沖縄社会大衆党

テンプレート:政党 沖縄社会大衆党（おきなわしゃかいたいしゅうとう、英：Okinawa Social Mass Party）は、沖縄県にある地域政党。略称は社大党（しゃだいとう）。昭和時代戦前期の日本に存在した社会大衆党とは略称も同じだが別である。

概要

1950年10月31日、沖縄群島知事の平良辰雄が中心となって結成された。当初は比嘉秀平（後の行政主席）や西銘順治（後の沖縄県知事）などの保守系政治家も在籍しており、幅広い階層からの支持を受けていた。その後、比嘉秀平や西銘順治が相次いで離党（比嘉らは琉球民主党を結成した。のち同党は自由民主党に合流）したことで革新色を強めていき、沖縄人民党とともに沖縄本土復帰運動の中心に立っていった。しかし人民党との共闘については党内でも批判があり、度々路線対立が起きた。

1970年の国政参加選挙で、衆議院に安里積千代が当選し、国会に議席を得た。1972年の本土復帰を前に、日本社会党への合流が提案された（このとき、沖縄人民党は1973年に日本共産党に合流した）。また、当時の安里積千代委員長は党解散の上、各人それぞれが移籍先を選ぶべきだと主張した。安里は復帰後の1972年の総選挙に出馬し、当選すると民社党に移籍した。しかし結局、党はどちらにも合流せず沖縄地域政党として存続することになった。

県政においては、平良良松、親泊康晴（いずれも那覇市長を務めた）など、現役党員が首長となるケースが見られる。

綱領自体は「左右の全体主義を排する国民政党」など民社党に近いものだったが、政策・活動は革新色の強いものとなってゆく。選挙では、民社党は自民党と選挙協力したことが多く、両党は間接的ではあるがしばしば対決することになった。

現在は参議院議員の糸数慶子が委員長（第11代：2010年8月～）を務め、委員長代行に大城一馬、副委員長に比嘉京子の県議会議員、書記長に当山勝利（浦添市議会議員）ら各市町村の議員が活動し、沖縄の革新勢力をまとめる存在として根強い影響力を持っている。

最近の動向

国政

小選挙区比例代表並立制が初めて導入された1996年の総選挙では党顧問仲本安一が共産党と新社会党の推薦を得て党の公認候補（また共産党は当初は公認候補擁立を検討していたが仲本推薦により擁立を回避した。小選挙区導入後2003年の第43回総選挙まで同党が公認候補を立てなかったのはこの回のこの選挙区のみ）として沖縄県第2区から立候補し、当時の新進党のベテラン候補に善戦しながらも次点で落選した。また2001年の第19回参院選で、当時の書記長新垣重雄が新社会党・第二院クラブの推薦を得て東京都選挙区から無所属で出馬、党にとって初の県外進出となったが大差で落選した。

2004年の第20回参院選では、勇退する島袋の後継者として糸数慶子が立候補し当選、島袋の議席を守った（1992年の沖縄県議選でも糸数は島袋の地盤を引き継いでいる）。しかし、第二院クラブ等、適当な会派がないため無所属で活動をしている（選挙前には民主党の候補者研修にも参加しており、当選後は喜納昌吉を通じて民主党会派入りの打診もあった。しかし、社会民主党や共産党の推薦も受けており、特に共産党は特定政党の会派に入らないよう要求していたため、純粋無所属となっている）。

2005年の第44回総選挙では沖縄県第1区において元自民党で無所属の下地幹郎（後に政治団体「そうぞう」を経て国民新党に入党）と共産党公認の赤嶺政賢の両候補者を支援し、小選挙区で下地が公明党公認の前職を破ると共に赤嶺が比例で当選した。

2007年の第21回参院選では前年の知事選とほぼ同じ枠組み（民主・共産・社民・国民新推薦、そうぞうは自主投票）で無所属統一候補として糸数を再度、擁立し当選させた。

2010年の第22回参院選では沖縄平和運動センター事務局長の山城博治を社民・社大推薦で擁立したが、民主党・共産党との選挙協力が行われなかった（民主党は候補者を擁立せず、共産党は別の候補者を擁立）こともあり落選した。

2012年の第45回総選挙では民主党・国民新党候補の支援を行わず、沖縄県第1区では共産党の赤嶺政賢、沖縄県第2区では社民党の照屋寛徳、沖縄県第3区では未来の党の玉城デニー、沖縄県第4区では無所属の瑞慶覧長敏をそれぞれ推薦した。照屋は小選挙区で当選、赤嶺と玉城は比例で当選し、瑞慶覧のみ落選した。

