倒幕運動
倒幕運動（とうばくうんどう）は、幕府を倒すための政治的な運動・活動である。
主として江戸時代後期の幕末に、江戸幕府を打倒して政権打倒を目的とした幕末の政治運動を意味する。狭義では、武力で倒すことを目的とした討幕運動を指すが、広義では、軍事衝突を回避した政権移譲を目指す政治工作も含めて倒幕運動と呼ぶ。
また、鎌倉幕府末期の後醍醐天皇が主導した鎌倉幕府倒幕の動き（正中の変・元弘の変）のことも「倒幕運動」と呼ばれる。
概要
江戸時代には日本の古典研究などを行う国学が発達し、外国船の来航が多発し、アメリカのマシュー・ペリーやロシアのプチャーチンらが来航して通商を求めると、幕府は条約締結に際して朝廷の勅許を求めたため、天皇、朝廷の伝統的権威が復興する。
幕府が諸外国と通商条約を締結して開国を行うと、在野の志士(活動家)たちは、水戸学の思想的影響のもと、名分論に基づき攘夷を断行しない幕府に対する倒幕論が形成された。幕府は朝廷権威に接近して権力の再構築を図る公武合体政策を行うが、公家の岩倉具視や、薩摩藩の西郷隆盛（吉之助）、大久保利通、小松清廉、長州藩の桂小五郎（木戸孝允）、広沢真臣などの尊皇攘夷派らは、王政復古、武力討幕路線を構想する。
長州藩は没落して朝敵となるが、攘夷派であった孝明天皇の崩御、薩長同盟で薩摩と長州が密約を結ぶと、15代将軍の徳川慶喜は大政奉還を行い公議政体構築を目指すが、王政復古のクーデターにより明治政府が成立、鳥羽・伏見の戦いで旧幕府軍が敗北し、徳川慶喜に対する追討令が出ると、法的には幕府機構は消滅しているものの武力討幕運動が盛んになる。
倒幕への経過
- 慶長5年（1600年）の関ヶ原の戦いは徳川家康による江戸幕府創設を決定付けると同時に、200年以上の時を超え各大名に多くの教訓を残した。そして、関ヶ原の戦いで生じた怨恨は倒幕運動の原動力となっていった(後述)。
- 帝国主義時代に入った欧米列強の進出・侵略の手は東アジアにも迫り、中国ではイギリスとの間にアヘン戦争が起こり香港島が奪われ、日本ではラクスマンの来航（寛政4年（1792年））といった諸外国が通商を求める出来事や、フェートン号事件（文化5年（1808年））やゴローニン事件（文化8年（1811年））といった摩擦・紛争が起こり始めた。江戸の天下泰平の世の中（鎖国体制下の社会）を乱されたくない・邪魔されたくないといった心情は、攘夷運動になっていった。
- やがて天保12年（1841年）に天保の改革が始まると、外様大名の中から藩政の改革に成功を収める藩が出てくるようになる。奇しくもその筆頭格は、倒幕の主役となった薩摩・長州・土佐藩の各藩であった。
- 政権を担当する者・勢力はいつの世でもそうすることが多いが（そうなることが多いが）、黒船に象徴される圧倒的な武力を見せ付けられた幕府は、現実的な解として、開国を選択する。
- 朝廷が攘夷の意志を示す。孝明天皇自身が賛同したか否かは意見が一致しない。
- 江戸後期ごろ、日本の古典を研究する学問国学のなかから、“外来宗教伝来以前の日本人固有の考え方”という発想が起こった。良寛坊主が残した戒語のひとつ「好んで唐言葉を使う」によって表される社会の気分・雰囲気から生まれたものだと思われる。この発想で追求された“日本人固有”の行き着くところは天皇になり、外圧の高まりとともに尊皇思想も高ぶっていくことになった。政治の重心が、京都に移行する。
- 十四代将軍家茂の上洛の折、京都の治安悪化が懸念され浪士組が結成される。その浪士組のうち、京に残った派が新選組を結成（のちに憲兵のような役割を果たす）。
- 朝廷からの攘夷願いを無視できず、幕府は形式的な攘夷命令を諸藩に下す。
- 長州藩は馬関戦争を引き起こし、砲台を奪われ、領地に侵入され英・仏・蘭・米の四国連合に大敗する。
- 薩摩藩は薩英戦争で人的損失は少なかったが、城下の10分の1が焼失し大敗した。
- 薩摩藩は、薩英戦争の経験から攘夷は不可能であると判断し、開国に論を変え、藩力の充実と先進技術の取得に努めることになった。長州藩は下関戦争の後尊皇論を基盤に藩論は攘夷で維持していたが、1865年、日米修好通商条約に孝明天皇が勅許を出したことにより尊皇と攘夷は結びつかなくなり、攘夷の力が失われた。土佐藩の坂本龍馬らの仲介があって、薩摩藩と長州藩は和解、倒幕の密約を結ぶ。後、西の諸藩が倒幕の元に結集する。
- 長州藩は、俗論党により途中「幕府恭順」姿勢を見せるも、その前後は反幕府という姿勢だった。
- 薩摩藩・土佐藩などは、当初は公武合体・徳川家を議長とする諸侯会議を目標としていたが、ある段階から幕府を見切り、それまでの敵の長州藩と手を結んだ。
