理化学研究所

独立行政法人理化学研究所（りかがくけんきゅうしょ、RIKEN、Institute of Physical and Chemical Research）は、埼玉県和光市に本部を持つ自然科学系総合研究所である。略称は「理研」。

概要

1917年（大正6年）に創設された物理学、化学、工学、生物学、医科学など基礎研究から応用研究まで行う日本国内唯一の自然科学系総合研究所である。国際的に高い研究業績と知名度を持つ研究所であり、日本国外では"RIKEN"の名称で知られている。

鈴木梅太郎、寺田寅彦、中谷宇吉郎、長岡半太郎、嵯峨根遼吉、池田菊苗、本多光太郎、湯川秀樹、朝永振一郎、仁科芳雄、菊池正士など多くの優秀な科学者を輩出した。

戦前は理研コンツェルンと呼ばれる企業グループ（十五大財閥の一つ）を形成したが、太平洋戦争の終結と共にGHQに解体された。

1958年（昭和33年）に特殊法人「理化学研究所」として再出発し2003年（平成15年）10月に文部科学省所管独立行政法人「独立行政法人理化学研究所」に改組された。

沿革

• 1913年（大正2年）に高峰譲吉らが「国民科学研究所」構想を唱え、渋沢栄一らがその構想について議論を行った。
• 1915年（大正4年）、第36回帝国議会にて、衆議院・貴族院の本会議で「理化学研究所創立」が決議された。

財団法人 理化学研究所

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大正期の理化学研究所

• 1917年（大正6年）に渋沢栄一を設立者総代として皇室・政府からの補助金、民間からの寄付金を基に「財団法人理化学研究所」を東京都文京区駒込に設立。伏見宮貞愛親王が総裁、菊池大麓が所長に就任。
• 1921年（大正10年）に大河内正敏が3代目所長に就任し研究室制度を打ち出す。神奈川県藤沢市の大日本醸造株式会社内に大和醸造試験所を設立し合成酒の製造研究を開始。
• 1922年（大正11年）、研究室制度が発足。主任研究員に大幅な自由裁量が与えられ、主任研究員は帝国大学教員との兼任を認め、研究室を帝国大学に設置することを許可した。また、主任研究員が予算、人事権を握り、研究テーマも自主的に設定。この研究室制度は理化学研究所を活性化したが、費用対効果を考えない研究費の投入はたちまち理研を財政難に陥れた。
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  ビタミンA製剤「理研ヴィタミン」の雑誌広告（1938年（昭和13年））。こうした商品の収益が「科学者たちの楽園」を支えた。
  同年、鈴木梅太郎研究室所属の高橋克己が、長岡半太郎や寺田寅彦の助力を得てタラの肝油から世界で初めてビタミンAの分離と抽出に成功した。試作品として売り出したところ、肺結核の特効薬との噂が広まり患者の家族らが殺到、大河内はその様子を見てこれを製品化することを決断し、鈴木梅太郎研究室をせきたてて4ヶ月で製品化にこぎつけた。既存の医薬品企業と提携せずに理研の自主生産で「理研ヴィタミン」を販売し、その販売収益により財政難は解消に向かうこととなった。1924年（大正13年）には理研の作業収入の8割をビタミンAが稼ぎ出す状況であった。ビタミンAの1カプセルあたりの製造原価は1～2銭だったが、これを10銭で直接販売して暴利を得ていたのである。
• 1927年（昭和2年）に、理研の発明を製品化する事業体として理化学興業を創設し、大河内が自ら会長に就任した。理化学興業と理化学研究所は工作機械、マグネシウム、ゴム、飛行機用部品、合成酒など多数の発明品の生産企業を擁する理研産業団（理研コンツェルン）を形成してゆく。最盛期には会社数63、工場数121の大コンツェルンとなった。1939年（昭和14年）の理研の収入370万5000円のうち、特許料や配当などの形で理研産業団各社が納めた額は303万3000円を占めた。その年の理研の研究費は231万1000円だったので、理研は資金潤沢で何の束縛もない「科学者たちの楽園」だった。のちに理研コンツェルンの事業を継承した会社にはリコー等理研グループと呼ばれる企業群がある。
• 1937年（昭和12年）に仁科芳雄研究室が日本で最初のサイクロトロンを完成させた。1943年（昭和18年）に大型サイクロトロンを完成させた。
• 1941年（昭和16年）、陸軍の要請を受け、仁科芳雄が中心となって原子爆弾開発の極秘研究（ニ号研究）を開始。
• 1946年（昭和21年）、太平洋戦争終結とともに連合国軍最高司令官総司令部の指命により理化学研究所、理研工業（理化学興業の後身）、理研産業団は解体され、仁科研究室のサイクロトロンも海中に投棄された。公職追放された大河内に代わって仁科芳雄が第4代所長に就任。

