ニウエ
- ニウエ
- Niuē Fekai(ニウエ語)
Niue(英語) -
ニウエの国旗 ニウエの紋章 (国旗) (国章) - 国の標語:不明
- 国歌:Ko e Iki he Lagi
- ニウエの位置
公用語 ニウエ語(ポリネシア語系)、英語 首都 アロフィ 最大の都市 Hakupu 通貨 ニュージーランド・ドル(NZD) 時間帯 UTC -11(DST:不明) ISO 3166-1 NU / NIU ccTLD .nu 国際電話番号 683 </dd> </dl>
ニウエ(Niue)は、南緯19度、西経169度にある国。ニュージーランドの北東、トンガの東、サモアの南東にある。
ニュージーランドとの自由連合関係をとっている。
概観
総面積は259km²。総人口は1,500-2,000人程だが、経済の停滞などで徐々に減少している(2006年には1591人)。首都はアロフィ。
ニュージーランド女王を元首とする立憲君主制であり、総督はニュージーランド総督が兼任している[1]。2012年現在の元首はエリザベス2世。 1974年のニウエ憲法制定法 (Niue Constitution Act 1974) による独立以来、ニュージーランドとの自由連合関係を維持しており、軍事・外交を同国に委任している[2]。国民はニュージーランド市民権を有する[3]。
ニュージーランドはニウエ政府の求めによってのみ外交上の助言を行うものとされており[4]、1988年にはニュージーランドが爾後締結する国際協定はニウエに及ばないものと宣言されている[5]。国際連合はニウエを正式加盟国とはしていないものの[6]独立国家として一定の認知を与えており[7]、1994年には国連事務局はニウエの完全な条約締結能力を認めている[5]。
ニウエは1993年にユネスコに加盟[8]、1997年にアメリカ合衆国と同国準州であるアメリカ領サモアとの間の領海確定協定を締結[9]、2007年には中華人民共和国と[10]2012年にはインドと[11]それぞれ外交関係を樹立した。
なお、飲酒運転が違法ではない国である。[12]
また、比較的広く使われている.nuドメインは、元々この国のccTLDである。
歴史
ニウエに人類がいつ到達したのかは分かっていないが、考古学の研究から類推すると、紀元前10世紀頃にサモアやトンガにラピタ人が到達するのと相前後して植民されたか、あるいは1世紀から5世紀頃マルケサス諸島やソシエテ諸島にポリネシア人が拡散する過程で植民されたかのどちらかである。
言語学上の研究から推測して、13世紀から16世紀にかけてトンガ海上帝国 Tongan Maritime Empireが栄えた時期にはこの勢力圏下に入っていたと思われる。ヨーロッパ人がポリネシアに現れて以降の歴史は以下のとおり。
- 1774年 - キャプテン・クックが来航する。
- 1846年 - ヌカイ・ペニアミナらサモア人キリスト教宣教師団が進出する。
- 1900年 - ニウエ王の要請によりイギリスの保護領となる。
- 1901年 - クック諸島の一部としてニュージーランドの属領となる。
- 1974年 - 内政自治権を獲得し、ニュージーランドとの自由連合国となる。
- 1993年 - ユネスコに加盟[8]。
- 2007年12月12日 - 中華人民共和国と初の国交を樹立[13]。
- 2012年 - インドと国交を樹立[11]。
行政
ニウエは独自の切手を発行している。2011年4月14日には、ウィリアム王子とケイト・ミドルトンの成婚記念切手を発行[14]。
行政区画
テンプレート:Main ニウエの第一級行政区画は村であり、14の村に分かれる。
地理
ニウエ島に最も近いのはほぼ真西に420km離れたヴァヴァウ諸島(トンガ)である。ニュージーランドは南南西へ2300kmも離れている。
ニウエは世界最大のサンゴ礁の島で、海面上約60メートルに渡って石灰岩の断崖がそそり立ち、その地形がほぼ島全体を縁取っている。つまり台地状であり、山岳や湖などは存在しない。島の形状は基本的に楕円形であるが、首都アロフィと、南部のアヴァテレは湾状の地形となっている。 人口の多くはアロフィを中心とする北西から西の海岸地帯に集中している。 気候はサバンナ性で、11月から翌年の4月が雨期に当たる。
時差はニュージーランド本土と23時間あり、本土が夏時間採用時は24時間(丸1日)である。
経済
主産業は農業(パッション・フルーツやライム、バナナ、コプラなど)である。しかし農地不足、水不足のほかにサイクロンの常襲地帯であることから農業に頼った経済発展が望めず、また自由連合構成国であるため住民がニュージーランド国籍を有することから島を脱出してニュージーランドへ移住する住民が増加、移民からの送金が国家収入の大きな比率を占めるに至った。
ニウエ経済の起爆剤として注目されたのが観光業であり、1990年代からニュージーランドの援助により空港拡張、リゾートホテルの建設が進められたが、魅力的な観光資源に恵まれず定期便の撤退が相次ぎ2001年には最後に残ったトンガ航空が撤退している。その後国営航空会社の設置なども検討されたが財政破綻を招くとして野党が反発し、さらに2004年にはサイクロンにより国営ホテルが壊滅する被害を受けたこともあり計画は頓挫している。現在はニュージーランド航空が定期便を運行しているが、本数が限定されていることから観光業の発展は極めて限定的なものとなっている。
その他の産業としては切手の販売や、nuドメイン販売などでの外貨獲得を行っている。
住民
住民はサモア人の血を引く、ポリネシア系ニウエ人がほとんどである。
宗教はキリスト教の影響が強いが、モルモン教なども進出している。
脚注
- ↑ Section 1 Executive authority vested in the Crown, The Constitution of Niue
- ↑ Section 6 External affairs and defence, the Niue Constitution Act 1974
- ↑ Section 5 External affairs and defence, the Niue Constitution Act 1974
- ↑ Government: Dependency status: NIUE, THE WORLD FACT BOOK, CIA(2012年9月4日閲覧)
- ↑ 5.0 5.1 Repertory of Practice of United Nations Organs Supplement No. 810ページ(2012年9月4日閲覧)
- ↑ Member States of the United Nations(2012年9月4日閲覧)
- ↑ 黄緑色表示は Non-Member States of the United Nations を意味する。THE WORLD TODAYMap No. 4136 Rev. 10 UNITED NATIONS December 2011(2012年9月4日閲覧)
- ↑ 8.0 8.1 UNESCO » Worldwide » Asia and the Pacific » Niue(2012年9月4日閲覧)
- ↑ Treaty between the Government of the United States of America and the Government of Niue on the delimitation of a maritime boundary, 13 May 1997(2012年9月4日閲覧)
- ↑ Full text of joint communique on the establishment of diplomatic relations between China and NiueXinhua News(2012年9月4日閲覧)
- ↑ 11.0 11.1 India establishes Diplomatic Relations with Niue Ministry of External Affaairs of India (2012年9月4日閲覧)
- ↑ [1]
- ↑ 中国和纽埃签署建交联合公报
- ↑ Royal wedding: Niue defends stamp that 'splits' couple BBC NEWS ASIA-PACIFIC 2011年4月12日(英語)
関連項目
外部リンク
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