新産業都市
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新産業都市（しんさんぎょうとし、略称：新産都）は、1962年に制定された新産業都市建設促進法（昭和37年法律第117号、新産法）に基づいて、「産業の立地条件及び都市施設を整備することにより、その地方の開発発展の中核となるべき」（第1条）として指定された地域である。
概要
新産法は、工業整備特別地域とともに、全国総合開発計画（全総）に謳われた「拠点開発方式」を実現するために制定されたものである。各地域では建設基本計画が定められ、地方税の特別措置、地方債の利子補給・補助率のかさ上げなどの措置が講じられていた。
全国44か所の候補地域から、1964年1月に15地域が新産業都市に指定された。
同法は2001年3月30日に廃止され、同時に新産業都市の制度も廃止された。
指定地域
新産業都市には、以下の15地域が指定されていた。
- 道央地域（北海道）
- 八戸地域（青森県）
- 秋田湾地域（秋田県）
- 仙台湾地域（宮城県）
- 磐城・郡山地域（福島県）
- 新潟地域（新潟県）
- 富山・高岡地域（富山県）
- 松本・諏訪地域（長野県）
- 中海地域（鳥取県・島根県）
- 岡山県南地域（岡山県）
- 徳島地域（徳島県）
- 東予地域（愛媛県）
- 大分地域（大分県）
- 日向・延岡地域（宮崎県）
- 不知火・有明・大牟田地域（佐賀県・福岡県・熊本県）
法整備による狙い・効果
新産業都市構想は、政治的に重要な首都圏に重化学コンビナートを集中する事は事故発生時に首都機能に支障をきたすおそれがあるとして、これを避けてコンビナートを地方に分散する狙いもあった。
また、昭和30年代既に衰退しつつあった国内鉱業について、多数の鉱山・炭坑労働者を抱えて人口が肥大していた道央・常磐・東予・大牟田などの地区に新たな産業基盤をもたらす事も目的もの一つであった。
指定地域内の都市の行財政基盤を強化するため市町村合併も促進され、指定前に大分市（大分市・鶴崎市・大分町・大南町など）、指定後に郡山市（郡山市・田村町・安積町など）、いわき市（平市・勿来市・四倉町など）、倉敷市（倉敷市・児島市・玉島市など）などの広域合併が実現した。