株式会社 科学研究所

• 1948年（昭和23年）、「株式会社科学研究所」（初代社長仁科芳雄）発足。財団法人理化学研究所は正式に解散した。
• 1952年（昭和27年）、株式会社科学研究所（新社）設立。旧社は科研化学株式会社に改称し、純民間企業となる（のちの科研製薬株式会社）
• 1956年（昭和31年）、「株式会社科学研究所法」が制定され、政府の出資を受ける。

特殊法人 理化学研究所

• 1958年（昭和33年）に「理化学研究所法」が制定され、特殊法人「理化学研究所」として新たに発足した。
• 1967年（昭和42年）、埼玉県北足立郡大和町（現在の和光市）に大和研究所（現：和光本所 和光研究所）を開設、本拠地を駒込からここへ移転。
• 1984年（昭和59年）、ライフサイエンス筑波研究センター（現：筑波研究所）を筑波研究学園都市（茨城県つくば市）に開設。

独立行政法人 理化学研究所

• 2003年（平成15年）10月、独立行政法人化され、2001年（平成13年）にノーベル化学賞を受賞した野依良治を理事長に迎えた。
• 2005年（平成17年）8月、「感染症研究ネットワーク支援センター」発足。
• 2012年（平成24年）9月、計算科学研究機構のスーパーコンピュータ「京」運用開始。

特殊法人以降の歴代理事長

代	氏名	在任時期	備考
初代	長岡治男	1958年10月 - 1966年10月	元日本合板船社長、長岡半太郎の長男
第2代	赤堀四郎	1966年12月 - 1970年4月	大阪大学名誉教授、元大阪大学総長
第3代	星野敏雄	1970年テンプレート:04月 - 1975年4月	元東京工業大学教授
第4代	福井伸二	1975年テンプレート:04月 - 1980年4月	元千葉工業大学理事長
第5代	宮島龍興	1980年テンプレート:04月 - 1988年4月	元筑波大学学長
第6代	小田稔	1988年テンプレート:04月 - 1993年9月	元東京大学教授、元宇宙科学研究所教授
第7代	有馬朗人	1993年10月 - 1998年6月	東京大学名誉教授、元東京大学総長
第8代	小林俊一	1998年テンプレート:08月 - 2003年9月	東京大学名誉教授
第9代	野依良治	2003年10月 - 現職	名古屋大学特別教授、ノーベル化学賞受賞者

※第8代までは特殊法人、第9代からは独立行政法人の理事長。

独立行政法人 理化学研究所

設置法令

• 独立行政法人理化学研究所法
• その目的は、第四条にある。「理化学分野における、平和的かつ産業に資する活動を行うことで、わが国産業の技術革新を推進し、公共の利益に資することである」。

研究拠点

日本国内の研究拠点

研究所の本拠所在地とは別の都市に研究拠点を置いているものはそれも付記。

• 本所（埼玉県和光市）
  • 次世代スーパーコンピュータ開発実施本部（東京都千代田区）
  • X線自由電子レーザー計画推進本部（兵庫県佐用郡佐用町）
  • 情報基盤センター（各研究所に派出チームあり）
• 和光研究所（埼玉県和光市）
  • 基幹研究所
    • テラヘルツ光研究プログラム（宮城県仙台市）
    • バイオ・ミメティクコントロール研究センター（愛知県名古屋市）
  • 脳科学総合研究センター
  • 仁科加速器研究センター
• 筑波研究所（茨城県つくば市）
  • バイオリソースセンター
• 播磨研究所（兵庫県佐用郡佐用町）
  • 放射光科学総合研究センター
  • 高輝度光科学研究センター
  • X線自由電子レーザー施設
• 横浜研究所（神奈川県横浜市）
  • 植物科学研究センター
  • ゲノム医科学研究センター
  • 免疫・アレルギー科学総合研究センター
  • オミックス基盤研究領域
  • 生命分子システム基盤研究領域
  • 生命情報基盤研究部門
  • 感染症研究ネットワーク支援センター（東京都千代田区）
• 神戸研究所（兵庫県神戸市）
  • 発生・再生科学総合研究センター
  • 分子イメージング科学研究センター
  • 計算科学研究機構（京コンピュータ）
  • 生命システム研究センター (QBiC)
• 駒込分所（東京都文京区）
• 板橋分所（東京都板橋区）

