在ペルー日本大使公邸占拠事件
在ペルー日本大使公邸占拠事件（ざいペルーにほんたいしこうていせんきょじけん）は、1996年12月17日（現地時間）に、ペルーの首都リマで起きたテロリストによる駐ペルー日本大使公邸襲撃および占拠事件。翌1997年（平成9年）4月22日にペルー警察の突入によって事件が解決するまで、4ヶ月間以上かかった[1]。在ペルー日本大使公邸人質事件とも呼称される。
目次
概要
襲撃・占拠
1996年（平成8年）12月17日夜、ペルーの首都・リマの日本大使公邸では、青木盛久駐ペルー日本国特命全権大使をホストとして、恒例の天皇誕生日祝賀レセプションが行われていた[1]。宴たけなわの午後8時過ぎ、当時空き家となっていた大使公邸の隣家の塀が爆破され、覆面をした一団がレセプション会場に乱入して、すぐさまこれを制圧・占拠した[1]。一団は、ネストル・セルパをリーダーとするトゥパク・アマル革命運動（MRTA）の構成員14人で、その場にいた青木大使をはじめとする大使館員やペルー政府の要人、各国の駐ペルー特命全権大使、日本企業のペルー駐在員ら約600人を人質に取った[1]。
その後セルパは、「逮捕、拘留されているMRTA構成員全員の釈放」、「国外に退避するまでの人質の同行とそれに対するセーフ・コンダクト」、「アルベルト・フジモリ政権による経済政策の全面的転換」、「身代金の支払い」という4項目の要求を提示した。さらに公邸敷地内に対人地雷を設置するなど、軍及び警察による武力解放作戦に備えた。
当初MRTAは、ペルー政府要人や日本大使館員程度の少数の人質確保を目的としていた。しかし、600人以上という予想以上の多数の人質を確保してしまったため、MRTAは人質になっていたミシェル・ミニグ赤十字国際委員会代表の求めに応じて、早期にフジモリ大統領の母・ムツエを含む女性や老人、子供など200人以上の人質を解放し、その後も継続的に人質を解放した。またアメリカ人の人質も早期解放されたが、これはアメリカ政府が自国民救出を理由に特殊部隊を投入する事を、MRTAが恐れたからではないかとの見方もあった。
それでも、多くのペルー政府要人や軍人、日本大使館員や日本企業のペルー駐在員らが、人質として大使公邸に残された。なお、青木大使は「自分一人だけを人質とし、他の全ての人質を解放してほしい」とセルパに対し訴えたものの、この申し出は拒否された[2]。
2つの方法
ペルーのアルベルト・フジモリ大統領とブラディミロ・モンテシノス国家情報局顧問は、事件発生翌日には武力突入を検討していた。これに対し、事件直後に日本の橋本龍太郎首相の命を受けてペルー入りした池田行彦外務大臣が「平和的解決を優先してほしい」と勧めたことにより、即時の武力突入を断念した。
なおこの頃、橋本首相は、本事件の対処のため外務省に設置された対策本部に、銀座の木村屋總本店で自ら購入したあんパン130個を差し入れたことから、後に「あんパン総理」と揶揄される。だが実際はペルーとの安全な連絡手段（ホットライン）が外務省にしかなく、そのために外務省に赴かなければいけないということをごまかすことが目的だったと言われている。
事件発生から1ヶ月ほど経った1997年（平成9年）1月下旬、事件が膠着状況に陥ったことによる国内外からの批判の高まりや、内政の不安定を嫌ったフジモリ大統領の意を受けて、ペルー警察当局は、武力突入計画の立案を始めた。警察当局は、ひそかに大使公邸と同じ間取りのセットを造り、特殊部隊が突入するシミュレーションを重ねていた。また、派遣は現実的でなかったものの、SATも大使公邸の間取りを一部再現して突入訓練を実施していた。
人質生活
事件直後から五月雨式に続いた解放により、人質の数は、1997年（平成9年）の始めには100人、4月の事件解決時には70人程度となった。最終的な人質の構成は、数名の閣僚やペルー軍の将校を含むペルー政府関係者と、駐ペルー日本大使館員、松下電器や日産自動車、三井物産などの日本の大手企業の駐在員などが中心となっていた。人質たちは暇を潰し、お互いのコミュニケーションを促進するため、積極的に日本語とスペイン語の相互レッスンや、トランプやオセロ、麻雀などのゲームを行い、その中には人質との間にコミュニケーションを取るようになっていたMRTA構成員が入ることも珍しくなかった。
