パナソニックショップ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
移動先: 案内、 検索

パナソニックショップとは、パナソニック（旧松下電器産業）ほかパナソニックグループ（旧松下グループ）各社の製品を取次・販売する特約店（電器店）の通称である。1957年、日本最初の系列電器店（街の電器屋さん）ネットワークとして発足した。当初はパナソニック製品のみを扱う「ナショナルショップ」と他社製品も同時に扱う「ナショナル店会」とに二分されていた。以後、今日まで国内最大の地域電器店ネットワークである。地域電器店の業界団体「全国電機商業組合連合会」加盟店の7〜8割を占める。

なお、このような製品提案から販売・アフターサービスを一貫して行う販売店や、メーカー100%出資代理店より仕入れる手法は高度成長期を支えた流通形態であり、同様の販売店は日本国内の家電流通販売店舗数の9割を占める[1]。

概要

量販店が大量に安く売ることをセールスポイントとしているのに対し、パナソニックショップ（街のでんきやさん）は「アフターサービスの良さ・きめ細かさ」をセールスポイントにしているので、「家電のホームドクター」として電球や蛍光灯の交換といった軽工事にも幅広く気軽に応じてくれる（「お役に立ち隊宣言」）。また「パナソニック修理技術認定店（旧・パナサービス工房 後述）」として他店購入製品やパナソニック以外の他社製品修理も取り扱う（有料）。この意味を込め、パナソニックショップは1998年から「あなたの街のでんきやさん」を全国共通キャッチフレーズとしている。さらに複数のパナソニック関連企業や優良業者との取引が活発な店は、各種リフォームの相談にも応じる（多くの店舗はパナホーム取次店）。また地方の一部には、雑貨店・酒店・CD・DVD・BDソフト販売店を同じ敷地で経営している店舗も存在する[2]。また来店客が休憩所としても使えるよう茶菓を置いてある店舗もある。

顧客より修理の依頼を受けたパナソニック製品の補修用性能部品供給はパナソニックショップ所在地を管轄する最寄りのパナソニック テクニカルサービス（PTSE）各支社が行っている。簡単な故障の修理は自店で交換部品を仕入れて修理可能な場合が多いが、重度の場合はパナソニック修理相談窓口へ返送される場合もある。

パナソニック公式サイトの「ナショナル・パナソニックのおみせホームページ」から、全国約2万店という細かい販売網を持つ旧松下電器特約店を都道府県単位で検索できたが、2006年11月15日をもって閉鎖され、のちに「スーパーパナソニックショップ」と呼ばれる優良店のみを掲載したサイトにリニューアルされた。

各店のスタッフは通常、旬のパナソニック商品名が書かれたスタッフジャンパーを着用して店頭接客や顧客宅訪問にあたっている。スタッフジャンパーはPCMC=パナソニックコンシューマーマーケティングLE社より販促助成品として有償支給。「お役に立ち隊宣言」「VIERA」などバージョンが複数あり、公式スポンサーとなっている五輪バージョンもある。さらに「TVハウス」認定店にはその旨が書かれた黄色地のスタッフジャンパーも支給される（→詳細は後述参照）。

住宅用火災警報機については、ユーザーからの要望に応じ顧客宅までスタッフが出向いて取り付け工事を行ってくれるが、その際の出張代発生の有無は店舗により異なる。購入個数を問わず出張代が別途加算される店、各店が指定した一定個数以上購入したユーザーに対してのみ出張代を無料とし商品代の支払いのみで済む店、購入個数を問わず出張代が無料の店がある。なお店頭で購入してユーザー自身で持ち帰り、ユーザー自身で取り付ける場合は商品代のみで出張代は発生しない。

パナソニックショップ各店のうち、後述の「スーパーパナソニックショップ」認定店にはパナソニック特選品カタログに加え、全国各地の観光地・名産品、さらに旅行等の場面で使用が想定されるパナソニック製品を取り上げた「パナライフクラブ（年4回発行・季刊）」や、全国各地のパナソニックショップが行っている主なサービスやユーザーの声を紹介した「リフォームパル」が置かれており、顧客への宅配が行われるほか、来店客が持ち帰ることも可能。

発注元店舗（パナソニックショップ）への商品配送は基本的にパナソニックロジスティクスより委託を受けた運送業者が行っている。パナソニック以外の他社製品配送は別の卸業者が各地域毎に運送会社へ委託。カタログ・チラシ類をパナソニックショップ各店へ配布する際は、PCMC（パナソニックコンシューマーマーケティング）営業担当者が営業車で各店舗を巡回して直接届ける場合もあれば、運送業者へ委託しメール便で配布される場合もある。

パナソニック関連チラシのみならず、各放送局や放送関連団体発行の地デジガイドやBSデジタル・スカパー等の月間番組ガイドも置かれており、来店客が自由に持ち帰る事が可能。さらにパナソニックはAV機器における五輪公式スポンサーである事から、五輪開催期間中はその日程表&TV各局五輪放送予定表もパナソニックショップ各店に置かれる（来店客持ち帰り可）。

さらに（通常のお客様用カタログに掲載されていない各種消耗品・工事部品やそれら注文の際の問い合わせ先も掲載されている）「パナソニックセールスマンカタログ（年4回発行）」も置かれており（パナソニック製AV機器&白物家電・各種消耗品用とウェルネス商品=パナソニック電工製品用の2種類ある）、スタッフは顧客宅訪問時にそれを携帯して顧客からの各種依頼へ迅速に対応出来るようにしている（来店客が自由に閲覧する事も可能だが店内のみに限定され、部外者の外部持ち出しは禁止）。

2011年6月からはパナソニックショップ検索サイト内において、パナソニックショップ及びパナソニックフェアのテレビCM動画配信を開始した（「チャンネルパナソニック」へリンク）。

アンテナ関連工事について

アンテナ線・分配器・ブースター等のTV受信関連部品については量販店とは異なり、パック・ブリスター包装状態で店頭展示しているパナソニックショップはテンプレート:要出典範囲。 これはテンプレート:要出典範囲。 テンプレート:要出典範囲ゆえに、テンプレート:要出典範囲

なお受信関連部品は全てのパナソニックショップでパナソニック純正品のみが販売供給されているとは限らず、マスプロ電工・日本アンテナ・DXアンテナ等の他社製品を取り扱う店舗も多い[3]。パナソニックの生産体制の縮小により、純正品を在庫所有していない場合が増えた為である。

パナソニックを含む国内大手電機メーカー各社は2009年3月までにFMおよびアナログVHF用の屋外アンテナ生産より撤退し、それ以降は地デジ対応UHFアンテナ及び110度CS・BSアンテナとその属品（アンテナ取付部品・ブースター・ケーブル・分配器・分波器等）のみを生産している。

このためパナソニックセールスマンカタログの2009年春号より、「アンテナおよび周辺部品」項には屋外用VHF・FMアンテナが非掲載となっている。

2012年秋冬号では、地デジ対応UHFアンテナ、110度CS・BSアンテナ、ブースター等の属品のみが掲載されている。

パナソニックセールスマンカタログに、一部DXアンテナ製品が掲載されていた時期がある。

現在生産中のパナソニック 地デジ対応UHFアンテナ「TA-20/14DU7」はDXアンテナのOEM製品である。

地デジ&110度CS・BSデジタルチューナーや共同受信用大型アンテナも、パナソニックが生産から撤退しており、他社製品を提案される。

よって、アンテナ設備を更新する場合、UHFアンテナ及び110度CS・BSアンテナ・ブースターはパナソニック製でも、マスト・屋根馬又はサイドベース・ステーワイヤー・VHF/FMアンテナ等の周辺部品はパナソニック以外の他社製品が使用される。

パナソニックが生産から撤退、および生産体制を以前より縮小した一部の製品について

生産から撤退、および生産体制が縮小された一部製品についてはパナソニック以外の他社製品を仕入れることで対応している。

・石油燃焼機器（暖房機器および給湯機） - 2005年3月をもって製造から撤退 ・ガス機器 - 2007年3月に製造から撤退

現在はオール電化関連商品の販売に力点を置いているため、ガステーブルや石油・ガス給湯機の販売を積極的に行っているパナソニックショップは少なくなってきた。

・ブラウン管TV用TV台 - 2007年8月、ブラウン管TVと同時に生産終了。現在の薄型テレビ共用台はハヤミ工産（「TIMEZ」ブランド）製品を主に販売。

・二槽式洗濯機（現在も生産中の製品はNA-W40G2のみ）や電気暖房機器 - 生産体制の縮小

品種の少なさからパナソニック製以外の他社製品を取り扱う店舗もある。

・扇風機 - 生産体制を縮小、のちに2010年3月を以て生産終了したが2012年3月から再び発売(一部三洋電機からの移管)。但しユーイング・TEKNOS・トヨトミ・山善などの他社製品を併売する店舗もあり。

・VTR単体機、据置型DVDプレーヤー - 前者は2007年、後者は2008年で生産終了

・パソコン - ノート型モバイルPC「Let's Note」シリーズのみの生産

富士通製品の取り扱いが多い。パナソニックショップで注文する場合は「Let's Note」シリーズも含め取り寄せとなる店舗がほとんどである。

・レコードプレーヤー - テクニクスブランドの高級タイプ「SL-1200シリーズ」のみの生産（のちに1200シリーズも2010年限りで生産終了）

普及型（フルオートタイプ）の生産はSL-J8を最後に2004年をもって終了した。このため、普及型レコードプレーヤーをパナソニックショップで購入したい場合は他社製品（オーム電機・DENONなど）が供給される。

ビデオテープ・オーディオカセットテープについても、ヘッドクリーナー・クリーニングテープ・ヘッド消磁器・クリーニングキット・レコードクリーナーも含め生産体制を縮小しており、パナソニックショップで販売される記録媒体の主力はDVD-RAM・DVD-R・DVD-RW・SDメモリーカード等に移っている。ビデオカセット・オーディオカセット・ヘッドクリーナー類もこれまで通りパナソニックショップで購入出来るが、供給されるのはパナソニック社外製品が主体となり、CD・DVDレンズクリーナーも含め取り寄せとなる店舗がほとんどである。

単体ステレオコンポもパナソニック（Technicsブランド）を含む国内大手メーカーが2004年頃までに生産よりほぼ撤退し、現在の主力は（ビエラリンク等に対応した）デジタル放送ホームシアターシステムに移っている。

