千葉ニュータウン

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千葉ニュータウン（ちばニュータウン）とは、千葉県北部の北総地域にあるニュータウンの名称である。「千葉NT[1]」のほか「チバニュー」と略されることもある。

概要

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牧の原公園　ひょうたん山から21住区(西)方向
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牧の原公園　ひょうたん山から滝野地区(東)方向

千葉県北西部の3市（西から順に白井市、船橋市、印西市）にまたがり、首都圏においては多摩ニュータウンや港北ニュータウンに次ぐ大規模ニュータウンである。東西約18km・南北約3kmに広がり、総面積のうち約7割以上を印西市が占める[2] 。全域を新住宅市街地開発事業による全面買収の計画で進めていたが、2014年3月31日をもって新住宅市街地開発法による事業は完了し、現在は、2018年度（平成30年度）まで事業清算期間として、土地売却を行っている。

1966年（昭和41年）に千葉県が単独で事業を開始し、1978年（昭和53年）に宅地開発公団（現、都市再生機構)が参画した。このため千葉県企業庁および都市再生機構（UR都市機構）による共同開発となっているが、多摩ニュータウンがエリアごとに各参画者が単独事業で行う形式であったのに対し、全域が共同事業で実施されているのが特徴である。計画当初は人口34万人と大規模な開発が予定され、10年間で完成させる予定でいたが、オイルショックやバブル崩壊、また少子高齢化の影響もあり、数回にわたり開発規模が縮小され、建設期間が延長された。造成した土地の売却が進まず、事業区域内に多くの未利用地を残したまま、2014年（平成26年）3月で事業を完了する予定であり、人口も予定の1/4の9万人に留まっている。この影響で、十分な客を集められなかった北総鉄道北総線は1000億円の負債を抱え、運賃を高額に設定せざるを得なくなった。

北総鉄道北総線の延伸によって沿線地域は開発され、ベッドタウン化により自治体の人口は増加し、印西市・白井市は開発当初は印旛郡印西町・同郡白井町であったが、それぞれ1996年（平成8年）4月1日・2001年（平成13年）4月1日に市制を施行している。

2014年3月末現在の計画人口は14万3300人。居住人口は9万3533人。計画面積は約1,933ヘクタールである[3]。

新住宅市街地開発法による開発事業計画決定地域の分
種別 面積 (ha) 比率 (%)
住宅用地 697 36
購買施設用地 80 4
教育施設用地 108 6
道路用地 457 24
公園緑地 194 10
その他公共施設用地 66 3
特定業務施設用地 112 6
合計 1,933 100

千葉ニュータウンの特徴として、人工的に造られた街並みであるため、事業区域から道路一本隔てると突然何もない純農村地帯に風景が一変してしまうことが挙げられる。見方を変えれば、里山と隣接した自然との共生を楽しめるということである。また、事業区域内に買収を断念した区域除外地などが点在するため、一部が虫食い開発になっている。多摩ニュータウンが丘陵を切り崩して開発したため、坂が多い地形であるのに対し、千葉ニュータウンは平坦な北総台地であることから坂が少なく、高齢者にとって歩きやすい街になっている。

全国の市を対象に公表される「住みよさランキング」（東洋経済）では、千葉ニュータウンの中核となる市域である印西市が、総合評価で全国1位（2012,2013,2014年）に3年連続でランクイン[4]し、住みやすさについて一定の評価がなされている。

開発地区

千葉ニュータウンは大きく分けて6つの地区がある。また千葉ニュータウン内には北総鉄道北総線6つ（うち2駅に成田スカイアクセス線の「アクセス特急」が停車）の駅が存在し、各地区に一駅ずつ位置している。駅は都心（品川・新橋方面）寄りから順に以下のとおりである。

4線が乗り入れ、同じくUR千葉ニュータウン事業本部により開発されている新鎌ケ谷地区については千葉ニュータウンには含まれないが、千葉ニュータウンおよび新鎌ケ谷地区を含めたエリアの総称として「東京⇔成田 SKYGATEシティ」という名称のもとPRが行われている[5]。