リマ市内の日本料理レストランからは毎日、日本料理やインスタントラーメンなどが届けられ、ペルー人の人質やMRTA構成員にも振舞われたとの証言もある。また、多数の日本の報道陣がリマに詰めかけ、リマ市内のあらゆる日本料理レストランから膨大な量の日本料理の出前を取ったため、日本料理レストランの多くは「特需」とも言われるような盛況を享受したと言われている。
テレビ朝日の突入
この様な状況下で、事件から3週間ほど経った1997年（平成9年）1月7日、テレビ朝日のニュースネットワーク（ANN）の一員として取材に当たっていた広島ホームテレビの取材クルーが、ANN代表としてMRTA側の声明を取材し全世界に発信するという目的でペルー大使館に突入を試みた。
しかしテレビ朝日の申し出はMRTA側から拒絶された。人質に危害が加えられることはなかったが、人質の安全を無視した行動として日本とペルーの両政府とのみならず、各国の多くのマスコミから非難が寄せられた。当初テレビ朝日側は「テロリストとの対話を行おうとした」として批判を無視し続けたものの、後に同社の伊藤社長（当時）が正式に謝罪した。
トンネル掘削
2月1日に、橋本首相とフジモリ大統領が事件発生後初めてカナダのトロントで会談し、橋本首相は改めて事件の平和的解決と事件解決への全面的支援を訴え[1]、フジモリ大統領もこの訴えに対して一定の理解を示した。
しかし、1月7日に、ペルー警察当局はフジモリ大統領の発案による公邸周辺の家屋より公邸地下までのトンネル掘削を開始していた（合計7本）[1]。なおトンネル掘削に伴う騒音を隠すために、大音量で軍歌を流し続けるなどのカモフラージュ作戦を行い、1月27日には発砲の小競り合いも起きた[1]。
直接交渉の開始
2月11日にはペルー政府とMRTAの間で直接交渉が開始され、ペルー政府側代表のドミンゴ・パレルモ教育相と中立的な立場から交渉をサポートする保証人委員会の委員として、ミシェル・ミニグ赤十字国際委員会代表とフアン・ルイス・シプリアーニ大司教、アントニー・ビンセント駐ペルーカナダ特命全権大使が選ばれ、寺田輝介駐メキシコ日本特命全権大使も保証人委員会のオブザーバーとして参加した。
なお、シプリアーニ大司教は犯人と政府との間の交渉役としてだけでなく、人質への医薬品や食料の差入れ役としても活躍したものの、後にペルー政府側の意を汲んで、密かに人質となったペルー海軍のルイス・アレハンドロ・ジャンピエトリ提督（2006年に副大統領に就任）らに対して無線機などを手渡していた他、差し入れた医療器具やコーヒーポット、さらには聖書などの中にも多数の盗聴器が仕込まれていたことが明らかになった。
キューバ亡命案
また、これとあわせて同時期には、ペルー国内の刑務所に服役中の2人を含むMRTA構成員全員のキューバ亡命による「平和的な事件解決」という案も検討され、この案の可能性を探るためにハバナを訪れたフジモリ大統領と会談したキューバのフィデル・カストロ首相も犯人グループの条件付受け入れを承諾する姿勢を見せた[1]。
これを受けてセルパもキューバへの亡命を他のMRTA構成員に申し出たが、この申し出は他の構成員により却下され、この案による平和的な解決の道は閉ざされることになった。なおこの会話は盗聴器によってペルー政府側に盗聴されていた。
「チャビン・デ・ワンタル作戦」
これらの状況を受けて、事件発生から127日後の4月22日に、ペルー海軍特殊作戦部隊（FOES/Fuerza de Operaciones Especiales）を中心とした軍・警察の特殊部隊が公邸に突入し、最後まで拘束されていた72人の人質（日本人の人質は24人）のうち71人を救出した。同年2月より掘削を進めていた公邸地下のトンネルを利用したことに特徴があり、作戦名も古代の大規模な地下通路で有名な世界遺産、チャビン・デ・ワンタル(Chavín de Huántar)に由来する。作戦の実行に際し、橋本首相への事前通告はなかったとされている。