歴史

古くは戦後、松下幸之助が他社系列の小売店を一軒一軒自らの足で訪ね歩き、松下製品を是非販売してもらえるよう店主達に依頼したことに始まる。この時幸之助が説いた経営理念は「水道哲学」と「共存共栄」であった。

テンプレート:Cquote

しかしこの方法ではさすがに時間と手間がかかりすぎるということでのちに問屋・代理店網を組織し、それらを通じ松下製品販売に好意的な小売店を松下系列店として組織化。やがて今日のパナソニックショップの前身となる「ナショナルショップ」網が形成されていった。生家が貧乏であるが故に小学校も満足に出ていない苦労人という境遇であるにもかかわらず、持ち前の粘り強さを武器に社長の幸之助自ら訪ね歩いては「我が松下の製品を一緒に売ろう」と誘う姿勢は多くの店主達に共感を呼び起こし、これが今日における最大の地域電器店網を築く原動力となっていった。

発足当初は松下製品のみを扱う「ナショナルショップ」と、松下製品に加え他社製品も扱う「ナショナル店会」とに二分されていたが、後者は1993年を以て廃止され、現在は「パナソニックショップ」に一本化されている。

ピーク時には「ナショナル店会」加盟店と併せて全国約5万店にまで成長していたが、後継者難や量販店との競争激化により現在は約1万8千店にまで減少している。しかし現在でも国内最大の地域電器店ネットワークである。

看板および営業車のデザイン

社名変更前

発足当初は赤と白の塗り分けだったが、現在は青と白の塗り分けに改められた。ただし営業車は全ての店舗が青白のショップカラーであるとは限らず、（「Panasonic」ロゴは書かず）店名ロゴのみの表記だったり新車購入当時のまま無地で使用されている店も多い。個人経営小売店の営業車の塗装費用は、各地区の卸売り会社が各小売店に支払う場合が多かった。各店の看板はナショナルが赤あるいは朱地に白抜きで「National」と、パナソニックは青地に白抜きで「Panasonic」とそれぞれ表記。またシャッターにはかつてカラフルな絵が描かれていたが、のちに白地に青で「National/Panasonic+店名ロゴ・電話番号・営業時間・定休日」という表記が一般的となった。

マスコットキャラクターは「パナ坊」（1994年より採用、かつては「ナショナル坊や」）。営業車にこの「パナ坊」が描かれている店舗もある。ただし、パナソニックへのブランド統一を機にこの「パナ坊」公式使用は2010年3月31日をもって終了した（下述）。

社名変更後（「ナショナル」商標全廃に伴う系列店の動き）

これまで中村邦夫社長（現会長）が推進してきた構造改革「創生21計画」の総仕上げとして、松下は2008年9月30日限りで社名より創業者・松下幸之助の名前を外し、翌10月1日より松下電器産業株式会社から「パナソニック株式会社」へ社名を変更した。同時に今まで日本国内向け白物家電に使用してきた「ナショナル」ブランドも2009年度までに全廃し、「パナソニック」に一本化することが決定（2008年1月10日発表、同年6月26日の2008年度松下定例株主総会において正式決定）。これに伴い当系列店もナショナルショップから「パナソニックショップ」へ改称され、創業90年を経て旧来の松下幸之助色は社名・店名から完全に消滅した。

その第一段階として、当初は社名変更後の10月1日以降としていた旧松下製白物家電における「ナショナル」ブランド淘汰開始時期を前倒しし、2008年6月30日製造・出荷・発売分限りで旧来の「ナショナル」ブランド使用は完全終了。翌7月1日以降製造・出荷・発売分からの旧松下製白物家電は全て「パナソニック」ブランドを使用している。旧来の「ナショナル」商品は在庫・展示品限りで売り切れ次第、「パナソニック」ブランドに取って代わられる（パナソニックではグループ全社を挙げ過去に例の無い徹底した在庫管理の下、旧来の「ナショナル」製品在庫を1日でも早く完全に売り切る計画を推進中）。

さらに旧松下製白物家電カタログについては、表紙への「National」商標記載を2008年8月発行分を最後に終了。翌9月発行分以降は白物家電カタログの表紙記載商標を全て「Panasonic ideas for life」に変更している。シェーバーカタログについてはその先陣を切る形で、同年8月発行分より表紙商標を「Panasonic ideas for life」に変更。2009年春まで白物家電として最後まで「National」商標を表紙に記載し続けていた生ゴミ処理機カタログも同年5月発行分より「Panasonic ideas for life」に変更した。

また社名変更正式決定日である2008年6月26日以降、各小売店ではシャッター・看板・営業車より「National」の文字を外した新デザインへの変更作業を開始した。これも当初は10月1日以降とされていたが前倒しされた。

  • シャッターには青地に白抜きで「Panasonic」とのみ表記し、その下に店名ロゴ・電話番号・営業時間・定休日を表記する。
  • 店舗上部の看板の左側は「Panasonic」のみとなった。その右隣に灰色地に白抜き=丸ゴシック体で店名ロゴを表記する。後述「SPS=スーパーパナソニックショップ」認定店の場合はその上に「SPSのお店紹介サイト」と同一デザインの”お役立ちメニュー”アイコンを赤で表示。
  • 今まで店舗正面出入口の上部（2階部分）外壁に貼られていた「National」（赤または青）、「National/Panasonic」（青）、「ナショナルショップ」（青の「ナショ文字」書体）の切り抜き文字や「National shop」（赤または青）、「ナショナル店会の店」、「Panasonic携帯電話取扱店」等の看板も全て外され、上記「Panasonic」青看のみとなった。経費削減の観点から新たに「Panasonic」の切り抜き文字を以前と同一部分には貼らず、以前切り抜き文字が貼られていた部分は跡を消す為タイルを上貼りするか壁を塗り替えた。同時に「Panacc」・「TVハウス」・「パナサービス工房」、その他の各都道府県・ブロック別の店舗愛称（「ウィンベル」・「パナライフ」・「パナピット」等）看板も全て外され、下述の看板のみになった。それらの看板が取り付けられていた部分は跡を消す為タイルを上貼りした。
  • 上段に「National」下段に「Panasonic」と書かれた2段タイプの看板については、「Panasonic」の位置を下段から上段へ変更し、下段には白地に黒文字で店舗名（店名ロゴ）を記載する（「SPS」認定店は店名の上隣に「eco ideas」のリーフ型緑ロゴと緑文字で「エコ活動宣言店」、青文字で「スーパーパナソニックショップ」と各々併記[4]）。また、上部エリアに「National/Panasonic」下部エリアに「店舗名（店名ロゴ）」が書かれたタイプの看板については、上部エリアの「National/Panasonic」の部分が「Panasonic」に変更された。
  • 営業車の場合、パトカー似の濃い青と白の塗り分けを基本とし、側・後面青部分には白抜き、フロント部分には白地に青抜きでそれぞれ「Panasonic」と表記。店名表記の場合、側面は左右扉（軽ワゴンの場合は最前席の左右扉）部分に各店独自ロゴという形で、後面は荷台呷り（軽ワゴンの場合は後面トランク扉）右側部分（「Panasonic」の右隣）に青地に白抜きのゴシック体という形でそれぞれ表記（以前は後面に「National Shop（+店名）」と書かれていたが、現在は全て「Panasonic（+店名）」に統一）。なおPCMCの営業車（主に「トヨタ・プロボックス」）はパナソニックショップの営業車と異なり、「Panasonic」の文字は車体に印字せずナショナルショップ時代から白一色である。

上記の作業はSPS認定店で最初に開始され、SPS認定店は2008年9月30日をもってデザインリニューアルを完了した。SPS非認定店の変更作業は後回しとなっているためまだ旧デザインの店も多く、SPS非認定で「パナソニック会」に加盟している店は2008年度中（2009年3月31日まで）の完了が目標。SPSに認定されておらず、かつパナソニック会にも非加盟の小規模パナソニックショップについては2009年度中の完了を目標に目下リニューアル作業進行中。2010年春までには全てのパナソニック系列店における看板・シャッター・営業車デザインのリニューアルが完了する予定。

さらにパナソニックショップ以外でもパナソニック電工代理店（パナソニック電工製の部品を仕入れているリフォーム工事業者・ガス器具販売店・石油&ガス給湯機設置工事業者・住宅メーカー等）の看板からも2009年度中に「National」や「松下電工」等の旧文字が看板より外され、「Panasonic」や「パナソニック電工代理店」等の表記に統一される。

上記作業に伴う看板掛け替えの工事・委託・製作費は全額パナソニック側が負担しており、これら社名変更関連費はパナソニックグループ全体で約300~400億円と推定されている。

撤去された旧「National（ナショナル）」看板は全てパナソニックエコテクノロジーセンター等のリサイクル工場で分別・粉砕され、FRP増量剤や植木鉢等として再利用されている[5]。

しかし、売り上げが大きく落ち込み、後継者難に苦しんでいた零細ナショナルショップは、パナソニックショップへの変更が認められず、旧来の「National」文字を外した後、「Panasonic」看板へ掛け替えないまま廃業する店舗やアトム電器へ鞍替えする店舗も出ている。

「SANYO」商標全廃、三洋系列店はパナソニックショップへ吸収統合

パナソニックは2009年9月1日より、経営再建中の三洋電機をパナソニックの傘下とする方針を決め、同年12月に正式に子会社化した。

さらに2010年7月28日にはパナソニック電工及び（パナソニックグループの傘下に収めた）三洋電機を2011年3月末までにパナソニックの完全子会社化とする事が正式決定[6]。同時に「SANYO」ブランドは2012年3月31日を以て廃止[7]され、翌（2012年）4月1日からは「Panasonic」へ完全統一される[8]。

これに伴い（2010年10月現在）全国に約1500店ある三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」は2011年10月1日以降順次「パナソニックショップ」へと衣替えされ、翌2012年3月31日までに三洋系列店全店が「SANYO」の文字を外して「Panasonic」へ掛け替え（これによりパナソニックショップ店舗数は全国で約1万9千店に）。さらに「SANYO」ブランドによる新製品発表は2011年3月31日出荷分を以て終了し、翌2012年春までの1年間は「Panasonic」ブランドへの移行期間として在庫調整等に充てられる（「SANYO」製品は2011年4月1日以降「在庫・展示品限り」となり、完売次第店頭から姿を消す）。