西白井エリア
西白井駅付近、白井市。1979年に街開きが行われ、同時に駅が開業。計画面積199ha、計画戸数6,250戸、計画人口、19,000人。3つの住区で構成されている。千葉ニュータウンで最初に開発され、最も街として成熟されており、街開き当初より日本中央競馬会競馬学校が隣接する場所に立地する。駅前にはマルエツ西白井店がある。
白井エリア
白井駅付近、白井市。1979年、西白井エリア街開きから5か月後、街開きが行われた。計画面積197ha、計画戸数5,500戸、計画人口16,300人。2つの住区で構成されている。白井エリアには、白井市役所や運動公園、文化センターなど、白井市の行政が集中するエリアでもある。駅南側にはマルエツ白井店や、北側にはホームセンターなどが立地する。駅前には集合住宅が林立する。
小室エリア
小室駅付近、船橋市。1979年に街開きが行われた。計画面積90ha、計画戸数2,190戸、計画人口8,500人。1つの住区で構成されている。小室エリアは、国道16号と国道464号が十字のように街を交差している。同地区では唯一駅前スーパーが存在しない（かつては小室ソシアルビルにマルエツなどが存在していた）。
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造成中の複合的土地利用（施設系）用地　（印西クリーンセンターの建設予定地）
千葉ニュータウン中央エリア
千葉ニュータウン中央駅付近、白井市・印西市。1984年に街開きが行われた。計画面積764ha、計画戸数20,250戸、計画人口61,900人。8つの住区で構成される。千葉ニュータウン最大のエリアで、都市景観100選に選定されている。
駅北側には、北総地区最大級のショッピングセンター「イオンモール千葉ニュータウン」や社会保険大学校、竹中技術研究所や三井住友海上などのオフィスビル群が林立し、ゴミ焼却処理施設の余熱を利用した温水センターなどがある。また、中央駅周辺では、ゴミ空気輸送システムを運用している。空気の力でゴミを輸送し、常時捨てられゴミ収集前のカラスや猫によるゴミのまき散らしや臭いなども発生しないのが利点のインフラ施設で、国と住宅・都市整備公団（現・UR都市機構）が約100億円を投じて建設した。しかし、収集量が当初予想を大幅に下回り、赤字改善は難しいとの判断から主要設備の耐用年数を迎える2010年3月31日をもって事業を中止した。
駅南側には、東京電機大学千葉ニュータウンキャンパスや、東京基督教大学、計画面積50haの県立北総花の丘公園などがあり、大学などの文教施設と自然豊かな住環境が整備されている。
印西牧の原エリア
印西牧の原駅付近、印西市。1995年に街開きが行われた。計画面積579ha、計画戸数13,110戸、計画人口40,700人。5つの住区から構成されている。千葉ニュータウンで1990年代に入って街開きが行われたエリア。
近年、「ビッグホップガーデンモール印西」をはじめとする大型商業施設の進出が目覚ましいエリアでもあり、千葉県下においては東京ディズニーリゾートに匹敵する年間2,800万人が訪れる[6]。また、ヒュンダイモータージャパンR&Dセンターや、マブチモーターの研究所なども立地する。
2011年に駅北側のエリア（21住区）の街びらきが行われ、開発が進行中である。なお、街の開発にあたっては国土交通省や環境省と連携し、低炭素推進事業のモデル地区として街づくりが行われている。
2013年、草深原に残された貴重な自然を開発で失われないように取り組みが行われる。
印旛日本医大エリア

印旛日本医大駅付近、印西市。2000年に街開きが行われた。旧・印旛村にあたる地域であり「いには野(イニワノ)地区」と呼ばれている。計画面積104ha、計画戸数2,190戸、計画人口6,600人。1つの住区で構成されている。千葉ニュータウンで最後に街開きが行われたエリアである。駅の名の由来でもある日本医科大学千葉北総病院が立地する。この病院は北総エリア最大の基幹病院であり、ドクターヘリの基地病院でもある。また、千葉ニュータウン周辺の国道464号、国道296号、千葉県道65号佐倉印西線において、信号機制御で交差点を優先的に通過させるFAST（現場急行支援システム）と、救急車の救急走行時の通過地点を医療機関に伝えるMOCS（車両通行管理システム）を統合したM-MOCS（救急搬送支援システム）が導入されている。また、2010年7月17日には京成成田スカイアクセス線が開業した。2010年代目途で並行する北千葉道路も開通する予定である。2011年に、当地区で唯一のスーパーマーケットが閉店し、買い物難民が発生したことによりテレビで取り上げられたが[7]、2013年4月に別のスーパーマーケットが開店し、当該問題は終息した。

市町村合併

2003年には、関連する印西市・白井市・印旛村・本埜村の2市2村による合併協議会が設立され、住民公募に基づいて新市名を「北総市」と決めたが、翌年に行われた白井市の住民投票の結果、反対票が賛成票の2倍以上の数となり、解散した。

その後、印西市・印旛村・本埜村の1市2村の枠組みで、市町村の合併の特例等に関する法律（新合併特例法）の期限である2010年3月末までの合併に関する話合いを行うために、2008年10月に合併問題懇談会が、2009年1月には合併協議会が設置された。なお、合併方式は印西市に印旛村、本埜村を編入する編入合併となり、2010年（平成22年）3月23日に「新・印西市」が誕生した。

