国葬
国葬（こくそう）とは、国家に功労のあった人の死去に際し、国家の儀式として、国費をもって行われる葬儀のことである。
目次
日本
戦前
戦前の日本では、明治以降、国葬をすべき必要が生じた場合に応じて「特ニ国葬ヲ行フ」とする勅令が個別に発せられていたが、1926年（大正15年）10月21日に国葬令（大正15年勅令第324号）が公布され一般的に整備された。
天皇・太皇太后・皇太后・皇后の葬儀は、特に「大喪儀」といい、国葬が行われた。また7歳以上で薨去した皇太子、皇太孫、皇太子妃、皇太孫妃及び摂政たる皇族の葬儀は全て国葬とされた（ただし明治以降において該当者が薨去した例はない）。天皇、皇族以外の国家に功績ある臣下が死去した場合にも天皇の特旨により国葬が行われた。皇族においても特に国家に功労があった者が薨去した場合には、通常の皇族の葬儀ではなく特別に臣下同様の国葬が行われた例がある（終戦前最後の国葬となった閑院宮載仁親王など）。
戦前の国葬の対象者は「皇族」「王公族」「旧薩長藩主」「首相・太政大臣・左右大臣の経験者」「元帥」のどれかに該当し、山本五十六以外は皇族・王公族であるか、爵位を有していた。桂太郎は首相として日英同盟・日露戦争・韓国併合などの業績があるが、死去当時皇族と旧薩長藩主以外で国葬になった者が三条実美・岩倉具視・伊藤博文しかなかったため国葬になっていない。また、大隈重信は在野時代が長く死去当時も政府の役職についていなかったこともあり、国葬にならず「国民葬」となった。
戦後
戦後、国葬令が失効したことにより、それによって規定された国葬はなくなり、戦後の国葬は1967年に死去した吉田茂の例が唯一である。これは、閣議によって国葬と決し、かつ宗教色を排して行われた。
現在、総理大臣経験者をはじめとした有力政治家の葬儀は、内閣、所属政党、所属議院、遺族のいずれかの組み合わせによる合同葬として行うことが多い。1975年に死去した佐藤栄作は、存命中に大勲位を受勲した戦後三人（吉田・佐藤・中曽根康弘）のうちの一人で、その葬儀は「国民葬」として行われた。1980年に現職の総理大臣のまま急死した大平正芳は「内閣・自由民主党合同葬」で行われた。また、1951年に死去した幣原喜重郎の場合、衆議院議員であったのは晩年の数年間のみだが現職の衆議院議長であったこともあり「衆議院葬」となった。また、下記以外に松平恒雄・小野明・西岡武夫（現職参議院議長・副議長で死去）が「参議院葬」となっている。
皇族の場合、天皇の葬儀は皇室典範第25条の規定に基づき、国の儀式である「大喪の礼」として行われ、その費用が国庫から支出される。その他の皇族については、その葬儀の呼称にかかわらず、皇室が主宰する儀式となっており、いわゆる国葬としては扱われていない。また勲一等・文化勲章の受章者の葬儀に天皇から文化庁を通じて祭粢料が下賜されることがある（例・黒澤明、森繁久彌）。
戦前・戦後を通じて、国葬は普通東京で行われる。例外的に島津久光は鹿児島で、元大韓帝国皇帝で朝鮮王族であった高宗と純宗は京城府（現在のソウル特別市）で行われた。
事例
| 年月日 | 地位や役職 | |
|---|---|---|
| 1883年（明治16年）7月25日 | 岩倉具視 | 右大臣 |
| 1887年（明治20年）12月18日 | 島津久光 | 公爵 左大臣 |
| 1891年（明治24年）2月25日 | 三条実美 | 公爵 太政大臣 |
| 1895年（明治28年）1月29日 | 有栖川宮熾仁親王 | 陸軍大将 参謀総長 |
| 1895年（明治28年）12月18日 | 北白川宮能久親王 | 陸軍大将 近衛師団長 |
| 1896年（明治29年）12月30日 | 毛利元徳 | 公爵 参議 旧山口藩主 |
| 1898年（明治31年）1月9日 | 島津忠義 | 公爵 参議 旧鹿児島藩主 |