（2010年10月23日土曜付、日本経済新聞1面及び10面記事にて報道）

これに先行する形で、三洋系列店には薄型テレビや冷蔵庫など、一部でパナソニック製品が供給され始めている。さらに一部地域・店舗は、これまでの「SANYO」から「Panasonic」への看板掛け替えを予定より半年前倒しで実施した。パナソニックショップ同様、「Panasonic」ロゴの下に「エコ活動宣言店&各店店名ロゴ」看板を二段掲示する店舗が大半だったが、2011年10月からは順次「スーパーパナソニックショップ」に新規認定された店舗の突き出し看板に「スーパーパナソニックショップ」表記が付加された。

また、売上低迷からパナソニックショップへの変更を認められなかった店も少なからずあり、そのような店はナショナルショップ同様、廃業かアトム電器、コスモスベリーズなどのフランチャイズ業態店への転換を選択することになる。

「テクニクス（Technics）」製品生産終了へ

パナソニックは2010年10月20日、現在生産されている「テクニクス」ブランド製品（レコードプレーヤー及び周辺機器類）を同年秋を以て生産終了した。理由は「デジタルオーディオ機器の普及によりアナログプレーヤーの売り上げが減少し、部品調達も難しくなった為」としている。これによりパナソニックはレコードプレーヤー生産より完全撤退する事となった。

環境問題への取り組み

パナソニックサイト「環境活動」項には、チーム・マイナス6%に積極的に取り組んでいる全国の店舗が掲載されており、各店の営業車にはその取り組みを示すステッカーが貼られている。ショップにおけるチーム・マイナス6%への取り組みは下記の通り。

  • 買い換えの際顧客に省エネ製品をお勧めする。
  • 営業車のエコドライブ（アイドリング・空ふかしストップ、買い換えの際に低公害仕様車への切替など）。
  • カタログ・チラシ・紙袋類への再生紙利用促進。
  • 使用済みの充電式電池およびボタン電池リサイクル用回収箱設置。
  • 家電リサイクル法に基づく使用済み家電の再資源化推進。

また、メーカー支給品であるショップ看板は、下請業者へ照明器具指定をしていないため、低照度蛍光灯と系列外メーカー製の低力率安定器を使用して、消費電力が著しく大きく、電気代負担の問題から、一部ショップでは「電照看板を点灯しない」エコ営業店舗もある。さらに（「N&E（ネットワーク&エコ）ハウス」認定に向けての）店舗改装に際しては、店内及び看板の照明を（従来型蛍光灯器具より消費電力が少なく長寿命の）LED器具へ更新する場合がある。

なお省エネ設計製品（エアコン・地上デジタル放送対応テレビ・冷蔵庫）の購入時に加算されるエコポイント制度は、量販店のみならずパナソニックショップを含む系列電器店で購入した場合もその対象となる。さらにビエラを2010年3月31日までに新規購入すれば、経年劣化したアンテナおよび周辺部品を新品へ交換する工事依頼時にエコポイントが使用可能となり、アンテナ工事費が通常より安くなる場合がある。

さらに経済産業省では、省エネ製品を積極的に顧客へ推奨している系列電器店及び量販店を「省エネ製品普及促進優良店」として認定しており、その冊子には省エネ優良店に認定された全国の量販店及び系列電器店の店舗名が一覧表記（パナソニックショップは全て「SPS認定店」のみの掲載だが、全てのSPS店が省エネ優良店とは限らない）。認定店への来店客がその冊子を自由に持ち帰る事が可能。

売り上げ増加のための各種販促支援

後継者育成および人材募集

旧松下電器創業者の松下幸之助は、高度経済成長期の課題である後継者が足りないという店主達の声に応え、次代のショップ経営を担う人材を養成する学校「松下電器商学院（現：松下幸之助商学院）」を1970年5月、滋賀県草津市に創設した。これは同業他社には無い取り組みで、以後、ショップは今日まで他社系列店を圧倒するネットワークを形成していく。

また2004年4月1日からは松下商学院における育成に加え、関連企業のパナソニック エクセルスタッフが次代を担うパナソニックショップ従業員を随時募集。新卒・第2新卒採用の他、量販店・他業種店・他職種・他接客業経験者の中途採用も行っている。応募者・採用者の平均年齢は約28歳である。

2008年度から2010年度にかけては「スーパーパナソニックのお店」紹介サイトにパナソニックショップ従業員（後継者）募集のバナー広告を新設（「パナソニックエクセルスタッフ」サイトへのリンク）し、新規人材募集を全国規模で行っている。

店舗新規開業支援

パナソニックコンシューマーマーケティング株式会社（PCMC）LE社では、長年パナソニックショップや家電量販店等に店員（正社員）として勤務した経験を活かして独立し、自前の店舗（パナソニックショップ）を新規開業したい人の為の起業相談会を全国各地で随時開催し、開業および運転資金の融資相談に応じている。また開業後も増客・増販施策や快適な店づくりなど、安定経営のための様々なアフターケアを充実させている。未経験者に対してもパナソニック マーケティングスクール（旧・松下流通研修所）における1ヶ月間の開業前有料宿泊研修会を実施（参加費は各店スタッフの自己負担）。

2006年度は北海道・東北地区（LE北海道・東北社管内）限定で旧ナショナルショップ起業相談会を開いていたが、結果は青森県の1店舗のみにとどまった。なお2007年~2009年度にかけては団塊世代大量退職による新規顧客急増に備え、パナソニックショップ起業相談会を全国規模で開催。空白域への新規出店を後押しすることにしている[9]。

なお近年は不調の他社系列・他業種小売店から、前向きに活動しようと努力する店への販促支援が充実しているパナソニックショップへ鞍替えしたいという店主からの相談が急増している。後継者の募集および育成と意欲ある店への販促支援という点でパナソニックより大きく出遅れた同業他社では、系列電器店がパナソニックショップに取って代わられる形で減少している[10]。

パナック（PanaCC）

「パナック」は、1989年4月1日より施行された新スタイルのショップで、他のナショナルショップより高品位の様々な優遇制度が利用できる優良店のことである（Pana Community Clubの略、英字表記「PanaCC」）。この制度開始以降、店の移転・新築・増床を機にパナックチェーンに新規加盟するナショナルショップは増加した。

1984年より山下俊彦社長と佐久間昇二家電営業本部長（いずれも当時）が始めた、快適空間への店内改装奨励や社員研修を充実させる「変身ショップ」制度を継承・発展させたものである。ショップ側とパナソニックマーケティング部門側との間で生じていた軋轢（ショップ側の「量販店ばかり優遇しすぎ」、パナソニック側の「店が汚くて狭く、かつ売る努力をしていない」）を解消する目的だった。

この「パナック」チェーンに加盟すると、パナソニックのマーケティング部門スタッフ「スーパーアドバイザー」による指導の下、定期的に決算・売上報告書を作成・提出すると共に、正規の店員に加え「パナレディー」と呼ばれるパートあるいはアルバイトの女性スタッフを若干名採用し、パナソニックフェア開催時期を中心に自店の商圏内へ情報誌（特選品カタログ「おみせ」など）を配布している。パナックチェーン加盟店はパナソニックのマーケティング部門が独自に開発した専用の管理ソフト「パナ情報Vシステム」を導入して顧客情報等の管理や商品発注を行うことが義務づけられている。以上の仕組みは後述の「スーパープロショップ」も同様。

またパナックチェーンは品揃えの多さ・豊富さよりも快適な店づくりを重視する「生活提案型」のデザイン・空間を採用する。

なお「パナソニック（株）」への社名変更に際し「パナック」という商標は廃止され、全て「スーパーパナソニックショップ」に一本化された。これに伴い「Panacc（+店名ロゴ）」が書かれた旗も全て外されている。

スーパーパナソニックショップ（SPS）

この制度は2003年4月1日より実施されている「21世紀型の新系列店制度」である（英字略称：SPS、開始当初の名称は「スーパープロショップ」）。

1980年代後半以降に量販店が郊外へ全国展開するようになると、売り上げが大幅に落ち込む旧ナショナルショップが続出した。さらに店主の高齢化（平均年齢60歳超）や後継者難などにより、今後のデジタル化の波に乗り遅れてしまう店の急増が懸念された。さらにパナソニック側にとっても、全てのショップの面倒を従来通り見続けることは難しい情勢となってきており、従来の店の業績に関係無く各店一律に行う販促支援がパナソニックの赤字を増やす一因となっていた。当時専務をしていて系列店統括も担当していた戸田一雄は2002年8月に、夫人と予定していた欧州海外旅行を中止し全国各地の店舗を自らの足で巡回して各店の状況を調査した。その結果「売り上げを増やそうと自ら前向きに努力する店と、顧客数および売り上げが伸び悩み開店休業状態になっている（=パナソニック側からの手厚い販促支援のみで商売を食いつないでいる）店とに二極化している」ことが判明した。

そこでパナソニックは2000年度より「平等から公平へ」をスローガンに掲げ、これまで松下幸之助が築き上げてきた「共存共栄」という従来の考え方を根本から180度転換した。量販店・他社系列店との差別化を図るべく、各店に対し重点的に販売する商品の数値目標を立てて貰い（例えば「アナログTV放送が終わる2011年7月24日までにビエラやディーガを何台売り、新規の顧客を何世帯増やすか?」など）、目標に到達した場合は感謝金（リベート）を支給したり店舗改装（移転新築や増改築）のための融資制度を新設する等、創設当初には無かった様々な条件を課し、パナソニックと系列店の関係をこれまでの「手厚い保護。育成」から「激しい国際競争社会の21世紀を共に勝ち抜くためのパートナー」へと改めた。さらにパナソニックおよびパナソニックグループ各社のマーケティング部門スタッフも定期的に意欲ある各店を訪問して商品の展示方法などを説明したり、各種キャンペーン（特に店毎に行う個別展示会）の積極的な実施を奨励している。さらに現代の主役であるデジタル家電については、高価でも購入しやすいよう三井住友トラスト・パナソニックファイナンスとの連携により各種クレジット・分割払い制度を充実させている[11]。また各店指定の大型商品については「パナ安心カード」に加入している会員の顧客に対して、通常1年の保証期間が5年に延長される特典を設けている。

このように前向きで積極的な店舗に対しては、重点的に売り込む主力パナソニック商品を「V商品」と定めて増販・増客・増益支援をしたり、店舗の事業拡大（移転・新築・増床・支店展開・人材募集・後継者育成など）への支援体制を充実させている。

