特殊部隊
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特殊部隊（とくしゅぶたい、テンプレート:Lang-en-short）または特殊作戦部隊（とくしゅさくせんぶたい、テンプレート:Lang-en-short）は、軍事組織において、一般的な軍事作戦とは性質を異にする困難な作戦の遂行のために特別に編成された部隊を言う。
概要
特殊部隊は、通常戦力とは別個に編成され、特殊な訓練を受け、特別な装備を持つ部隊である。既存の陸海空軍や部隊では対処できない特殊作戦に投入され、一般に、比較的小人数による部隊行動で後方攪乱、破壊工作（暗殺を含む）、戦略的攻撃、対テロ作戦、情報収集、心理戦、人質救出などの任務を遂行する。また、国によっては警察や税関などの機関に特殊活動（非軍事部門の主要任務外の活動）を行う部門を置き、これに特殊部隊の名称を付ける場合がある。
その性格上、個々の能力を重視し、防諜のために高い秘匿性を維持しているが、ハイジャックや人質救出などの任務については公にされる場合もある。特殊部隊を編成する組織が増え、能力や任務も多様化しているため、どのような組織を特殊部隊と定義するかは場合によって異なるが、「特殊部隊」と呼称した資料が存在するものは「特殊部隊の一覧」に掲載している。
変わった例として、大韓民国国軍体育部隊は体育能力向上と振興を目的としたスポーツ専門部隊であるが、国防部 (大韓民国)直轄の特殊部隊に分類されている。
分類
軍隊、特に陸軍において特殊部隊は機能によって大きく5つに分類できる。
- 特殊部隊
- 特殊作戦全般に対応できる能力を持つ。
- レンジャー部隊
- 陸軍特殊航空部隊
- 心理戦部隊
- 民事部隊
- 軍隊と民間人の組織の関係を調整するなどの民事作戦を遂行する能力を持つ。（民事作戦を参照）
- 突撃部隊
- 一般にコマンド部隊のこと。
- 潜入工作部隊
- イギリスのSASが有名。
また、海軍においては水陸両用作戦部隊、空軍においては陸海の特殊部隊に航空戦力を提供する特殊部隊がある場合もある。警察においては人質救出部隊、対テロ作戦部隊、対反乱作戦部隊などを有する場合がある。
編制
特殊部隊の編制は、所属組織やその任務によって様々だが、原則的には少数精鋭で、優れた人材を選抜したものが多い。その性質上、部隊の規模が小さくなるため独立の軍種や兵科として編成されることは殆どなく、主に一個の部隊として編成される。
アメリカ軍の統合軍の一つとして編成されている「アメリカ特殊作戦軍」また、「アメリカ特殊部隊連合軍」（United States Special Operations COMmand, USSOCOM）は、総数4万5千名前後と見られており、米軍の全兵力である約141万名のごく一部となっている。
ソ連のスペツナズや旧東側国家の特殊部隊の場合はパルチザン部隊が起源であるので、旧西側に比して隊員の数が多く、選抜の基準が異なっていると考えられている。韓国国防白書2008年度版によると、北朝鮮軍は過去2年間で6万人の増員をし、約18万人の特殊部隊を保有しているとされている[1][2]。
通常部隊との差異
一般的に陸軍では歩兵連隊、砲兵連隊など、兵科ごとに部隊が編成されており、作戦において敵味方が前線において戦闘するのが陸上戦力運用の基本であり、後方における通信、補給、医療などの支援部隊と一体として運用される。また、海軍では艦艇が、空軍では航空機が戦闘単位であって、これらを効率的に運用することに終始する。特殊部隊はこうした既存の戦力運用の形態に囚われない、後方攪乱や対テロ作戦、心理戦などの実行を主な目的としている。
軍隊系と警察系の違い
特殊部隊は、その部隊が治安機関傘下か、軍隊の一部隊かによって、その性質が大きく異なり、人質や犯人、敵の扱いにも影響する。治安組織（警察）の特殊部隊の場合、人質は無事救出、犯人は逮捕（生かして拘束）するのが原則であり、射殺は最後の手段として存在し、発砲による抵抗抑止はその正当性や適法性が問われる事もある。これに対し軍の特殊部隊は任務の遂行が最重要事項であり、ある程度の人質の死傷や、殺害を含めた敵の無力化も止むを得ないとしている。