| 1903年（明治36年）2月26日 | 小松宮彰仁親王 | 元帥 陸軍大将 |
| 1909年（明治42年）11月4日 | 伊藤博文 | 公爵 内閣総理大臣 |
| 1913年（大正2年）7月17日 | 有栖川宮威仁親王 | 元帥 海軍大将 |
| 1916年（大正5年）12月17日 | 大山巌 | 公爵 元帥 陸軍大将 内大臣 |
| 1919年（大正8年）3月3日 | 徳寿宮李太王熈 | 王族、韓国皇帝（高宗） |
| 1922年（大正11年）2月9日 | 山縣有朋 | 公爵 元帥 陸軍大将 内閣総理大臣 |
| 1923年（大正12年）2月14日 | 伏見宮貞愛親王 | 元帥 陸軍大将 内大臣 |
| 1924年（大正13年）7月12日 | 松方正義 | 公爵 内閣総理大臣 |
| 1926年（大正15年）6月10日 | 昌徳宮李王坧 | 韓国皇帝（純宗） |
| 1934年（昭和9年）6月5日 | 東郷平八郎 | 侯爵 元帥 海軍大将 |
| 1940年（昭和15年）12月5日 | 西園寺公望 | 公爵 内閣総理大臣 |
| 1943年（昭和18年）6月5日 | 山本五十六 | 元帥 海軍大将 連合艦隊司令長官 |
| 1945年（昭和20年）6月18日 | 閑院宮載仁親王 | 元帥 陸軍大将 参謀総長 |
| 1967年（昭和42年）10月31日 | 吉田茂 | 内閣総理大臣 |
| 年月日 | 主催 | 地位や役職 | |
|---|---|---|---|
| 1922年（大正11年）1月17日 | 大隈重信 | 国民葬 | 侯爵 内閣総理大臣 |
| 1951年（昭和26年）3月16日 | 幣原喜重郎 | 衆議院葬 | 男爵 内閣総理大臣 |
| 1975年（昭和50年）6月16日 | 佐藤栄作 | 国民葬 | 内閣総理大臣 |
| 1980年（昭和55年）7月9日 | 大平正芳 | 内閣・自由民主党合同葬 | 内閣総理大臣 |
| 1987年（昭和62年）9月17日 | 岸信介 | 内閣・自由民主党合同葬 | 内閣総理大臣 |
| 1988年（昭和63年）12月5日 | 三木武夫 | 内閣・衆議院合同葬 | 内閣総理大臣 |
| 1995年（平成7年）9月6日 | 福田赳夫 | 内閣・自由民主党合同葬 | 内閣総理大臣 |
| 2000年（平成12年）6月8日 | 小渕恵三 | 内閣・自由民主党合同葬 | 内閣総理大臣 |
| 2006年（平成18年）8月8日 | 橋本龍太郎 | 内閣・自由民主党合同葬 | 内閣総理大臣 |
| 2007年（平成19年）8月28日 | 宮澤喜一 | 内閣・自由民主党合同葬 | 内閣総理大臣 |
日本では政治家や軍人のみを対象としている印象があるが、諸外国ではフェデリコ・フェリーニ（イタリア）、アイルトン・セナ（ブラジル）、テレサ・テン（台湾）、マザー・テレサ（インド）、エドモンド・ヒラリー（ニュージーランド）、ワンガリ・マータイ（ケニア）のように、国民的英雄が国葬にされることがある。
アメリカ合衆国
テンプレート:Main アメリカ合衆国においては大統領経験者は国葬の対象となる。基本的に大統領在任中の政策等の評価とは関係なく国葬となるが、任期途中で不祥事のため辞任したリチャード・ニクソンは個人的に国葬を辞退したこともあって実行されなかった。また、軍人ではジョン・パーシング、ダグラス・マッカーサーも国葬の対象となった。また1921年には第一次世界大戦で戦死した無名戦士のための国葬が行われている。
またアメリカでは棺が議事堂などの公共建造物に一定期間安置され、一般市民と別れを告げる儀礼が行われることがあるが、これも国葬に次ぐ公的な葬礼と見られている（en:Lying in state）。ニクソンの葬儀の際もリチャード・ニクソン大統領図書館において棺が安置されている。