さらに上述「パナック」チェーンを上級店へ格上げさせて「系列店の自主独立」を促すべく、2003年4月1日より中村邦夫社長（当時、2006年6月より取締役会長）指揮による「創生21計画」の下、増益に前向きな店舗を積極的に支援し、約2万店近くある系列店の中から、より積極的・意欲的に増販・増客・増益活動を推進している店舗のみを厳選・抽出する「スーパープロショップ（SPS、現：スーパーパナソニックショップ）」制度を立ち上げた。SPSになるか否かは各店の自己申告制である[12]。これは「売り上げが落ち込み後継者が現れなくなった系列店をただ一方的に淘汰していくのではなく、本当に手を挙げて我々（パナソニック側）と一緒に頑張る店のみを伸ばす」という考え方に基づいている。

この「SPS制度」最大の特色は「自立させるパナソニックショップは全国1万8000店全てではない」こと。具体的には「時代の趨勢に適った情熱と意欲を燃やすスタッフのいる店には出来る限りの販促支援をしていくが、逆に現在の延長線上のまま改革の意欲無き店には辞めて貰う可能性も有り得る手厳しい施策」である[13]。

「SPS」に認定される条件は手厳しく、「その地域における当該店の特性、お客様からの評価について自己診断をし、さらに中期計画・実需等の情報をパナソニック側と共有。仕入れについては買い取りとし、予め設定した売り上げ目標に見合った量を必要なだけ契約して仕入れ、その分は全て売り切ってもらう（在庫を残さない）[14]という契約思想に発想を転換していく」「系列店間の横の連携（コミュニティ）を弱め、メーカーと系列店は1対1でやり取りする」事を基本としている。系列店と問屋が1対1という関係で商品を仕入れるので、他店パナソニックショップの情報はパナソニックフェア合同展示会開催時を除けば殆どやりとりされない[15]。

販売戦略においては「長年の付き合いと経験で得た各顧客のライフスタイル・家族構成・経済状況等に合った商品の提案を個別に行う」「（スタッフ数、人件費、営業車の台数、時間等が限られた中で効率的に業務をこなすべく）遠方在住の顧客は極力減らし、逆に店舗近隣（半径500m～1km以内）において顧客を新規開拓し、そちら（近隣）への販売量を重点的に増やす」というエリアマーケティングの考え方を導入している[16]。

顧客へ配付する各種販促カタログ・チラシ類や訴求道具（ディスプレイツール）は、SPS認定店へはPCMC（パナソニックコンシューマーマーケティングLE社）が代理で作成してくれるので、店側はチラシ類の作成に時間を割かれずに接客・訪問サービス等に専念出来るが、逆にSPS非認定店の場合はPCMC・LE社側が代理作成してくれる販促カタログ・チラシ類がSPS認定店より減らされるため、その大半は各店スタッフが自前で作成しなければならない。従来無料の場合が多かった販促助成物（ディスプレイツール、カタログ、スタッフジャンパー、幟、チラシ類）の支給や、SPS参加のための系列店研修「プロショップ道場」はSPS制度開始以降、全て有料化されている[17]。結果、売り上げ不振の店は赤字が膨らみ、結局は廃業せざるを得ない状況に追い込まれる。

以上の施策は当初「今まで共存共栄を掲げてきたパナソニックに裏切られた」などの不満が店主達や松下OB達から一部聞かれたが、それでも中村は改革の手を決して緩めず、上記のような「系列店の聖域なき構造改革」を今日まで断行し続けた。

「SPS」に認定されているパナソニックショップは全国で約5,600店あるが（2007年4月現在）、今後約2～3年ほどかけて「SPS」認定店を2009年頃までに約7千店へ増やす予定[18]。

さらにPanasonicブランド統一にともなう変更の一環として、「SPS（スーパープロショップ）」店の呼称は「パナック」および「TVハウス」を廃止・吸収し「スーパーパナソニックショップ」に、一般の「ナショナルショップ」は「パナソニックショップ」に変更された。これに際してはSPS認定店と非認定店とで店頭の看板表記および掲示方法を変え、周囲に一目でわかるような工夫がなされている[19]。

SPS制度の効果

こうした上記の改革の結果、2004・2005年度は認定店の6割に当たる全国約3,000店が10%以上の増収・増益となる[20][21]。のちに発覚したFF式石油温風機事故とその対象機種リコールによる松下のイメージダウンおよび減収（赤字転落）という最悪の事態は意欲的なショップ各店の増販努力により回避され、さらに製品全体で約4割。特にプラズマ・液晶TVに関しては、約半分（50 - 60%）がパナソニックショップ経由で販売された[21]。このことについては、2005年度第3四半期決算発表の席上で川上徹也取締役専務（当時）がFF式石油温風機事故の件に触れた後、「（年末商戦における）12月初旬の出足は（FF式温風機事故の影響で）前年割れとなったが、同月中盤以降は全国の旧ナショナルショップが『よし、今こそ松下を支えてやろう!』と必死になってくれたおかげで10%以上伸びた」とコメント。その後川上専務は感極まって目頭を熱くし、5秒以上にわたりうつむいたまま言葉を発しなかったというエピソードがある[21][22]。

SPS限定モデル

スーパーパナソニックショップ認定系列店には、系列店オリジナルモデルのVIERA[23],DIGA[24]が発売されている（第一号は2007年発売のプラズマビエラ「TH-50/42PX77S」）。詳細はVIERA#スーパーパナソニックショップ限定モデル,DIGA#系列店のみで販売される機種を参照。現在ではFAX、エコキュート[25]、IHクッキングヒーター[26]、炊飯器、マッサージチェア、LED照明器具、斜めドラム式洗濯乾燥機[27]、冷蔵庫、掃除機、アラウーノなどラインナップが増えてきている[28]。

SPS限定モデルは品番の末尾に（「スーパーパナソニックショップ」の頭文字である）「S」を付加[29]。SPS限定モデルはSPS認定店に置かれている「パナソニックショップ専用各商品カタログ&チラシ」・「パナソニックくらしの特選品カタログ」・「系列店用パナソニックセールスマンカタログ」にのみ掲載され、TV・ラジオ・パナソニックサイトでの宣伝は一切行われていない[30]。なお会員制サイト「CLUB Panasonic（クラブパナソニック）」の「ご愛用者登録（My家電リストの商品登録）」項にはSPS限定モデルも登録可能[31]。

「（パナソニックショップ限定モデルが掲載されている）系列店用各商品&セールスマンカタログ」は表紙に「S」マークが付加され、本文には「当該商品取り扱いのある”パナソニックのお店”でお求め下さい」という脚注を赤文字で表記。2014年6月発行分からの系列店用カタログは赤地に白文字で「パナソニックのお店専用カタログ」が表紙へ追加表記され、ビエラ&ディーガの系列店用カタログは下部に赤線も表記している。

パナソニック修理技術認定店

ナショナルショップ時代からの「パナサービス工房」に代わって2009年度より始まったパナソニックショップ新・技能認定制度。パナソニックグループ各社・電機業界団体等が実施する修理技能認定試験に合格した店舗にこのステッカーが貼られ、パナソニック製品の修理に迅速に対応可能な店舗であることを示している（PCMCでは修理を行う上での疑問点・不明点への迅速回答が可能な専門技術者による電話相談窓口を全国各地に設置）。このため往復送料が別途発生するメーカーの修理相談窓口へ返送せずに済み、簡単な故障箇所の点検・修理や経年・定期点検は自店で交換部品を仕入れその場で修理可能な場合が多いので、顧客が店舗へ修理製品を持ち込んだ場合の費用は部品代・技術工料のみで済む場合が多い。ただし出張修理時における出張代発生の有無は店舗により異なる。また生産終了製品の補修用性能部品（交換部品）をメーカーが保有する最低期間は経済産業省の指導により製品毎に決まっており、生産終了から5 - 9年経過すると交換部品は供給されなくなるので、それ以後は修理不能となる場合が多い。その場合は顧客の要望に応じて新製品への買い換えを提案する。さらに冷蔵庫・洗濯機・給湯器・IHクッキングヒーターなどの生活必需品故障時に（パナソニックの各工場や配送センターが休業日だったり、店内にある部品在庫が売り切れたなどのやむを得ない事情により）修理完了まで日数を要する場合、代替品を無料で貸し出すサービスを行っている店舗も多い[32]。

なお2011年度からは、電気・ガス・水道・電話等の各種工事担任者資格&国家資格を有し、特にオール電化関連商品の修理に精通したスタッフのいるパナソニックショップに対し（従来のパナソニック修理技術認定店より）1段階上となる「パナソニック修理技術認定店ゴールド」の称号を付与する制度が開始され、家電製品修理のみならず各種リフォーム・エコキュート定期点検などといった幅広い工事・メンテナンスにも対応出来るようになった[33]。

補聴器相談

SPS各店ではパナソニック補聴器と連携して補聴器の相談に応じており（但し全店ではない）、自店スタッフとパナソニック補聴器各支社の担当者が（相談を受けた）顧客宅を訪問。聴力測定などを経て各人に適合した補聴器選びの援助をしている。購入後もパナソニック補聴器各支社の担当者が顧客宅を訪問し、補聴器の使い心地や適合性などについてのアフターケアを充実させている。さらに年4回の「パナソニックフェア」では（パナソニック補聴器各支社の担当者が出向いての）「聞こえの相談会」を同時実施する店舗・地域もある。

なお補聴器は医療機器（非課税商品）であるため、販売には医療機器法及び薬事法に基づく各都道府県からの認可と販売管理者の設置が必要（補聴器販売の認可を受けその販売管理者がいるSPS各店は「補聴器」アイコンをお役立ちメニューとして表示）。

リフォームパートナークラブ

これは（近年需要が高まっているオール電化機器導入や階段への手すり取り付けなど）各種リフォーム相談に応じる店であることを認定するものである（SPS認定店のみ）。現在では名称がオール電化リフォーム推奨店と変更されている[34][35]。またパナホーム取次店として新築・建て替え相談にも応じている店舗には「新築・建替え」アイコンが付けられおり、それら相談を受けた顧客を当該店スタッフが最寄りのパナホーム展示場やパナソニックリビングショールームへ案内する場合もある[36]。

なお2009～2010年度にかけては（SPS認定店を中心に）系列店経由によるオール電化関連商品の拡販に力を入れていく[37]。

ネットワーク&エコハウス（略称：「N&Eハウス」）

上記「SPS」認定店のうち、薄型テレビ&BDレコーダーとその関連商品（ホームシアター・ラックシアター・HDMIケーブルなどのビエラリンク対応商品や3D眼鏡など）・オール電化関連商品（エコキュート・IHクッキングヒーター[38]・太陽光発電システム）の各年間販売台数が「N&E（ネットワーク&エコ）ハウス」への昇格に必要な条件（PCMCが設定した目標=認定基準台数）を満たした店舗のみが「N&Eハウス」へ認定され、（国内約7,000店のSPS認定店中）全国に約1,400店ある（2014年8月現在）[39]。店舗改装・商品展示実演可能な店舗作り、及び創業祭・パナソニックフェア・合同展示会などの催事を年10回以上実施可能なことが必要となる。