4月22日午後、MRTAが日課となっていたサッカーを始め[1]、このために1人を除くMRTA構成員全員が1階にいたことが、密かに持ち込まれた無線機を使用したペルー海軍のジャン・ピエトリ中将からの連絡により判明した。この連絡を受けて突入作戦の実行が決定され、その連絡を受けたピエトリ中将らは2階にいた人質の多くを急いで奥の部屋に押しとどめた。
人質が2階に集結したことを受けて15時23分に突入作戦は開始された[1]。掘削を進めていた作戦用トンネルの終着地となる1階の床の数箇所が爆破され、その穴と正門から部隊が突入した。作戦は成功し、ほとんどの人質は無傷で解放されたが、フランシスコ・トゥデラ外務大臣や青木大使ら複数の重軽傷者を出した他、人質のカルロス・ジュスティ最高裁判事とファン・バレル中佐、ラウル・ヒメネス中尉の特殊部隊隊員2名が死亡し、MRTA構成員は14人全員が死亡した。
なおこの作戦は、大使館周辺に事件の報道のために集結していた世界各国のテレビ局のカメラによって世界中に生中継で放送され、日本のテレビ局も通常の番組を中断して現場からの生放送を行った。映像には特殊部隊による突撃や人質の脱出、屋上に掲げられていたMRTAの旗（大使館の国旗掲揚台ではない）が引きずり下ろされる映像が記録されている。この際、協力関係にあったSASより突入訓練を受けたペルー海軍特殊作戦部隊が、PDWという新カテゴリー銃であるFN P90を使用して話題になった。
その後
犠牲者
犠牲になった特殊部隊隊員のバレル中佐とヒメネス中尉のもとには、マスコミや市民団体を経由して多くの日本人から義捐金が寄せられた。また、脱出時に怪我を負い車椅子をつかうこととなった青木大使は、事件直後こそ代理の者を葬儀に向かわせざるを得なかったものの、怪我がまだ回復していないにもかかわらず2人とカルロス・ジュスティ最高裁判事の墓前に向かい冥福を祈った。その後ペルーを訪れる日本の閣僚は必ず2人の墓前を訪れている。
大使公邸
大使公邸は同じサン・イシドロ地区の別の場所に移転した。新公邸は二重の塀に四方の監視塔、防弾仕様のゲートなどセキュリティーが大幅に強化されており、事件当時のようなパーティやレセプションもほとんど行われなくなった。事件現場となった旧公邸は取り壊され長年空き地となっていたが、2011年になり地元の不動産業者へ売却されることになった[3]。
フジモリ大統領
フジモリ大統領がこの事件の解決時に果たした決断に対し、日本をはじめとする世界各国は大きな賞賛を贈った。しかし、フジモリ大統領は後にペルー国内での政争に敗北し、外遊からの帰国途中にそのまま日本へ亡命した（暗殺計画を察知したという証言もある）。
- 2000年11月19日 - フジモリがペルー与野党内での反フジモリ運動の高まりから日本に事実上の亡命。
- 2000年11月21日 - ペルー国会がフジモリの辞表を受理せず罷免。その後新政権が発足。
- 2001年3月 - MRTA構成員の墓を掘り起こして再検死。
- 2002年5月 - 特殊部隊の指揮官ら12人に殺人容疑で逮捕状。13日、うち1人を拘束。
- 2003年3月 - ペルー政府からの依頼を受けた国際刑事警察機構が、フジモリを人道犯罪の容疑で国際手配。日本政府は引き渡しを拒否。
- 2003年5月27日 - ペルー政府側の嘱託を受けた東京地裁が、MRTA構成員の生きたままの拘束を目撃していた元人質（当時の日本大使館一等書記官）を証人尋問。
- 2003年5月28日 - 東京地検がフジモリを事情聴取。
- 2004年3月12日 - ペルー検察当局がフジモリに殺人罪で禁錮30年、賠償金約1億ソル（約32億円）を求刑。
モンテシノス国家情報局顧問