- 1867年10月14日に密かに薩長に討幕の密勅がだされた（偽勅説もある）。しかし、元土佐藩主山内豊信らの進言・尽力により、同じ日に徳川慶喜は大政を奉還した。
関ヶ原の戦いと薩長土肥各藩における倒幕運動
薩摩藩
島津氏が西軍に付いたのは、当時の情報収集能力の欠如が原因と言われる。当時の島津氏は上方の情勢に疎かったがために西軍に付かざるを得ない状況となり、この反省から、以後薩摩藩は独立王国の様相を呈し始め、各地に密偵を配置し、情報収集力の増強に努めた。越境してきた密偵はたとえ幕府関係者であろうと厳しく断罪し、情報の漏洩防止に努めた。また黒砂糖事業や琉球を介した密貿易事業によって着実に内貨外貨を蓄積し続けたことが、幕末に至って西洋式軍備を急速かつ容易に導入できた大きな要因となった。
長州藩
テンプレート:独自研究 長州藩の場合、毛利氏が中立の立場をとったにも関わらず減封という結果になり、藩内には徳川家への怨恨が蓄積するようになった。長州藩は江戸時代全般を通じて表向きは幕府に恭順の姿勢をとる普通の藩として存在していたが、毎年正月には幕府への怨恨を確かめる儀式を執り行っていたとまで伝えられる。それが最も爆発したのは吉田松陰という青年が出現した幕末である。松陰は幕府が無勅許で日米修好通商条約に調印し、また安政の大獄によって志士が弾圧が始まった事を知ると、1858年11月11日に老中間部詮勝の討伐を藩に願い出た。後に幕府はこの動きを知るところとなり、松陰が処刑されると、これを機に長州藩は終始幕府への敵対心をむき出しにし、その結果禁門の変を起こし、二度に渡る幕府からの征討を受けた。この間、俗論党という佐幕派勢力によるクーデターも起き、藩論は一時佐幕に傾いた事もあるが、高杉晋作率いる奇兵隊によって俗論党政権は掃討され、再度藩論は倒幕に動くこととなった。関ヶ原の戦いで生じた怨恨を直に徳川家にぶつけたのが、この長州藩であった。その直接さがゆえ、徳川慶喜は維新後、長州に対しての恨みが消えていったが、佐幕派を装いつつ結果的に寝返った薩摩に対しての恨みは強かったと言われる（司馬遼太郎の小説『最後の将軍 徳川慶喜』『竜馬がゆく』より）。
ここで特筆すべきは藩主毛利敬親の寛容さである。土佐藩主山内容堂は武士身分に属する郷士階級に対して厳しい差別を行っているが、奇兵隊は土佐郷士より遙かに下層の階級の人々を主力としていた。このことは、明治初期の四民平等政策や徴兵制度による国民皆兵構想の根幹ともなった。
長州藩からは下級の身分から身を起こした人物が多く運動に参加した。山縣有朋や伊藤博文がその代表的な存在で、倒幕運動の中心となり、明治新政府内では栄進を遂げ、旧長州藩勢力を日本の近代化及び富国強兵への原動力に成長させた。
土佐藩
土佐は長宗我部氏の支配にあったが、関ヶ原の戦い以降は、新しい領主・山内一豊を迎えることになった。幕末には土佐の豊かな風土から独特の豪快ないごっそうという気質が生まれ武市瑞山、坂本龍馬、中岡慎太郎といった人材を輩出した。藩内は当初藩論は二分されていたが最終的には尊皇討幕に傾き、坂本は、後藤象二郎ら上士と手を組み、幕府に大政奉還を促し、中岡は板垣退助と結束して武力討幕を策し、薩摩と組んで薩土討幕の密約を結んだ。これにより土佐勤王党で活躍した郷士達は戊辰戦争では、迅衝隊に加わり華々しい戦果を挙げた。
肥前藩
関ヶ原で西軍についた鍋島氏は同じ西軍の立花宗茂の攻略により家康から旧領を安堵され、35万7千石の佐賀藩(肥前藩)が誕生したが、この知行高は表高で、実質的な内高は6万石程度しかなかった。さらに藩が地理的に長崎に程近いため、幕府より福岡藩と1年交代での長崎警固を命じられていたが、その負担は代々藩財政に重くのしかかった。藩主・鍋島直正が藩政改革に着手してようやく藩財政は立ち直り、幕末の日本における産業革命を推進し、日本有数の軍事力と技術力を有するまでに至った。
佐賀藩は幕末における最も近代化された藩の一つとなったが、政局に対しては姿勢を明確にすることなく、幕府、朝廷、公武合体派のいずれとも均等に距離を置き、大政奉還、王政復古まで静観を続けた。それでも、山本常朝の口述を著した「武士道とは死ぬことと見つけたり」で知られる『葉隠聞書』は、佐賀藩の精神的支柱となり、藩内に倒幕運動の機運を漂わせるようになった。佐賀藩が倒幕運動に加わったのは薩長土肥では最も遅く、戊辰戦争に佐賀藩兵が派遣されてからであった。つまり、佐賀藩は大政奉還が行われるまでは政治力・軍事力ともに行使していない。このことは明治政府に副島種臣、江藤新平、大隈重信らの多数の人物が登用され活躍しながら、肥前勢力が中央で薩長閥に比べて相対的に小さくなってしまった一因となっている。