「N&Eハウス」へ昇格する（認定される）ために必要な（満たさなければならない）具体的条件は下記の通りである。

1.認定条件：
薄型テレビ「ビエラ」及びBDレコーダー「ディーガ」とその関連商品を半年で合計30台以上、オール電化3商品（エコキュート・200VのIHクッキングヒーター・太陽光発電システム「HIT」）を半年で合計12台（うちエコキュート2台）以上の各販売&施工実績[40]。
2.合意条件：
ビエラ及びディーガとその関連商品を年間合計60台以上、オール電化3商品（エコキュート・200VのIHクッキングヒーター・太陽光発電システム「HIT」）を年間合計24台（うちエコキュート4台）以上それぞれ拡販[41][42]。及びリフォーム関連商品（システムキッチン、システムバスルーム、アラウーノ、薄型レンジフード「スマートスクエア」など）や（LED照明器具をはじめとする）省エネ（エコナビ機能付き）製品の積極拡販。
3.店内商品展示条件：
薄型テレビ「ビエラ」のフルラインナップ展示と（「お部屋ジャンプリンク」などの）ネットワーク実演展示。エコキュート・200VのIHクッキングヒーター実機（見本）展示とエコナビ&太陽光発電コーナー作り[43]。
4.必要資格条件：
2012年3月より開始された新称号制度「ホームネットワーク・ホームエナジーマイスター」認定店への昇格[44]。

※参照サイト：「IT&家電ビジネス2012年4月号」インターネット版。

旧来（SPS制度発足当初）の「T&A（テレビ&オール電化）ハウス」と「TVハウス（北海道・東北地区=PCMC・LE北海道東北社管内店舗）」は、2012年4月1日より現在の「N&Eハウス」へ一本化されている[45]（N&Eハウス認定店はSPSサイト内「お役立ちメニュー」アイコンと同デザインの「ネットワーク&エコハウス」看板を店舗正面に掲示）[46]。今後は2016年春までに「N&Eハウス」認定店を2000店程度にまで増やす予定[47]。

パナソニックフェア

これはパナソニックショップ各店で開催されている新製品展示会である。2008年9月までは「ナショナル・パナソニックフェア」と称していた。7月と12月の年に2回全国一斉にパナソニックフェアが開催される（TV・ラジオCMでも告知）[48][49]。

歴史

旧ナショナルショップ黎明期、松下幸之助とナショナルショップ各店の結びつきは極めて強固だったことから、店主達からの忠誠心に報いようと各種販促助成物（幟・チラシ・カタログ類）を全て幸之助自ら作成・配布したことに始まる。宣伝活動は全て幸之助とその部下達が行い、ボーナス時期になると松下本社から幸之助とその部下（営業マン）達が全国のナショナルショップ各店へ応援に駆けつけ、店主達と一緒に松下製品を販売していた。これが現在の「パナソニックフェア」の母体である。

概要

現在では年に数回（大半の地域では年4回）、全国各地で地区（ブロック）ごとに開催し、旬のパナソニック製品を期間限定で通常期より大幅に安く提供している。開催週は地域毎に2段階に大別される。フェアは「合同展示会」という形で各店がホールなどに集う形と、各店で個別に開催する形の二通りあり、個別形式の展示会の場合は開催週を店舗・地域毎に2段階の範囲内で合展より細かく分けている（店舗数の少ない地区では合展を実施せず個展開催のみとなる場合あり）。開催曜日はたいていは金・土・日だが、店舗によっては金・土のみ開催のところ（主に日曜日が定休日の店舗）もある（パナソニックフェア開催時に限り、通常定休日となる日曜も臨時営業する店舗もあり）[50]。このフェアでは特約店から顧客に配布される招待状を提出すると来場記念品がもらえるほか、抽選会やフェア開催期間中の成約者に対する成約プレゼントもあり、テレビ・ラジオのCMで大々的に宣伝・告知されている。会場が大きなホールの場合、地元民放AMラジオ局の番組がそこから公開生放送を行う地域もある。またこのフェア開催時期はPCMCスタッフもパナソニックショップ各店や合展会場へ応援に駆けつけ、今後の製品開発の参考資料とするためユーザーや店員の声を直接聞いている。なおこのフェアは全国各地のパナソニックコンシューマーマーケティング各支社が主催しているため、開催日は地域毎に決まっており、各店が独自に地元商店街で開かれる祭り等と連携した展示会や安売りを行うことはほとんど無い。また各店毎に行う個展形式の場合、SPS認定店には店内装飾品として紅白幕がパナソニックショップ所在地を管轄するPCMC・LE各支社より有償支給されており、フェア期間中はそれを店内に貼っている。

ただしこのフェア（特に合同展示会）に参加するパナソニックショップは店主の高齢化や後継者難・売り上げの落ち込みで参加料・会場使用料工面が困難等の理由から全国的に年々減少している。合展の会場選定・予約も他団体との兼ね合いや使用料・集客を考慮しなければならないので難しい。また上述「SPS」制度開始以降、パナソニックフェアのTVCMは縮小、廃止され、各店が日常活動において売り上げを増やす方法に変わっている。またSPS認定店でも店側の事情により合展に参加せず個展形式とする店舗や、その他（店が天災地変の被害を受けたり、親族に不幸があった等の）やむを得ない事情により開催日を遅らせる店舗もある。

なお個展（店毎に個別に行う）形式によるパナソニックフェアの場合、PCMC営業担当者はフェアが開催されているパナソニックショップを営業車（主にトヨタ・プロボックス）で巡回して来場・成約記念品を補充したり、売り上げ・成約状況の聞き取りや販促の為のアドバイスを行っている。但しPCMCのスタッフ人員・人件費・営業車台数・巡回区域等には限りがあり、PCMC営業担当者は特定の店舗に開店時から閉店時まで居るのではなく、フェア開催時間内において各地域別に営業車でフェア開催店舗を巡回する仕組みである。

ドリームカー

近年は旬のパナソニック製品を積んだ専用ステージトラック「ドリームカー」を全国各地に出動させ、各店はドリームカーのある場所へ顧客を誘う取り組みが本格化している。これにより各店が展示準備に時間を割かれることなく接客や訪問サービスに専念出来るように工夫しており、ドリームカーによる売り上げは漸増傾向にある。「オール電化」版・「デジタル家電=ビエラ・ディーガ」版など複数存在する。合同展示会の場合は地域毎にその会場を訪問。各店で個別に開催される展示会の場合はPCMC側で訪問店を選択。ドリームカー用駐車スペースがパナソニックショップ敷地内に確保出来ない場合は近隣の商店・住宅敷地内駐車場を借りる場合もある。なおドリームカーが展示商品用に使用する電力は自家発電ではなく、訪問先パナソニックショップおよび合展会場より電源を直接受け、その分の電気代はドリームカー所有者が負担する。さらに場合によっては顧客宅前までドリームカーが直接駆けつけて専門スタッフがプレゼンテーションを行う場合もある[51]。

特選品カタログ[52]

年に4回発行されている旬のパナソニック製品を掲載したカタログであり、系列店専用であることから量販店には置かれていない（パナソニックサイトにも非掲載）[53][54]。パナソニックフェア開催時にはその招待状に同封されて各店舗から顧客へ配布されている他、通常営業時でも店頭に置かれていて来店客が持ち帰る事も可能[55]。店舗所在地を管轄するPCMC各支社へ各店が個別に依頼し、店名ロゴの名入れ料を払って掲載する形を採っている。掲載価格は仕入れ値や輸送コスト（送料）に左右されるため、店舗・地域により異なる。パナソニックフェア開催期間中に限り、特選品カタログ掲載価格より安く販売される場合もある。

巻末にはパナソニック製品を利用した旬の料理レシピが掲載されており、切り取って貼っておくことも可能（2011年冬号以降は全国各地のパナソニックショップ各店エピソードを裏表紙に「お客様と店の間に・それぞれの物語」と題して掲載）。

さらに毎年11月下旬或いは12月上旬に開催される冬のパナソニックフェアでは、特約店より翌年のカレンダーが当カタログと一緒に顧客へ配布される。カレンダーには左上に「Panasonic」ロゴか書かれ、中央下部には配布店の店名ロゴ・住所・電話番号が書かれている。顧客へ配布するカレンダーはPCMC・LE社より販促助成物として有償支給されているが、配布・支給はパナソニックショップ全店舗で実施されているわけではなく、特に売り上げの多いSPS認定店が中心。SPS認定店であっても顧客へのカレンダー配布を実施しない店もある。

パナソニックフェア本番の約1週間前までには各店が顧客に特選品カタログとその付随チラシを同封した招待状を配布するが、配布方法は店舗・地域により「顧客宅を営業車で一軒一軒巡回して直接配布する」方法と「メール便で送付する」方法の二通りある（前者は都市部にある店舗が、後者は山間部や商圏範囲の広い店舗が採用）。