事件後はフジモリ大統領とともに「英雄」扱いされたものの、2000年9月に、同年5月行われた選挙において野党議員に現金を渡し買収しようとしていたビデオが公開されたために、議会やマスコミからの追及を受けることになる。これを受けてフジモリ大統領はモンテシノスが顧問を務めていた国家情報局の閉鎖を命令すると同時に、モンテシノスはフジモリ大統領の庇護のもとパナマへの亡命を画策するが、パナマ政府に拒否されペルーへ戻ることを余儀なくされた。
同時期にペルーのマスコミによって、モンテシノスが汚職や横領、麻薬密輸と麻薬組織のマネーロンダリングに関わっていたことが報じられ、これを受けてペルー与野党内での反フジモリ運動が活発化することになる。この様な状況下でフジモリとモンテシノスはお互いに罪をなすりつけ合うようになり、与野党から責任を問われたフジモリは11月に日本へ亡命し、モンテシノスもベネズエラへ亡命した。
しかし、フジモリの後を継いでペルー大統領となるアレハンドロ・トレドが2001年5月にベネズエラを訪れ、ウゴ・チャベス大統領にモンテシノスの引き渡しを要請したことから翌月に同国警察によって逮捕され、ペルーの警察当局に引き渡された。その後モンテシノスは数度に渡り、ペルーの裁判所により様々な容疑で有罪判決を受けたものの、その度に上告している。
MRTA
この事件によってペルー国内だけでなく世界各国からの非難を受けたMRTAは、その主要構成員の多くをこの事件によって失っただけでなく、国内外からの支援も途絶えたために事実上の活動停止状態に追い込まれた。2007年4月21日には、禁固32年の刑で服役中の指導者ビクトル・ポライは事件の武力解決10周年を期に共同通信へ書簡を寄せ、自らの武力革命路線の敗北を認め武闘路線の放棄を表明した。
その他
- 歌手の中島みゆきは、本事件の解決のニュースに触発され、『4.2.3』という曲を制作した（1998年発表のアルバム『わたしの子供になりなさい』に収録）。
文献
- 青木盛久『人質 ペルー日本大使公邸の126日』クレスト社、1997年10月、ISBN 4877120599
- 石川荘太郎『テロリズムへの敗北 ペルー日本大使公邸占拠事件の教訓』PHP研究所、1998年1月、ISBN 456955914X
- 伊藤千尋『フジモリの悲劇 日本人が問われるもの』三五館、1997年11月、ISBN 4883201279
- 伊藤千尋『狙われる日本 ペルー人質事件の深層』（朝日文庫）朝日新聞社、1997年3月、ISBN 4022611936
- 梅本浩志『国家テロリズムと武装抵抗 鏡としてのペルー・ゲリラ事件』社会評論社、1998年5月、ISBN 4784503722
- NHKスペシャル「ペルー人質事件」プロジェクト『突入 ペルー人質事件の127日間』日本放送出版協会、1998年3月、ISBN 4140803657
- 太田昌国『「ペルー人質事件」解読のための21章』現代企画室、1997年8月、ISBN 4773897139
- 小倉英敬『封殺された対話 ペルー日本大使公邸占領事件再考』平凡社、2000年5月、ISBN 4582824358
- 共同通信社ペルー特別取材班編『ペルー日本大使公邸人質事件』共同通信社、1997年6月、ISBN 4764103842
- 齋藤慶一『人質127日 ペルー日本大使公邸占拠事件』文藝春秋、1998年7月、ISBN 4163542701
- 新川啓介『人質たちの1世紀 ペルー日本大使公邸人質事件と日系人』集英社、1998年4月、ISBN 4087831213
- 平山和充『突入 ペルー・リマ日本大使公邸人質事件もうひとつの真実』新声社、1998年1月、ISBN 4881993933
- アルベルト・フジモリ『アルベルト・フジモリ、テロと闘う』（中公新書ラクレ）中央公論新社、2002年2月、ISBN 4121500350
- 原著: Alberto Fujimori, Mis armas contra el terrorismo
- ルイス・ジャンピエトリ 『日本大使公邸襲撃事件 占拠126日と最後の41秒間』、（沢田博訳 イースト・プレス、2009年） 著者は掃討指揮官