日本国外の研究拠点

• 理化学研究所RAL支所（イギリス・Chilton Didcot Oxon）
• 理研BNL研究センター（アメリカ合衆国ニューヨーク州）
• RIKEN-MIT脳科学総合研究センター（アメリカ合衆国マサチューセッツ州・ケンブリッジ）
• シンガポール連絡事務所（シンガポール・Biopolis）
• 理研中国事務所準備室（中華人民共和国・北京市）

業務解説

• 本所には国家プロジェクト汎用京速計算機の研究開発を取り纏める次世代スーパーコンピュータ開発実施本部が置かれている。
• 和光研究所内の中央研究所では物理学、生物・生命科学、化学等の基礎研究を行っている。事務部門・広報部門等の理化学研究所全体の支援部門も含む。
• フロンティア研究システムは次世代研究のための先端的研究を行う部門として設置。基本的には、大学及び産業界とのコラボレーションによって、研究テーマが設定される。COEプログラムと同様にして、時限付きでプロジェクトが進行して、成果等によって評価され、研究継続か中止かの判断が行われる。現在テンプレート:いつのところ、後者の中止の判断はない。
• 脳科学総合研究センターは以前フロンティア研究センターの一部門であったが、陣容の拡充の終了、研究テーマを継続する決定が行われたこと（日本学術会議）などによって、フロンティア研究センターから分離し、永続的研究センターとして位置づけられている『元グループディレクターは伊藤正男（のちの沖縄科学技術大学院大学）』。
• 仁科加速器研究センターは仁科芳雄名誉教授を記念する研究センターで、主として重イオン加速器やリニアック、放射光実験などの研究を行うセンターである。現在テンプレート:いつはRIビームファクトリーの運用に向けた準備が進められている。
• 神戸研究所は京都大学再生医科学研究所などとのコラボレーションによって設置され、発生医学の基礎的研究と再生医学の実用化に向けた研究が行われている。製薬関連の研究も行っており、分子イメージング技術の研究設備を併せ持つ。また、2012年9月から近隣に次世代スーパーコンピュータ「京」を稼働している。
• 横浜研究所ではDNAからたんぱく質までの生命科学全般にわたる研究を行っており、日本最強磁場を持つ物質解析用NMRを運用し、実験を行っている。また、GRAPE-DRの兄弟機であるProtein Explorerが稼動中。
• 筑波研究所では独立行政法人農業生物資源研究所などとのコラボレーションによってゲノムリソースやゲノムアーカイブ等の研究を行っている。また、P-2隔離実験施設を運用している。

組織の特徴

各拠点毎に研究組織を持つ。一般の研究所のように教授職、准教授職などの一般職以外の特徴を以下に示す。

フロンティア研究センターはグループディレクター制を採用しており、グループディレクターを中心にして、研究プログラムの複数年次に渡る研究が行われている。グループディレクター制とは、任期付きの教授のようなものであるが、21世紀COEプログラムのように人事権、及び予算権を持つ。

科学技術庁所管の特殊法人であったため、主に産業界との連携を重視。そのため、グループディレクターとは理化学研究所において実施する研究開発のプロジェクトマネージャー的な存在である。

グループディレクターがプロジェクトマネージャーならば、プログラムディレクターはプロジェクトリーダである。グループディレクターを補佐する、複数のプロジェクトリーダーが所属し、各専門別研究テーマを遂行する。

雇用と職制

本所（和光研究所）の人事担当者が各研究所及びフロンティア研究センターから人材確保の要望を受けて求人を行い、求人担当である教授またはグループディレクターが面接を実施する。教授やグループディレクターの権限が国立大学等よりも大きく、雇用の可否が教授もしくはグループディレクターの判断によって決定される点が普通の国公立の研究機関との違いである。

しかしながら、主任研究員（大学における教授、准教授、講師に相当）以上の場合には、公募職のため、理化学研究所運営理事会の議決を持って行う。

一部の研究者及び事務系職員を除いて、大半の者は1年契約であり、1年ごとに厳しい研究評価をくだされる。研究業績が基準に満たされない時は、雇用が解消される。一方で、年契約のシステムは研究者の流動性を生んでいる。優秀な研究者は理研で研究成果をあげて、ステップアップをかねて他の研究機関に移っていく。