その他

  • パナソニックでは団塊世代大量退職によるパナソニックショップ新規顧客増に備え、販売の力点を量販店からパナソニックショップへ移行する施策を発表。2009年度までに固定客数500万世帯を目標に新規開拓・販促を推進していく。また優良業者との取引を今まで以上に活発化させると共に「パナホーム」取次店を倍増。新築・リフォーム・水回り設備改修など各種工事の注文がパナソニックショップ1店でまとめて可能な「ワンストップサービス」の充実を図り、煩雑な手続きのため量販店を敬遠する中高年層の新規取り込みを図る。この施策は、他に類をみない豊富な系列店網を最大限に活かすことで売り上げ増を図るのが狙いとされている[56]。
  • 顧客が遠隔地へ引っ越すためこれまでのかかりつけパナソニックショップからのアフターサービスが受けられなくなる場合、転居先にある（SPS認定）パナソニックショップを紹介してもらえる場合がある[57]。またパナソニックショップサイト内には「マンガでわかるスーパーパナソニックショップ」項が設けられており、SPS認定店へ相談・依頼可能な内容やパナソニックフェアなどについてマンガで詳しく解説している（ストーリーは順次追加中）。さらにFacebookでも各地区のパナソニックショップ最新情報を発信中[58]。
  • 2011年3月11日の東日本大震災発生時は全国の明徳会（松下幸之助商学院OB組織）とパナソニックグループが連携し、津波で被災した岩手・宮城・福島3県沿岸部のパナソニックショップへ各種支援物資を届けた[59][60][61]。さらに復興支援活動の一環として、パナソニックフェア開催時の来店・成約記念品に岩手・宮城・福島3県の名産品を選定している店舗・地域もある[62]。
  • 2014年にはパナソニックショップのキャンペーンソング「パナソニックのお店です（作詞・作曲：石田雄一、歌：高岡陽子）」が発表され、パナソニックショップサイト内及びYouTube「チャンネルパナソニック」内で視聴可能（大手電機メーカー系列に属する地域電器店キャンペーンソングはパナソニックショップが業界初。但しCD化・DVD化されての公式発売予定は現時点で無し）。さらに、これまでに放映されたパナソニックショップのテレビCMもパナソニックショップサイト内及び「チャンネルパナソニック」項で視聴可能。
  • SPS各店における販売活動の様子はSPSサイト内とパナソニック特選品カタログ裏表紙の「お客様と店の間に～それぞれの物語」項で紹介されており、2014年5月にはそのうち32項目のエピソードがPHP研究所より「街の元気屋さん～心がほろっと温まる”街のでんきやさん”の話」として単行本化されている[63]（SPS各店エピソードはその後もSPSサイト上へ順次追加中）。
  • SPSサイト「新着情報」項では（パナソニックフェア・SPSへ相談可能な事柄・全国各地のSPS各店活動の様子などの）各項目内容を更新した旨のみが掲載され、SPS各店の「お役立ちメニュー」アイコン新規追加・SPS新規参入店追加・「N&Eハウス」新規認定店追加のお知らせは掲載されない。
  • パナソニックショップのある地区で夏祭りや秋祭りが行われる場合、その催行ルート上にあるパナソニックショップが祭りの協賛店として音響機器の貸し出しや（臨時に設置するスピーカー及び夜間照明などの）配線作業を担当したり、（祭りの飾り付け及びその取り外しをするための作業車として）当該店の営業車（軽トラ）を地元町内会へ貸し出す場合がある。

CM

  • パナソニックCMでは（パナソニックショップ各店における実話を題材にした）「パナソニックのお店編」が複数本制作・放送されており、SPSサイト内と「チャンネルパナソニック」項でも（過去放送版を含め）動画配信中。加えてSPSサイト内には過去の「パナソニックのお店新聞広告」も掲載。
  • 夏と冬に全国一斉開催される「パナソニックフェア」はTV・ラジオで（スポットとしても含め）全国一斉にCM放送されると共に、新聞広告にも掲載されている（春と秋のパナソニックフェアはCM・新聞広告による告知非実施）[64]。
  • なおパナソニックショップ&パナソニックフェア関連のCM料金は全てパナソニックとその子会社「パナソニックコンシューママーケティング」が負担しており、パナソニックショップ各店がCM料金を自己負担しての各店個別CM放送は実施されていない。

参考文献

  • 「ソニーと松下～21世紀を生き残るのはどちらだ!」（立石泰則著、講談社刊、1,800円+税）
  • 「中村邦夫”幸之助神話”を壊した男」（森一夫著 日経ビジネス人文庫 700円+税）
  • 「中村邦夫は松下電器をいかにして変えたか」（財部誠一著 PHP研究所刊 1,200+税）
  • 「The Panasonic Way～松下電器”再生”の論理」（長田貴仁著 プレジデント社刊 952円+税）
  • 「松下ウェイ～内側から見た改革の真実」（フランシス・マキナニー著・沢崎冬日訳 ダイヤモンド社刊 2,000円+税）
  • 「松下グループの歴史と構造」（下谷政弘著 有斐閣刊 2,000円+税）
  • 「なぜ松下は変われたか～松下電器、再生への軌跡」（片山修著 祥伝社刊 1,600円+税）
  • 「松下のデザイン戦略」（川島容子著 PHP研究所刊 1,300円+税）
  • 「街の元気屋さん～心がほろっと温まる"街のでんきやさん"の話」（「街を元気にするプロジェクト」著、PHP研究所刊。1,200円+税。パナソニックショップサイト内「お客様と店の間に"それぞれの物語"」項を単行本化。2014年5月15日発売）