イギリス
イギリスでは国葬を賜る対象となる者は、基本的に国王と英国王室の構成員に限られるが、例外として、国家に特段の功労があった者が国葬とされる。王族以外では以下の者が国葬とされた。
- フィリップ・シドニー（詩人）
- ロバート・ブレイク（海軍提督）
- アイザック・ニュートン（自然哲学者）
- ホレーショ・ネルソン（海軍提督）
- アーサー・ウェルズリー（ウェリントン公爵）
- ヘンリー・テンプル（第一大蔵卿）
- ロバート・ネイピア（陸軍元帥）
- チャールズ・ダーウィン（自然科学者。正確には政府代表による葬儀）
- ウィリアム・グラッドストン（第一大蔵卿）
- フレデリック・ロバーツ（陸軍元帥）
- ダグラス・ヘイグ（同上）
- エドワード・カーソン（海軍大臣）
- ウィンストン・チャーチル（首相）
- マーガレット・サッチャー（首相、準国葬）
ちなみに、首相経験者でグラッドストンのライバルとして有名だったベンジャミン・ディズレーリや看護教育学者となったフローレンス・ナイチンゲールも国葬を打診されたが、ディズレーリは本人の意志、ナイチンゲールは遺族の要望で辞退されている。
また、メアリー王妃やエリザベス王太后、ダイアナ皇太子妃など王室の配偶者は「国民葬」に、王位を退いたウィンザー公は「王室葬」に付された。
フランス
フランスでは国葬を賜る対象は、第4共和制からは首相、第5共和制からは大統領。ならびにフランス国民教育省の「式典令」に従い、国家に特段の功労があったものを対象とする。
- パンテオン (パリ)も参照
- ヴィクトル・ユーゴー（1885年）、サラ・ベルナール（1923年）、ポール・ヴァレリー（1945年）、シドニー＝ガブリエル・コレット（1954年）、エミ・セザール（2008年）
- アベ・ピエール（2007年）、ラザール・ポンティセリ（2008年）
- フィリップ・ルクレール（1947年）、アンリ・ジロー（1949年）、アルベール・ルブラン（1951年）、レオン・ブルム（1951年）、エドワール・エリオ（1957年）
中華民国
中華民国では1919年に「国葬法」が制定され、国家に特段の功績のあったものを対象に国葬を行う。これまでに蒋介石元総統、蒋経国元総統や歌手のテレサ・テンの葬儀が国葬となった。
中華人民共和国
中華人民共和国では国葬に関する法令はない。国家に特段の功績にあったものが死亡したときには、「中華人民共和国国旗法」に従い、半旗を掲げて「国家による弔意」を表す（半旗 #中華人民共和国を参照）。
国家主席、国務院総理、全国人民代表大会常務委員長、国家中央軍事委員会主席経験者が主な対象である。
大韓民国
大韓民国では「国葬・国民葬法」の中で、国家が葬儀の費用を全額負担する国葬と一部を負担する国民葬が規定されている。
韓国でこれまで国葬となったのは朴正煕（元大統領）、金大中（元大統領）がおり、国民葬となったのは崔圭夏、盧武鉉の大統領経験者並びに陸英修（朴正熙夫人）などがいる。
朝鮮民主主義人民共和国
朝鮮民主主義人民共和国では、国葬を賜る対象は最高指導者に限られる。 これまでに、金日成（国家主席）、金正日（朝鮮労働党総書記・国防委員会委員長）が国葬となった。
その他
その他の国でも国葬となった事例はある。インドでは宗教指導者のサティヤ・サイ・ババと修道女のマザー・テレサ、ブラジルではF1レーサーであったアイルトン・セナ、ヨルダン国王のフセイン1世、ジャマイカではレゲエ歌手のボブ・マーリー、ケニアでは環境問題活動家のワンガリ・マータイ、カンボジア元国王だったノロドム・シハヌーク、ベネズエラ大統領のウゴ・チャベス、ベトナム軍の元大将ヴォー・グエン・ザップ、南アフリカ元大統領ネルソン・マンデラらが国葬の対象となった。