沿革

地域の施設

行政施設

  • 白井市役所
  • 船橋市役所小室連絡所
  • 印西市中央駅前出張所
  • 印西市中央駅前センター
  • 印西市牧の原出張所
  • 印西市滝野出張所
  • 印西市印旛支所

企業

都市銀行を中心とする金融機関や独立系システムインテグレータの電算システム（勘定系システム・ホストコンピュータやバックアップシステム、インターネットサーバーなど）を配置したデータセンター・インターネットデータセンターや、メーカーの研究開発拠点などが、千葉ニュータウン中央駅の北側に進出している。

社会インフラを担う金融系情報システムの拠点が一極集中しているのは日本では珍しく、柵や塀で囲まれた大規模な建物が立ち並ぶ光景となっている。役割の性質上一般には非公開であり、目立った看板などは掲げられていない。

情報システムの拠点となった理由として、千葉ニュータウンの地盤が堅固[8]であり、周辺には活断層は見られず、被災リスクが低いエリアであり、国の専門機関の調査でも安全性が裏付けられたことが挙げられている。

しかし、東日本大震災では、印西市で、千葉県内における最大震度である震度6弱[9]を記録し、スーパーや映画館などが建物の一部を損壊したことで一時休業に追い込まれた。被災の原因として、千葉ニュータウンが平坦地といっても、一部の区域で谷津を埋め立て、平坦に造成したことなどが考えられ、大深度まで基礎を打たない、比較的低層階の商業施設などを中心に被害が出ている。

印西市のハザードマップをみると、液状化マップ[10]に、一例として、千葉ニュータウン中央駅の周辺が「やや液状化しやすい土地」とされており、その他にも、かつて谷津を埋め立てた土地が黄色で表示されていることが確認でき、千葉ニュータウンの表土付近の地盤が、必ずしも一様に堅固ではないことが分かる。

情報システム系統

事務系施設

研究開発系施設

主な商業施設

医療機関

宿泊施設

  • ビジネスホテルMARK1

観光名所

その他の施設

教育

西白井エリア

中学校

小学校

白井エリア

高等学校

中学校

小学校

小室エリア

中学校

小学校

千葉ニュータウン中央エリア

大学

中学校

小学校

印西牧の原エリア

高等学校

中学校

小学校

印旛日本医大エリア

専門学校

中学校

小学校

※千葉ニュータウン地区には、長らく高等学校が県立白井高等学校の1校だけだけだったが、高校配置の適正化として「千葉ニュータウン地区高校整備事業」が進められ、印西市木下地区にある県立印旛高等学校が印西牧の原エリア隣接地区へ移転し、2010年（平成22年）4月より県立印旛明誠高校として開校し、千葉ニュータウン地区内の高等学校は実質的に2校となった。

交通

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千葉ニュータウンの足である北総鉄道

鉄道

当初の計画

  • 本来の計画では、北総線は京成高砂 - 小室のみで、北総線に平行して都営新宿線の延長となる千葉県営鉄道北千葉線（本八幡 - 新鎌ヶ谷 - 小室 - 印旛松虫）も建設予定であり、新鎌ケ谷 - 小室間は北総線の南側に沿う形で用地も確保されているが、その後のニュータウンの計画縮小もあり建設中止（未成線）となっている。
  • 県営北千葉線の当初の計画では、谷田（小室‐千葉ニュータウン中央間）、印西天王前（千葉ニュータウン中央‐印西牧の原間）、の2駅も予定されていた。
  • 1970年代には当時の国鉄により成田新幹線（東京 - 千葉ニュータウン - 成田空港）が計画されるも、都内の沿線住民の反対運動により建設中止となっている[12]。千葉ニュータウン中央駅 - 印旛日本医大間においては北総線の線路の北側に平行してこの新幹線用に確保された用地が残る。

バス

路線バス

コミュニティーバス

道路

国道

  • 国道464号（通称100m道路）
    千葉ニュータウンを東西に横断する道路。原則片側２車線であるが、バイパスへの流入口と流出口は１車線に絞られるため、そこで渋滞が発生する。
  • 国道16号
    千葉ニュータウンを南北に縦断する道路。
  • 北千葉道路
    国道464号のバイパスであり、2012年5月25日に千葉ニュータウン駅西側より印西牧の原駅までの区間が片側２車線で開通。印西牧の原駅以東成田市方面は現在建設が進められている。