関連項目

脚注

テンプレート:Reflist

外部リンク

テンプレート:パナソニック
  1. ↑ 国内家電流通の適正なあり方に関する調査（日本情報処理開発協会）
  2. ↑ 他社系列の電器店では売り上げが落ち込み本業のみでは経営が成り立たなくなるケースが続出している。このため（本業の赤字補填手段として）クリーニング店チェーンとフランチャイズ契約を結んでその取次店を兼務する店舗も増えているが、パナソニックショップは（SPS認定店を中心に）本業で売り上げを伸ばしている店舗が多い事から、クリーニング取次店を兼務する店舗は他系列店より少ない（クリーニング取次店を兼務する店舗の場合、本業だった電器店部門廃業後もクリーニング取次店業務を続ける店舗もある）。
  3. ↑ スカパー対応品の場合、かつてはチューナーのみならずアンテナも自社生産していた。現在の「スカパー!プレミアムサービス」ではチューナーの自社生産こそ続けているが（スカパープレミアムチューナーを現在製造している国内メーカーはパナソニックのみで、マスプロ電工へもOEM供給）、アンテナはマスプロ電工からの供給へと変わっている（CSコンバータを2系統、BS・110度CSデジタルコンバータを1系統搭載し、一つのアンテナでスカパーとBS・110度CSデジタル両方を受信可能）。なおスカパーは2014年5月31日限りで従来型標準画質放送を終了し、ハイビジョン画質放送へと完全移行した（アンテナは従来品を流用可能だが、従来型SDチューナーはHD契約への流用不可）。
  4. ↑ 2014年4月1日以降に愛称（通称名）を変更した店舗及び「スーパーパナソニックショップ（SPS）」へ新規認定された店舗は「エコ活動宣言店」の表記を省略し、「スーパーパナソニックショップ+店名ロゴ」のみの表記へと改めた。
  5. ↑ パナライフクラブ2009年夏号の巻末記事に掲載
  6. ↑ これにより三洋電機とパナソニック電工の株式はパナソニックの完全子会社化成立時を以て=2012年3月31日までに上場廃止。
  7. ↑ 東南アジアなど、「SANYO」のブランドが広く支持されている地域では引き続き使用されているが、日本国内のブランドとしては廃止
  8. ↑ 2010年5月7日、大坪文雄社長は同年3月期決算発表記者会見の席上「子会社である三洋電機の白物家電を将来統合する」と発表。
  9. ↑ 2007年4月5日付、日刊工業新聞の記事による
  10. ↑ 2008年5月28日付の日経流通新聞1面および7面
  11. ↑ 系列店の販売価格は量販店や通販より高めだが、これは出張代込みとなっている事によるもので、配送・出張修理・訪問サポートは基本的に無料（但し部品交換をした場合の部品代・使用済み製品リサイクル代は別途発生）。これに対し量販店や通販の販売価格には出張代が含まれていない場合が多く、ポイント還元値引き・現金値引き・電子マネーなどの特典を利用して安く購入しても（客自身での持ち帰りが難しい）大型製品は配送・取り付け工事に伴う出張代が別途発生する場合が多い（系列店同様の訪問サポートを量販店に申し込んだ場合もその都度出張代が発生）。なお商品仕入れ代・店頭販売価格・カタログ&チラシ掲載価格は（輸送コスト=パナソニックグループ各工場・配送センターから各店舗までの送料に左右される事から）各店舗・地域により異なる。
  12. ↑ SPSへ認定されるには（有料研修「プロショップ道場」への参加やPCMCが定めた「V商品」の売り上げ目標達成など）高いハードルを乗り越える必要があるため、SPS制度が発足して間もない2003年当時は非認定だったパナソニックショップがその後SPSへ新規認定された例は（旧三洋系列店の吸収合併時を除き）発足当初から2014年5月まで一度も無く、むしろ（売り上げ不振などを理由に）当初のSPS認定が取り消され（SPSサイト内「全国パナソニックショップ検索」項より削除され）る店舗が増える傾向にある。なお2014年6月以降は（当初のSPS認定を取り消されパナソニックショップ検索サイトより削除された店舗・地域が出た一方で）、店名愛称変更や店舗改装を機に「プロショップ道場」へ参加してSPSの新規認定を受け（SPS検索サイトへも新規掲載され）た店舗があり、その場合は看板に「スーパーパナソニックショップ」文字を追加可能。しかし、一度SPS認定を取り消された店舗が（「プロショップ道場」を再受講して）SPSへ返り咲いた例はこれまで一度も無い。
  13. ↑ （売り上げ不振などにより）SPS認定を取り消された店舗及びSPS認定店が一つも存在しない市区町村は「全国パナソニックショップ検索」項より削除される。SPS認定店が（制度発足当初より）増加したのは（三洋電機を完全子会社化して「SANYO」商標を廃止し）旧三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」を吸収合併し（特に売り上げの多い旧三洋系列店をSPSへ新規認定し）た時だけで、その後SPS認定店数は横ばい（地域によっては微減）傾向が続いている。
  14. ↑ SPS認定店の中には（大型商品を中心に購入見込みのある世帯のみを厳選して商品を売り込み）「量販店やネット通販で値下げ合戦が始まる前のパナソニックフェア期間中に当該期仕入れ分のV商品を全て売り切る」店もある。
  15. ↑ 但しSPS認定店も各地区毎に組織された「パナソニックショップ（PS）会」に加盟しており、各店スタッフが集まっての勉強会や総会が年に数回開催されている他、各店への慶弔費用（経営者及びその親族が入院・死去した場合の入院費・葬儀費、災害などで店舗が全半壊した場合の見舞金、「N&Eハウス」新規認定や店舗の改装・移転新築時における祝い金など）も当該店加盟地区PS会の会費より（会員規約に基づき）支払われる。
  16. ↑ PCMC各支社では、パナソニック新製品情報・重点的に拡販する「V商品」・他地区や他店の販売活動事例などを紹介したFAXを管轄地区SPS各店へ毎週定期的に送信している。
  17. ↑ ディスプレイツールはPCMC各支社スタッフが営業車で直接届ける場合と、最寄りのパナソニックグループ配送センターから宅配便で届けられる場合の二通りある。
  18. ↑ 「全国パナソニックショップ検索」項に掲示されている各店「お役立ちメニュー」アイコンは、「AV商品」・「AVネットワーク」・「点検&修理」・「IH&エコキュート」・「5年保証」・「消耗品&便利品」・「リフォーム」・「補聴器」・「エコ家電」・「ホームセーフティー」・「太陽光」・「新築&建替え」・「一眼レフ」・「修理技術認定店ゴールド」・「ネットワーク&エコハウス」の15種類ある（SPS認定各店検索は特定の「お役立ちメニュー」アイコンがある店舗のみに絞ってする事も可能）。このうち「AV商品」・「消耗品&便利品」・「IH&エコキュート」・の3種類はSPS認定店に全て付与。残り12種類のアイコンについては、各店の技能・資格・販売&施工実績を（当該店所在地区を管轄する）PCMC各支社営業担当者が認定した項目から順に追加付与される（「点検&修理」アイコンは、当該店スタッフがIHクッキングヒーター・エコキュート・太陽光発電パネルなどの大型製品施工&定期点検を自店スタッフの手で可能とする「電気工事士&工事担任者」資格を取得し、その旨が当該店所在地区を管轄するPCMC各支社営業担当者より認定されれば「修理技術認定店ゴールド」アイコンへ昇格）。
  19. ↑ （売り上げ不振などを理由に）当初のSPS認定を取り消され、かつSPS検索サイトからも削除された店舗は看板より「スーパーパナソニックショップ」文字を外す事となり、さらに「お役立ちメニュー」アイコンも外して「Panasonic」と店名ロゴのみの表記に改める場合もある。
  20. ↑ 特に4Kビエラ&ディーガなどの有力商品については、（N&Eハウス認定店を中心に）購入見込みのある世帯のみを厳選した（年4回の定期パナソニックフェアとは別の）特別招待展示会を実施し、（1回の展示会で）10台以上の成約を実現した店舗もある。
  21. ↑ 21.0 21.1 21.2 日経BPネット「中村改革の通信簿」第2回項より
  22. ↑ 系列電器店は顧客一軒一軒の道順・間取り・家屋構造・家族構成・使用している電化製品などの状況を把握しているので、各世帯の実情・要望に合った製品が提案可能。このため特に大型製品については（各顧客宅の間取り・家屋構造などを把握している事から）各世帯の構造・実情に合わせた販売・施工が可能で、欠陥工事によるトラブルが皆無の系列店が優位に立っている。
  23. ↑ SPS限定ビエラは（通常の「新らくらくリモコン」に加え）大きなボタンの「簡単リモコン」が付属（2007年モデル「PX77S」シリーズと2014年モデル「A1SS」シリーズを除く）。
  24. ↑ SPS限定モデルのディーガはHDMIケーブル付属（第一号は2010年発売の「DMR-BW695」）。なおパナソニックはBD業界で（ソニー「BDZ」シリーズ2012年秋以降発売モデルに次いで）国内2番目となる「2013年以降製造のディーガ・BDプレーヤー全機種を対象としたアナログAV出力端子の全廃」に踏み切っており、現行モデルはTV受像機との接続手段がHDMIケーブルに限定されている（従来型アナログTV受像機における外付デジタルチューナーとしての使用不可。HDMIケーブル付属のSPS限定現行モデル「DMR-BWT555」は購入・設置後すぐ視聴可能だが、量販店兼用モデルはHDMIケーブル別売り）。加えてシングルチューナーの普及モデル「BRT/BRシリーズ」はアナログAV入力端子も廃止したため、（ビデオデッキなど）従来型アナログ再生機器からのダビング不可。
  25. ↑ 通常（量販店兼用&住宅メーカー・工務店向けモデル）は脚部化粧カバー別売りでリモコンは「コミュニケーション型」・「ボイス型」いずれかを選ぶ形となっているが、SPS限定モデルは脚部化粧カバーとコミュニケーションリモコン付属（2013年以降製造の系列店用エコキュートは貯湯ユニットの足回りが強化され耐震性が向上）。
  26. ↑ パナソニックショップ用IHクッキングヒーターにはオリジナル料理本が付属されている。
  27. ↑ パナソニックショップ用斜めドラム洗濯乾燥機は（洗濯&乾燥の）メニュー数が量販店兼用モデルより多く、さらに乾燥フィルターに溜まった埃を掃除機で吸う場合に便利な専用ノズルが付属されている（パナソニック以外の他社製掃除機にも繋げる継ぎ手パイプも付属）。
  28. ↑ 日立チェーンストールも（日立リビングサプライ製）薄型テレビとBDレコーダー「Wooo」に、三菱電機ストアーも薄型テレビ「REAL」と洗濯機にそれぞれ系列店限定モデルが設定されている（但し三菱電機は2008年10月限りで洗濯機自社生産より撤退しており、三菱製洗濯機現行モデルは日立アプライアンスへ生産を委託している三菱電機ストアー限定縦型2機種「日立製縦型洗濯機”白い約束”NW-8SY/6SYのOEM製品”MAW-70AP/60AP”」のみ）。なお東芝とシャープの製品には系列店（東芝ストアー及びシャープフレンドショップ）限定モデルが設定されていない。
  29. ↑ エアコンは品番の真ん中に「S」を付加して「XS」などのシリーズとして、ディーガは品番末尾に「S」を付加せず、代わりに（量販店兼用モデルは「0」となっている）品番数字の下一桁部分を「5」とする事で（例：「DMR-BWT55"0"」は量販店兼用モデル、「DMR-BWT55"5"」はSPS限定モデル）それぞれ量販店兼用モデルと区別する。なお2014年モデル「DMR-BZT665」は品番末尾数字がSPS限定モデル同様「5」だが、こちらは（HDMIケーブル別売りの）量販店兼用モデルとなっている。ビエラはシリーズにより品番の付け方が異なり、（「PX77S」・「A1SS」・「S55/S47/S42AS650」など）先頭・真ん中・末尾いずれかに「S」を付加する場合、（「PX88」・「LX88」・「X11」・「X22」・「X21」・「X33」・「DT33」・「VT33」・「VT55」・「DT55」・「GT55」・「S55/S47/S42AS650」など）真ん中や末尾数字を「0」以外にする場合、（「LDT60」など）量販店兼用モデルに（「L」など）別の記号を冠する場合の三通りに分かれる（2014年モデル「A305シリーズ」は末尾数字がSPS限定モデル同様の「5」だが量販店兼用）。
  30. ↑ 但し手元スピーカー&音量つまみが付いたビエラ（パナソニック製TV）専用の汎用リモコン「TY-RM800S」は、SPS限定モデルで唯一（例外として）パナソニックサイト「取扱説明書ダウンロード」項に掲載。本モデル「TY-RM800S」は過去にパナソニック提供AMラジオ番組「歌のない歌謡曲」で宣伝され、SPS限定モデルで唯一メディア（公的宣伝媒体）に登場した製品である。
  31. ↑ 但しパナソニックサイトからの取扱説明書入手は「TY-RM800S」を除き不可なので、（紛失した場合の）SPS限定モデル取説入手は商品を購入したSPS各店へ申し込む形となる（有料）。
  32. ↑ 量販店に修理を申し込む場合は基本的にメーカー返送となるため往復送料が別途発生し、また修理期間中の代替品貸し出しサービスは基本的に行われない（代替品貸し出しサービスを実施している量販店も有料となる場合が多い他、大型製品の出張修理時は部品代に加え出張代が別途発生）。
