テクノポリス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索

テクノポリス和製英語:Technopolis[1])は、高度技術集積都市、およびそれを実現するための計画。

先端技術産業を中核とした産・学・住が一体となった街づくりを促進し、研究開発施設など各種産業基盤の事業整備等の推進を通じて、地域経済の振興と向上を目指すことを目的としている。

概要

通商産業省によって構想され、1983年昭和58年)7月15日施行の高度技術工業集積地域開発促進法(昭和58年5月16日 法律第35号)、通称「テクノポリス法」によって制度化、全国26の地域が指定された。

1998年(平成10年)3月31日に閣議決定された「21世紀の国土のグランドデザイン」に基づく、同年12月18日の新事業創出促進法により、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律(頭脳立地法)とともに廃止されたが、テクノポリス計画は一定期間有効とされている[2][3]

テクノポリス指定地域

北海道

  • 道央地域
  • 函館地域

東北地方

関東地方

中部地方

近畿地方

中国地方

四国

九州

脚注

テンプレート:脚注ヘルプ テンプレート:Reflist

関連項目

外部リンク

テンプレート:Gov-stub
  1. テンプレート:PDFlink
  2. 第2章 「新たな価値創造経済」と競争軸の進化 (1)我が国の地域政策の変遷経済産業省通商白書2004」)
  3. 第3部 科学技術の振興に関して講じた施策 第3章 科学技術システムの改革 第3節 地域における科学技術の振興 3. 研究開発機能集積に対する支援文部科学省平成16年版 科学技術白書」)