県道

主要地方道

一般県道

成田・千葉ニュータウン業務核都市基本構想

千葉県では、多極分散型国土形成促進法に基づく、成田・千葉ニュータウン業務核都市基本構想[13]を作成し、2004年3月23日主務大臣（国土交通省、総務省、経済産業省、厚生労働省）の同意を得て、同年4月6日県報に告示した。今後は、本基本構想に基づき、成田地域（成田市、富里市（一部））と千葉ニュータウンの中央部・東部の地域（印西市（一部）、白井市（一部））を一体の業務核都市として国、県、地元市町村等と連携を図りながら、積極的に育成整備を推進していくことになる。

千葉ニュータウンの問題と課題

北総線の運賃の高さ、近年の郊外型大型店舗の進出による交通渋滞など、街の拡大と時代の変化による問題が山積している。また、千葉ニュータウンの東部に行くほど空き地が目立ち、街区としての未完成度が目立っている。さらには、開発区域内に希少生物が見つかるなど、開発と自然環境保護の問題にも直面している。

千葉県企業庁と都市再生機構は、2014年3月31日をもって新住宅市街地開発事業である千葉ニュータウン事業を完了し、清算基本協定を締結しており[14]、現在は、2018年度（平成30年度）まで事業清算の期間中となっており、残余の土地処分を引き続き行っている。

  • 千葉県企業庁は、2016年（平成28年）3月に組織が廃止となる。[15]また、都市再生機構は、独立行政法人改革に伴い開発事業からの撤退を表明しており、全国のニュータウン整備事業、特定土地区画整理事業については、2018年度（平成30年度）までに土地の供給・処分を完了するとしている。[16]
    *　2018年度（平成30年度）の完全撤退については、独立行政法人の整理合理化計画に基づくもので、ニュータウン事業からの撤退にあたり、都市再生機構は全国のニュータウンについて、完成宅地化、現況処分、素地処分の、処理区分のランク付けを行っており、千葉ニュータウンもこの処理区分が適用されている。しかし、都心から遠く買い進まれなかった処分困難地が多く残り、さらには未整備の土地も抱えたうえで、2018年度（平成30年度）の事業完了に向けた取組が計画的かつ的確に行われるのかどうか、会計検査院からも実現可能性等について指摘を受けている。[17]
    *　300ヘクタールを超える未処分土地を抱えている現状では、2018年度（平成30年度）までに土地の供給・処分を完了させるという都市再生機構の目標は、これまでの販売ペースから推測して、実現の可能性がかなり低いと言わざるをえない状況であるが、都市再生機構は、第三期中期目標において「残る土地については、中期目標期間中の供給・処分完了に向けた取組を促進する。」とのみ言明している。[18]
    *　一方、県企業庁（地方公営企業）の事業については、独立採算制で行われているが、多摩ニュータウンでは、最終的に事業の債務超過部分について、一般会計（税金）から穴埋めが行われた。[19]千葉ニュータウンの最終赤字額は、これまで包括外部監査や議会答弁で1,200億円台となる見込みであり、未回収資金については保有資金（剰余金）で対応する方針と表明されている。そうなると、海を埋め立てた（臨海開発）利益が、山（千葉ニュータウン）の赤字の埋め合わせに使われる可能性が高い。また、最終赤字は、平成26年4月に、県とＵＲで計3千億円近くになる[20]と報道されている。（事業用地も含む残り約300ヘクタールを、平均平米単価10万円以上で売り切らなければ赤字という計算になる。）平成25年3月末の県企業庁資金残高は、531億円と公表されているが、この資金残の食いつぶしで済むのか、税金での穴埋めが行われるのか、今後の土地売却の状況次第で大きく左右されることになる。
  • 印西牧の原駅北側において工事が進行中の21住区は、40年近く前に粗造成されたあとに工事が中断されていたため、その一部に自然を残しているが、希少生物が見つかったことから、自然環境保護の問題が生じている。[21]
  • 北総線の運賃問題は、1999年 - 2000年に国会で審議された。当時の運輸省は「これ以上の値上げは長期間しない」との約束をし、「仮に値上げの申請があっても十分慎重に対応したい」との答弁をした。2009年に沿線自治体が北総鉄道に補助金を出して値下げを図る枠組みが知事と沿線各市長の間で合意されたが、白井市で補助金の支出をめぐり議会で否決され、市長の不信任決議が可決されるなど市政が混乱した。また、成田スカイアクセス開業にともなう値下げも期待されたが、近距離が高く遠距離が安いとされる運賃認可をめぐって訴訟が提起されたり、混乱は依然として解決していない。
  • 国道464号線沿道に、ロードサイド型の大型ショッピングセンターが相次いでオープンしていることもあり、土曜・休日になると慢性的な渋滞が発生している。なお、これら渋滞緩和を目的とし、464号線で北千葉道路がバイパス道路として2012年5月25日に一部供用開始されたが、合流車線の確保目的で側道が1車線化されたことで、慣れない車両による新たな渋滞が発生し混乱が生じた。その後、緊急対策が講じられ側道は2車線に戻され、草深ランプが上下線とも当面の間閉鎖となったが、その対応の早さとは裏腹に、千葉ニュータウンの都市計画道路が、この地域のバランスを正しく反映して設計されているのかが問われることとなった。
    *　国道464号線（100m道路)の掘割部には、成田新幹線用地がそのまま残されているが、県は、太陽光発電の事業に転用し、民間事業者を公募して賃借契約を結ぶと平成26年6月に議会答弁した。[22]成田新幹線用地などの造成宅地は、造成費用に見合った価格で賃貸しなければ、その価値分の回収ができなくなることから、低廉な発電事業用地の賃料と価格面で一致しないが、地方公営企業会計制度の見直し[23]により、平成26年度から減損会計が県企業庁で導入されることから、減損後の用地価格に見合った賃料の適用が可能になり、発電事業の公募も可能となっていた。（県企業庁事業は、独立採算制で行われており、税金の投入は行われていない。）
  • 「住みよさランキング」で、印西市が総合評価で3年連続で（2012,2013,2014年）全国1位となっているが、このランキングは各評価指標の偏差値を単純平均しており、現実には、住環境などの「住居水準充実度」よりも、交通の便や運賃などの「利便度」を重視するなど、人により価値観の重みが違うために、ランキングと実感に かい離が生じやすい。