一般の大学や大学院と同じ職制と、産業技術総合研究所の職制に該当する職制となっている。事務系職員に関しては、評議官もしくは監事職相当の職務まである。

幹部職員

• 理事会（理事長・理事・外部理事）
• 監事会（監査官・評議員）
• 評議員会（各研究センターの事務職の長からなる会議）
• センター長会（各研究センターの長からなる会議）

常勤職員

• 研究系
  • センター長、グループディレクター、プログラムディレクター
  • 高等主任研究員、主任研究員、上席研究員、グループリーダー、チームリーダー、ユニットリーダー
  • 研究員（博士および研究経験者）
  • ポスドク研究員（特別研究員）
  • リサーチアソシエイト
  • テクニカルスタッフI , II
  • ジュニアリサーチアソシエイト

• 技術系
  • 技術部長（グループディレクター）
  • 高等主任技術者
  • 主任技術者
  • 技術者
  • 技能者

• 事務系
  • 事務センター長
  • 高等主任企画官
  • 主任企画官
  • 高等主任事務官
  • 主任事務官
  • 事務官

非常勤職員

• 博士研究員（ポスドク研究員）
• 契約技術者（プロパー）
• 秘書・アシスタント職員
• 客員研究員
• 客員技術者
• 招請研究員
• 招請技術者

付記）以前は非常勤職員（最大3年）でも、業績を挙げると常勤職員へ登用されることがあったが、近年テンプレート:いつでは著しく業績を挙げてもほとんど登用されず、外部への転出が求められる。技術系・事務系の場合には、非常勤職務中に国家公務員試験（Ⅰ種）合格者は自動的に常勤職員へ登用される。

一般公開

年に1回、和光本所を初めとして、各研究拠点毎に特別公開を実施。和光本所の場合には、ゴールデンウィーク期間などを活用して実施。研究紹介を行う。

理研における不祥事や事件

不祥事や事件の一覧

• 2004年（平成16年）2月 - 元理事の研究費不正流用（約526万円）と、環境型セクシュアル・ハラスメントが発覚する。
• 2004年（平成16年）6月 - 海外出張旅費を二重取りしていた元主任研究員に対して、詐欺容疑（約190万円）で告訴状が出される（結果は不起訴処分）。
• 2004年（平成16年）12月 - 研究不正があったと記者発表（後に取消）。
• 2006年（平成18年）4月 - 延べ1937名もの職員による放射線業務手当の不正受給（1068万円）が発覚。
• 2007年（平成19年）3月 - 研究業務課長のタクシー券私的使用（189件・192万530円分）が発覚。
• 2009年（平成21年）9月 - 主任研究員が架空取引を行い当研究所に損害を与えたとして背任容疑で逮捕
• 2010年（平成22年）4月 - 研究不正の記者発表を裁判の和解に基づき取り消した。
• 2010年（平成22年）4月 - 事業仕分けにおいて、アシスタントに配偶者を雇用していることを問題視され指摘される。
• 2014年（平成26年）2月 - ネイチャー誌に掲載されたSTAP論文について疑惑が生じる。
• 2014年（平成26年）6月 - 既に発覚していたマウス取り違え事件が大々的に報道される
• 2014年（平成26年）8月 - 個人口座へ公金の不正送金を行った北京事務所前事務所長を理研が提訴テンプレート:Refnest

STAP論文調査委員の論文への疑義

2014年1月に発表したSTAP論文の不正疑惑に対する調査委員会において、発足時の委員6人のうち4人の論文に疑義が指摘され、特に調査委員長の論文に関しては辞任する事態へと発展した。

調査委員長の論文への疑義

一連の問題について調査委員長を務めていた石井俊輔の論文の画像に加工の痕跡が発見され、4月25日、石井は委員長を辞任した。石井はオリジナルのデータがあることを理由に「不正な改竄ではない」と供述したが、小保方の行為を「きれいに見せる図を作製したい」という目的をもって行われた「改ざん」だと認定した責任者の起こした異例の事態であったため、その後の審査体制に影響を及ぼすことが懸念された。実際、日本分子生物学会の幹部は「自分の論文の切り張りは問題なく、STAP論文の切り張りは不正と言うのはかなりきつい」と話し、小保方側も「調査委の信用性はなくなった」と主張した。なお、後任には弁護士の渡部惇が就任した。また、理化学研究所は「情報を収集中」として見解を保留した。