  33. ↑ なお「N&Eハウス」認定については、（「AVネットワーク」アイコンを持たず「AV商品」アイコンのみを持つ店舗でも）ビエラ&ディーガとその関連商品及びオール電化3商品（IHクッキングヒーター・エコキュート・太陽光発電システム）の年間販売台数＆施工件数が認定要件（PCMCが定める「N&Eハウス」昇格条件）を満たしており、かつ店内がビエラ&ディーガとその関連商品・エコキュート・IHクッキングヒーターの各実機展示と（「太陽光」・「エコ家電」両アイコンを持たない店舗でも）太陽光発電&エコナビコーナーを新設可能なレイアウトとなっている旨が（当該店所在地区を管轄するPCMC各支社営業担当者より）認められれば、「修理技術認定店ゴールド」アイコンでなくても（「点検・修理」アイコンのままでも）「N&Eハウス」の称号が付与される。
  34. ↑ PCMCが定める「N&Eハウス」昇格条件を満たしている旨が（当該店所在地区を管轄するPCMC各支社営業担当者より）認められれば、「リフォーム」・「新築&建て替え」両アイコンを持たない店舗にも「N&Eハウス」の称号が付与される。
  35. ↑ リフォーム相談 - パナソニックサイト内
  36. ↑ 当該顧客宅のリフォーム（太陽光発電パネル・エコキュート・IHクッキングヒーター設置工事も含む）及び新築（建て替え）工事期間中も（当該世帯）かかりつけパナソニックショップスタッフが顧客の立場に立って現場監督にあたっている（提携業者に対し「図面や顧客の要望に寄り添った安全かつ適正な作業を行う」よう指示している）ので、欠陥工事によるトラブルは殆ど無い（自店スタッフのみで対応しきれない部分の工事は近隣の工事業者・工務店など各種優良業者と連携）。さらに「当該店所在&近隣市区町村指定の上下水道工事業者」に認定されている（上下水道工事担任者資格を有するスタッフがいる）パナソニックショップでは、下水道や合併浄化槽供用開始時におけるトイレ水洗化工事も自店スタッフの手で可能（トイレのリフォームも兼ねて最新型「アラウーノ」を設置する事が多い。なお下水道法では「生活雑排水は供用開始から半年以内に下水道へ繋ぎ、かつ3年以内にトイレを水洗化しなければならない=既に合併浄化槽を使っていてトイレを水洗化済みの場合、下水道供用開始時は半年以内に既使用の水洗トイレも下水道へ繋ぎ替える」旨が定められている）。
  37. ↑ 2009年10月7日付、日経産業新聞20面=最終面記事にて報道、日立チェーンストールも同時実施。
  38. ↑ IHクッキングヒーターは火を使わず（ガステーブル使用時に起きやすい）「着衣着火」事故の心配がない事から、高齢者世帯を中心に需要が高まっている。なおIHクッキングヒーターとエコキュートは200V電源を用いるため、ガス及び石油機器からの置き換え時は専用200V回路新設が必要。
  39. ↑ 2009年の制度発足当初から2012年3月31日までは「テレビ&オール電化ハウス（略称"T&Aハウス"、北海道・東北地区店舗は"TVハウス"）」と称していた。
  40. ↑ 太陽光発電パネルは南向きの屋根上へ取り付けるため屋根上にあるTV（地デジ用UHF及びBS・110度CS）アンテナを移設する必要が生じる場合があり、この場合の費用は（太陽光発電システム本体設置費用とは）別途発生（地デジUHFの場合は従来型八木・宇田アンテナ=パナソニックTA-14/20DU7などではなく、壁面にも取り付け可能で安全施工性に優れた=急勾配の屋根へ上らずに済む「スカイウォーリー=パナソニックTA-DUF200など」へ置き換える場合もある。またBSデジタル放送は従来型BSアナログアンテナでも視聴可能だが110度CSデジタル帯域=2150MHzには非対応なので、老朽化している場合は最新型BS・110度CS対応衛星アンテナ=パナソニックTA-BCS45R2/RK2などへ置き換える場合もある）。
  41. ↑ 従来型ガステーブルからIHクッキングヒーターへ、及び従来型ガス風呂釜・ガス湯沸かし器・ガス給湯器からエコキュートへそれぞれ置き換える場合、これまで使っていたガス工作物（ボンベ・ガス配管&ホース類）の撤去工事は事前にガス事業者の許可を得て（ガス工事担任者資格を有する人が）行わなければならない旨がガス事業法で定められている（部外者・無資格者によるガス工作物無断撤去は厳禁）。
  42. ↑ IHクッキングヒーター・スチームオーブンレンジ・IHジャー炊飯器などの調理家電をもっと使いこなしてもらえるよう、女性スタッフが中心となって「パナソニック最新調理家電を用いた料理教室」を（年4回の定期パナソニックフェアとは別に）開催している店舗もある。
  43. ↑ 2014年以降はSPS認定店の中に「自店の屋根に太陽光発電パネル（パナソニック"HIT"）を設置し、同時にその発電量を示す専用小型ワイヤレスモニターも店内へ設置して太陽光発電の仕組みなどを来店客へ実演する店舗」が登場している（太陽光発電により発生した電力の売電契約には「余剰買い取り」と「全量買い取り」の二種類あるが、太陽光発電パネル付きパナソニックショップの多くは「全量買い取り」契約を選択しており、当該店所在地区を管轄する電力会社への売電収入は本業収入と合わせて「N&Eハウス新規認定に向けた店舗改装・設備更新や営業車買い換え」などの資金に充てる事が多い）。また「N&Eハウス」認定店は店舗正面の窓（ショーウィンドー）を大型（ワイドサイズ）化し、当該店における店内展示商品内容が外（通行人）からも一目でわかる工夫がなされている。
  44. ↑ PCMCでは（「ホームネットワーク・ホームエナジーマイスター」への認定を援助する枠組みとして）ネットワークスペシャリストを全国LE社（各支社）へ配置し、SPS認定店スタッフが（「eラーニング」などの媒体を活用して）「お部屋ジャンプリンク」や「スマートハウス」などパナソニック独自DLNA及びホームエナジーソリューションの仕組みについて学べる体制を用意している（「IT&家電ビジネス2012年4月号」インターネット版記事より）。
  45. ↑ PCMCは2012年2月10日に「T&AハウスをN&Eハウスへ改称する」旨の説明会を開催（「IT&家電ビジネス2012年4月号」インターネット版記事より）。
  46. ↑ ネットワーク&エコハウスとは? - パナソニックサイト内
  47. ↑ パナソニック　住設開拓に系列店パワー。1000店先陣、後続に手厚く。（日経メッセインターネット版記事）
  48. ↑ 「N&E（ネットワーク&エコ）ハウス」へ新規認定された店舗は認定初年度に限り、年4回の定期パナソニックフェアとは別に「創業祭（N&Eハウス認定記念祭）」を開催する場合がある。
  49. ↑ 合展にはSPS非認定店も一部参加。同業他社では日立チェーンストールが「きになる日立のきになるフェア」を開催。かつては東芝ストアーも「東芝とびっきり大市」という名称の東芝フェアを開催していたが、近年は（後継者難・売り上げ減による東芝ストアーの減少が著しい事から）東芝フェア自体を廃止する地区が急増している。なお三菱電機ストアーとシャープフレンドショップは発足当初から今日まで（パナソニック・日立フェアタイプの）新製品展示会を実施していない。
  50. ↑ 本店以外の他地区にも支店展開をしているパナソニックショップの場合、パナソニックフェア開催期日は（人員の関係上）本店と支店とで別々とする場合が多い。
  51. ↑ 2007年9月22日付けの読売新聞および産経新聞の経済面記事
  52. ↑ カタログ表紙には看板表記の店名と異なる名称（店舗通称名）を表記する店舗もある（店舗通称名の下に正式店名をカッコ書きで併記する場合もあり）。
  53. ↑ パナソニックショップ以外の他社系列店で特選品カタログを発行しているのは日立チェーンストールの「ふぁみーゆ（発行元：日立コンシューママーケティング）」及び「フラメール（発行元：日立リビングサプライ）」のみ。東芝ストアーもかつては「For Lifeカタログ」を、「スマイるNo.1ショップ」も三洋特選品カタログをそれぞれ発行していたが、前者は東芝ストアーの減少と東芝フェア廃止地区急増により、後者は三洋電機のパナソニック完全子会社化に伴う三洋系列店のパナソニックショップ吸収合併によりそれぞれ廃刊。三菱電機ストアー・シャープフレンドショップ・ソニーショップは発足当初から特選品カタログを発行していない。
  54. ↑ （創業者・経営者の子息・兄妹&その配偶者が2代目・3代目以降として切り盛りする形で）本店の近隣地域などへ支店を展開しているパナソニックショップの場合、特選品カタログの掲載商品価格は本店・支店共通となっており、またカタログ表紙と商品購入時の請求書&領収書には本店・支店両方の店名ロゴ・住所・電話&FAX番号が記載されている（通常営業時でも本店から支店へ出向する従業員が多く、定休日も本店と支店で同一とする場合が殆ど。なお商品購入時の請求書&領収書は、店舗改装及び「N&Eハウス」新規認定に伴う店名=店舗通称名変更後も創業当初の旧名称記載版を使用する場合あり。また領収書には規定額の収入印紙が貼られる）。なお支店のほうが本店より一足早く店舗改装を行って「N&Eハウス」へ新規認定されたり、支店の「お役立ちメニュー」アイコン数が本店（の「お役立ちメニュー」アイコン数）を上回る場合もある（支店経営者はその配偶者と子息を本店のある地区へ残し、自身は支店のある地区へ単身赴任して定休日とGW・お盆・年末年始の各休業期間は本店のある地区へ戻る形を採る店舗もある）。しかし売り上げが低迷している店舗では、これまで展開していた支店を閉鎖・統廃合して（本店のみの）1店舗へ集約する場合もある。
  55. ↑ 漢字などのクイズ用紙が同封される店舗・地域もあり、顧客が事前に解答したうえでフェア期間中の来店時に答案を（招待状と一緒に）提出。全問正解すれば先着順に記念品がもらえる（記念品の品目は店舗・地域により異なる。無くなり次第終了）。
  56. ↑ 2007年4月5日付、日刊工業新聞1面および7面
  57. ↑ 以前はSPSサイトに「遠隔地設置」アイコンが掲載されており、顧客が転勤・進学・就職などで遠隔地へ引っ越す場合でも、以前の居住地で長い付き合いをしていたパナソニックショップがパナソニック家電製品を転居先まで配送・設置作業してくれる場合があった。
  58. ↑ PCMCが運営するSPS紹介サイト以外でもHP・ブログ・Facebook・ツイッターを独自に開設して自店情報を発信したり、自店とその周辺地域の情報を掲載した瓦版を発行しているパナソニックショップもある（他地域パナソニックショップ各店ブログへの相互リンクやPCMC運営のSPSサイトへリンクを貼っているパナソニックショップ各店サイトもあり）。
  59. ↑ 翌3月12・13両日に「2011春のパナソニックフェア」開催が予定されていた店舗では、（店舗・合展会場の被災、店内への商品散乱・破損、交通機関の乱れ、停電などのため）開催を中止した地区が（岩手・宮城・福島3県を中心に）多数あった。
  60. ↑ 被災前とほぼ同じ場所へ店舗の自力再建が出来たパナソニックショップがある一方で、（移転先及び店舗再建資金の確保がままならないなどの理由から）プレハブ仮店舗での営業を余儀なくされているパナソニックショップもある。また当時福島第一原発事故の警戒区域内で営業していた福島県浜通り北部にあるパナソニックショップの場合、震災直後は中通りや会津地方など内陸部の避難先へ仮事務所を置き、再建資金及び移転先が確保出来た段階で被災前の場所に近い警戒区域外の浜通り地区（相馬市・南相馬市・いわき市周辺など）へ店舗を自力再建したパナソニックショップもある。
  61. ↑ 岩手・宮城・福島3県沿岸部にあるSPS認定店のスタッフは殆どが（地震発生直後に津波が襲来すると直感し）高台への迅速避難が出来た事から、（SPS認定）パナソニックショップスタッフの中に津波犠牲者は一人も出なかった（大型家電設置やリフォーム工事をしていた顧客宅で地震に遭遇し、訪問先顧客の高齢者を店舗営業車に乗せて高台へ避難させたり、ガレキなどによる道路網寸断で出先=大型商品設置やリフォーム工事をしていた顧客宅より店へ戻れなくなり、道路網が復旧するまで依頼主の顧客と共に避難生活をしたパナソニックショップもある）。
  62. ↑ PHP研究所発行書籍「街の元気屋さん～心がほろっと温まる”街のでんきやさん”の話」より。
  63. ↑ 岩手・宮城・福島3県にあるSPS各店エピソードについては（震災復興支援活動の一環として）他県SPS項目より分離し、「（東日本大震災）被災地の皆さんと共に頑張るでんきやさんの話」という独立項を設けて掲載（SPSサイト上でも「東北のでんきやさんから」項で岩手・宮城・福島3県にあるSPS各店の活動を紹介）。
  64. ↑ 「松下電器産業」時代（2008年3月31日まで）は、当時のナショナルショップキャラクター「パナ坊」がナショナル・パナソニックフェアのテレビCMに登場していた。
  65. ↑ 2008年6月9日付、SBS牧野克彦アナ公式ブログより
  66. ↑ 2013年10月23日付、SBS牧野克彦アナ公式ブログより。
「http://wikippe.e-do-match.com/index.php?title=パナソニックショップ&oldid=188885」から取得