検討
  • 12月11日 「Bフレッツ」と「フレッツ・ADSL」の契約数が逆転する。
  • 12月20日 契約者（ホスト）が事前に希望日時と会議参加者（メンバ）の電話番号等を登録することにより音声会議ができる「でんわ会議」サービスの提供を終了する。

2007年（平成19年）

  • 1月10日 「Bフレッツ」が、NTT東日本エリアで300万契約を突破する。
    • 「Bフレッツ」は提供開始後、3年10ヵ月をかけて100万契約、その後11ヵ月で200万契約、そして8ヵ月で300万契約を達成
  • 1月31日 「APナビ」「ナビアクセス」の新規申込み受付を終了する。
    • 現在「APナビ」「ナビアクセス」を契約のユーザは、当面、サービスを継続して利用可能
    • 今後のユーザの利用状況等を勘案し、サービス終了を検討
  • 1月 電話料金等について、クレジットカードによる支払いの取り扱いを開始する。
  • 2月1日 「ユニバーサルサービス料」が設定される。
    • NTT東日本・NTT西日本も含めて約50社の電気通信事業者が対象で、ユーザは1番号当り月額7円（税抜）を負担する
  • 3月31日 ユーザ自身によるダイヤル操作で電話番号を調べることができる「あんないジョーズ」サービスの提供を終了する。
  • 5月15日 18時44分から翌日1時35分まで、東京都23区、神奈川県、千葉県、埼玉県以外のBフレッツ、フレッツ・ADSL、フレッツ・ISDN、ひかり電話に大規模障害が発生する。フレッツサービス合計約239万契約、ひかり電話約50万契約（再掲）が影響を受ける。
  • 7月1日 番号案内サービス（104番）において、案内した電話番号へそのまま接続する「DIAL 104」サービスを提供開始する。

2008年（平成20年）

  • 6月20日 4代目社長に江部努が就任する。

2010年（平成22年）

2012年（平成24年）

2014年（平成26年）

  • 7月1日 - 17支店を6事業部・29支店に再編。都道県域会社を4つの広域会社に再編。

サービス・商品

電話・電報

テンプレート:Col

（2007年1月1日 現在）

ブロードバンド対応機器

ファイル:Hikariportable.jpg
光ポータブル(Portable Wi-Fi)
  • Web Caster V120（ルータ、050IP電話対応、但しサポート先は、通信機器取扱相談センタ）
  • Web Caster WH1000n（ルータ、通信機器）
  • Web Caster W100（ルータ、通信機器）
  • VoIPアダプタ（050IP電話対応アダプタ、IP電話対応機器）
  • クルリモ（ひかりホームカメラ HC-1000、ビジュアルサポートデスク）
（2009年2月1日 現在）

ADSLモデム

  • Web Caster 3100NV（ADSLモデム内蔵ルータ、IP電話対応機器）
  • Web Caster 6400M（ADSLモデム内蔵ルータ、通信機器）
  • ADSLモデム-NVⅢ（ADSLモデム内蔵ルータ、但しLANポートが一つしか存在せず、IP電話対応機器）
  • ADSLモデム-MS5（ADSLモデム、通信機器）
（2009年2月1日 現在）

ISDN回線用ターミナルアダプタ・ダイヤルアップルータ

  • INSメイトFT80bt ワイヤレスセット（ターミナルアダプタ、通信機器）
  • INSメイトV30Slim（ターミナルアダプタ、通信機器）
  • INSメイトV70G-MAX（ターミナルアダプタ、通信機器）
  • IPMATE1600RD（ブロードバンドにも対応したダイヤルアップルータ、通信機器）
（2009年2月1日 現在）

サザンクロスパソコン

  • サザンクロスPC-Fu48N
  • サザンクロスPC-Fu56D
  • サザンクロスPC-Fu57D
  • サザンクロスPC-Ne40N
  • サザンクロスPC-Ne41N
  • サザンクロスPC-Ne45D
  • サザンクロスPC-Sh02D
  • サザンクロスPC-To16N
  • サザンクロスPC-To17N
（2007年1月1日 現在）

企業向け

テンプレート:Col

（2007年1月1日 現在）

産学官連携

2001年（平成13年）6月22日 - 三菱商事株式会社、三菱電機株式会社、東京工科大学と共に、生体認証技術（バイオメトリクス）利用による「未来型キャンパスモデル」構築のためのビジネス・コンソーシアムを設立した[1]。

グループ会社

1999年（平成11年）7月1日に実施された、NTTの再編成によりNTTの各グループ会社は、NTT（持株会社）、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズにそれぞれ帰属することとなった。NTT東日本においては、2005年（平成17年）7月1日に都道県域会社3社（営業系・設備系・共通系）を統合した。また、2006年（平成18年）6月30日にはグループ内の更なる効率的運営を図ることから、テルウェル東日本（株）がNTT東日本の子会社になった。更に2006年（平成18年）8月1日には、NTTグループ中期経営戦略推進の一環として、（株）ぷららネットワークスがNTTコミュニケーションズの子会社になった。2014年（平成26年）7月1日には、都道県域会社を4つのブロックに統合した。これらにより、NTT東日本が直接出資するグループ会社は、24社（2014年7月1日時点）となっている。

総合会社（4社）
テレマーケティング分野（2社）
情報通信エンジニアリング分野（5社）
SI・情報通信処理分野（3社）
不動産分野（2社）
金融・カード分野（1社）
電話帳ビジネス分野（1社）
国際分野（1社）
  • NTTベトナム（株） -設立年月：1996年12月、NTT東日本出資比率：85%
移動体通信分野（1社）
ファシリティマネジメント・福利厚生分野（1社）
その他の分野（3社）

関連施設

ファイル:Nttkantoubyouin.jpg
NTT東日本関東病院
ファイル:NTTEASTIZUGAIRAi.jpg
NTT東日本伊豆病院

NTT東日本では旧逓信病院から引継ぎ、以下の企業立病院を運営する。同様にNTT西日本でも複数の企業立病院を運営している。NTTグループ関係者以外でも利用できる。

テレビCM

NTT東日本としてのテレビCMの放映は東日本エリア内のみだが、公式サイトを通じて全国で視聴できる。

現在の出演者
以前の出演者

ほか

コマーシャルソング

ほか

テレビ提供番組

（2011年4月現在）

全国ネット番組

全国ネット番組においての提供表示は「NTT東日本・NTT西日本」として提供される。従ってNTT西日本の担当地域では原則として同社のCMに差し替えられる。一方、民放BS・CS放送ではNTT東日本単独の提供番組が存在し、西日本地域でも東日本のCMが見られることがある。

ローカルスポンサー

関東地区

  • みのもんたの朝ズバッ!（TBS系、月-金 5:30-8:30）

脚注

  1. ↑ テンプレート:Cite web

関連項目

外部リンク

テンプレート:Sister

テンプレート:Navbox テンプレート:特殊法人

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