他の調査委員の論文への疑義

5月1日、理化学研究所の調査委員会メンバー、古関明彦グループディレクター、真貝洋一主任研究員と、田賀哲也・東京医科歯科大教授が、画像に切り張りの加工などがあったのではないかとの指摘を受けたことが分かった。翌2日、東京医科歯科大学はただちに、理化学研究所のSTAP細胞論文の調査委員会の委員を務める田賀哲也教授の論文に疑義が指摘されたが、問題は見つからなかったとする予備調査結果を発表した。これを受け、3日、小保方晴子の代理人の弁護士が、「（田賀のケースは）私どもが主張していることと同じ」とのコメントを報道各社に発表。この中では「STAP論文は許されず、田賀論文は許されるとすれば、画像の切り張りや引き伸ばしについて許される場合と許されない場合があることになる」と指摘し、その上で「改竄（かいざん）の定義を明確にすることを改めて求める」とした。また、「調査委の信用性がなくなった」として、あらためて委員の入れ替えを求めた上で、もし、理化学研究所側が委員の構成を変えずに審査結果を出した場合は「到底承服できない」とした。

更に4月25日には、野依良治理事長が理化学研究所に所属する全研究者に対し、ほかの論文からの盗用などの不正について、自主点検を行うよう文書で指示する事態となった。

特定国立研究開発法人への指定問題

STAP細胞論文の発表と前後して、理化学研究所と産業技術総合研究所の特定国立研究開発法人への指定が取り沙汰されていた。指定を受ければ、欧米の研究所と同様に高額な年俸で優秀な研究者を自由に雇用できるため、理化学研究所にとって大きな利益となる。下村博文文部科学大臣から、疑義のある論文は撤回すべきだという、学問の自由の観点から問題になりかねない発言が出た時に、理化学研究所から反論が出なかったのは、この指定が先送りになることを恐れた結果だとする分析がある。結局は、5月9日に下村博文文部科学大臣と山本一太科学技術担当大臣が理化学研究所などを特定国立研究開発法人に指定する法案の今国会提出を見送る方針を明かし、指定は先送りとなっている。

6月4日、STAP細胞の論文撤回に理化学研究所の小保方が同意した。これについて、下村博文文科相は「小保方さんがもう少し早く適切に判断されれば」と述べ、秋の臨時国会に理化学研究所を特定国立研究開発法人に指定する法案を提出する意向があることを示した。

再発防止策

理化学研究所が設置した外部有識者による改革委員会は2014年6月12日、研究不正に至った経緯と背景を分析し、再発防止策を盛り込んだ提言をまとめ、公表した。

• STAP問題に係る個人及び組織の責任を明確にし、相応の厳しい処分を行うこと
• 任期制の職員の雇用を確保したうえで早急にCDBを解体すること
• 理研のガバナンス体制を変更すること
• 外部有識者のみで構成される「理化学研究所調査・改革監視委員会」を設置

等が提言されている。

• 8月8日 - STAP細胞問題を受けて策定中の改革案において、理研は舞台となったCDBを存続させる方向で検討していると報道される。
• 8月12日 - 理化学研究所、理研改革委員会に改革の進行をチェックする目的で設置を求めた「外部の有識者による監視委員会」については設置しない方針。

関連書籍

• テンプレート:Cite book
• テンプレート:Cite book - 第26話に『理化学研究所』を所収。
• テンプレート:Cite book - 『理化学研究所』を所収。
• テンプレート:Cite book

関連項目

• 理研グループ - 戦前の理研コンツェルン（財閥）の流れを汲む企業グループ
• 合成清酒
• 日本の原子爆弾開発
• 広島市への原子爆弾投下 - 投下後、調査の為広島に研究者を派遣。
• ルイ・アルヴァレ
• キャンプ・ドレイク - 旧在日米軍基地（朝霞キャンプ）跡地に研究所は建設された。
• SPring-8
• ウンウントリウム - 理化学研究所で発見された元素。理化学研究所にちなんだ「リケニウム」の名称がつけられる可能性がある。
• 石山敬貴 - 理化学研究所の元研究員、のちに衆議院議員（2009－12年、民主党所属）。
• 産業軍
• 刺激惹起性多能性獲得細胞

外部リンク

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• 森田信吾、伊藤智義著『栄光なき天才たち』（集英社） 第6巻『理化学研究所』 原作公式サイト（ISBN 978-4088614786）

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