千葉ニュータウンでロケーション撮影された主な作品

関連項目

参照

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外部リンク

テンプレート:千葉ニュータウン

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  1. ↑ 都市機構 [1]のウェブサイトでもそのような表記が見られる。（2008年1月25日閲覧）
  2. ↑ 印西市ウェブサイト「市のプロフィール」（2008年1月25日閲覧）
  3. ↑ 都市機構ウェブサイト（千葉ニュータン事業本部）
  4. ↑ 東洋経済オンライン・ウェブサイト
  5. ↑ 東京⇔成田スカイゲートシティPRサイト
  6. ↑ 読売新聞掲載「UR都市機構」広告：（2008年5月16日掲載）より
  7. ↑ TBSウェブサイト
  8. ↑ 都市再生機構ウェブサイト「堅固な地盤は保証済み。震災リスクが少ない！│ 結いの丘 まきのはら の魅力 │結いの丘 まきのはら - WONDER GREEN PROJECT -」
  9. ↑ 千葉県ウェブサイト「未来へ伝え、つなぐ～東日本大震災千葉県の記録（PDF)」
  10. ↑ 印西市ウェブサイト「液状化マップ（PDF)」
  11. ↑ 京成電鉄スカイライナーサイト『成田新高速鉄道プロジェクト』
  12. ↑ 『ちばの鉄道一世紀』白土貞夫、崙書房出版、1996年　ISBN 4-8455-1027-8
  13. ↑ 成田・千葉ニュータウン業務核都市基本構想(千葉県総合企画部企画調整課)
  14. ↑ 千葉日報ウェブサイト「ＵＲと土地処分継続　企業庁、千葉ＮＴで５年間　千葉県議会」
  15. ↑ 千葉県ウェブサイト「企業庁新経営戦略プラン（改定版）の概要(PDF)」
  16. ↑ 国土交通省ウェブサイト「都市再生機構の現状と課題(PDF)」
  17. ↑ 会計検査院ウェブサイト「平成２３年度決算検査報告」
  18. ↑ 都市再生機構ウェブサイト「独立行政法人都市再生機構 第三期中期目標 - UR都市機構(PDF)」
  19. ↑ 日経新聞・ウェブサイト「多摩ニュータウン事業、赤字1430億円穴埋め　独立採算断念」
  20. ↑ 朝日新聞デジタル・ウェブサイト「事業認可から４５年、千葉ニュータウン事業が終息」
  21. ↑ 朝日新聞デジタル・ウェブサイト「奇跡の原っぱ」迫る造成工事　絶滅危惧１０９種が生息
  22. ↑ 千葉日報・ウェブサイト　北総沿線鉄道用地　太陽光発電を検討　千葉県企業庁
  23. ↑ 太陽ASG有限責任監査法人ウェブサイト　地方公営企業会計基準の見直しについて
  24. ↑ 千葉フィルムツーリズム：ロケ地一覧
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