日本における特殊部隊
自衛隊
自衛隊では以前より陸上自衛隊の第1空挺団、冬季戦技教育隊、対馬警備隊のほか、航空自衛隊の基地警備隊などが特殊な任務を遂行する部隊としての性格を有していたが、正式な特殊部隊は編成されていなかった。
自衛隊ではまず能登半島沖不審船事件を受けて2001年、海上自衛隊に特別警備隊（SBU）を創設した。ついで島嶼防衛を目的として、2002年に陸上自衛隊に西部方面普通科連隊（WAiR）が結成され、2004年に本格的な特殊部隊として特殊作戦群（SFGp）がアメリカ陸軍特殊部隊群（通称グリーンベレー）をモデルとして創設された。自衛隊が現時点で公式に特殊部隊と位置つけているのは、この特殊作戦群のみである。なお、2007年3月には、防衛大臣直轄の機動運用部隊として中央即応集団が創設され、特殊作戦群は第1空挺団や中央特殊武器防護隊、第1ヘリ団などと一元的に運用されることが前提となっている。
海上保安庁
海上保安庁では海洋テロ事案などに対処するため、1996年に特殊警備隊（SST）が創設された。また、海洋テロ事案等の一次対処や、SSTの支援を行う部隊として特別警備隊（特警隊）が編成されている。
警察
日本の警察に所属する部隊は以下のとおりである。
- 警備部
- ハイジャック事件、重要施設占拠事案などの重大テロ事件、銃器などの武器を使用した事件などに対処する部隊として、特殊部隊（SAT）が編成されている。また、銃器などを使用した事案への対処や、原子力発電所などの警戒警備を主要な任務とする部隊として銃器対策部隊が編成されている。銃器対策部隊は、重大事案発生時には第一次的な対応を実施し、SAT到着後はその支援を行う。
- SATと銃器対策部隊は既存の特殊部隊を強化、再編成する形で1996年に創設された。SATは8つの都道府県警察本部に設置されており、銃器対策部隊は全国の都道府県警察本部の機動隊に設置されている。また、銃器対策部隊の中には、警視庁銃器対策レンジャー部隊や埼玉県警察RATS、静岡県警察SRPのように、ロープ降下や突入制圧技術を有する部隊も存在する。
- この他に、重要防護施設を警備する部隊が編成されている。皇宮警察では皇居、東宮御所の警備を行う特別警備隊が、警視庁では総理大臣官邸警備隊が編成されている。また、原子力発電所を有する府県では原子力関連施設警戒隊が編成されており、福井県警察では常設部隊として編成されている。
- 刑事部
- 人質立て篭もり事件や、誘拐事件などの捜査を行う係として、全国の都道府県警察本部の刑事部捜査第一課に特殊犯捜査係が設置されている。特殊犯捜査係は警視庁では「SIT」、大阪府警察では「MAAT」と呼称している。近年では警視庁、大阪府警察以外の警察においても刑事部に突入班が編成されている。名称は警察本部によって異なっており、例として埼玉県警察や神奈川県警察では「STS」、千葉県警察では「ART」と呼ばれている。また、編成方法も警察本部により異なり、捜査第一課と機動捜査隊の混成で突入班を編成している場合もある[3]。また、近年、警視庁では、SATを除隊した一部の隊員が、特殊犯捜査係（警視庁SIT）に人事異動をしている。これは刑事部が、SAT隊員の射撃技術などを即戦力として期待した結果、起用したものである[4]。
脚注
- ↑ 北朝鮮軍が特殊部隊6万人拡充、2008国防白書 聯合ニュース 2009/02/23
- ↑ 北、特殊部隊6万人を拡充し18万人に 中央日報 2009.02.24
- ↑ 『実録、世界の特殊部隊』（双葉社、2010年）に記載
- ↑ 『警視庁・特殊部隊の真実』（著者伊藤鋼一大日本絵画、2004年）に記載
関連項目
ar:قوات خاصة el:Ειδικές Δυνάμεις nl:Speciale eenheden vi:Đặc công