2013年の第23回参院選では、現職の糸数を公認した。糸数は生活、共産、社民、みどりの風、新社の推薦を受けた。また、比例は共産の推薦を決めた。選挙結果は自民公認の新人候補を破り糸数が再選した。

県内

2006年11月19日の沖縄県知事選挙では糸数が参議院議員を辞職して、無所属で野党統一候補として立候補。社大・民主・社民・共産・国民新・日本・自連の推薦、そうぞうの支持を受け、自民・公明が推薦した仲井眞弘多と争ったものの落選、革新勢力は8年ぶりの県政奪還は成らなかった。

16年ぶりに与野党が逆転し革新勢力が多数派となった2008年6月8日の沖縄県議会議員選挙では同じ野党勢力の民主党・共産党が躍進した煽りを受ける形になり、中頭郡選挙区で喜納委員長（当時）が落選したのを始め議席数を改選前の4から2に半減させる結果に終わった。

2008年11月16日の那覇市長選挙では、ふたたび野党統一候補として、元県議の平良長政を、民主・共産・社民・国民新・社大推薦、そうぞう支持で擁立したが落選している。

2010年11月28日の沖縄県知事選挙では、統一候補として前宜野湾市長の伊波洋一を社民・共産・社大・国民新・新党日本推薦、そうぞう支持で擁立したが落選した。なお、この選挙で民主党は候補者を擁立できなかった。

このように革新勢力の退潮に加え、党員・党友の高齢化も顕著である。さらに社民党や民主党との競合、さらに地域政党ゆえ政党助成金も受けることができないなど財政面でも苦しく、党勢の衰えが指摘されている。2010年8月の党大会では「社大党は消えてなくなったものだと言われている。地域の問題にどう取り組んでいるのか、党の活動が発信されていない」と指摘されるなど、生き残りへの課題も多い。

なお、社大党が他党と共同で擁立・当選した沖縄県内の現職の首長としては、名護市長の稲嶺進などがいる。

2012年6月1日に告示された沖縄県議会議員選挙では3名を公認し、8名を推薦した。10日の投開票の結果、現職2名に加えて前委員長が返り咲き1議席増の3名となった。

他党との選挙協力

社大党は、民主党・社民党・共産党・新社会党と各種選挙で協力している。沖縄で限定的ながら、社共共闘が生き残っているのは社大党の力が大きい。しかし、1998年の知事選をきっかけに公明党が革新勢力から離れ、自民党に与してからは苦戦が目立つ。2006年には、自由連合も自民党に与するようになった。また、いずれも共産排除を望む保守系政治団体のそうぞう及び革新とは縁のない民主党と、復帰運動以来の革新の原則を守るべきという日本共産党との間で原則が定まらず漂流する場面も見られる。さらに、普天間基地移転問題で社民党が与党から離脱して以降、特にそれまでの方針を変更して県内移転を推進している民主党との関係が悪化している。

国政選挙では復帰後に安里積千代が当選したあと衆議院選挙では社会党・公明党・共産党の公認候補を推薦、参議院選挙では社会党・共産党・公明党と一緒に革新統一の公認候補を擁立（その場合マスメディアは「諸派」扱い、党派は「革新共闘会議」としていた）または革新統一の無所属候補として4党相乗りで推薦したが（公明党は支持にとどまるほうが多かった）、1992年の参院選で当時の島袋宗康委員長が党公認（革新統一候補・社会党などと一緒に3党の推薦・支持）で立候補し、現職の自民党系候補を破り当選（これにより沖縄県の自民党参議院議員は県選出が、1995年から比例代表の県出身者を含め2001年の選挙まで一人もいない状態であった）。党として安里積千代以来の国政での議席を獲得し、第二院クラブの会派に入った（その間、社大党は二院クラブの沖縄支部も兼ねていた）。

那覇市議会では社民党と「社社連合」を統一会派として結成しているが、少数にとどまっている。

政策

• 平和・軍備 - 日本国憲法の前文の理念と9条を尊重する立場。故に日米安保条約の破棄を訴える。
• 基地問題 - 在沖米軍基地の返還と整理・縮小を求め最終的には米軍基地0を目指す。また「日米地位協定」の抜本的な改正を求める。
• 地方自治 - 道州制の推進。沖縄特別自治州の設置を主張
• 生物多様性の維持と保護 - 貴重な沖縄の自然を守るため、世界自然保護基金（WWF）や国際自然保護連合（IUCN）との連携し、世界自然遺産登録を推進する。サンゴの保護と再生やジュゴンの生育圏確保を目指す。
• 交通 - 鉄軌道・LRT（新型路面電車）等、新たな公共交通機関の整備を図る。
• 離島振興 - 自然環境の保護と保全に配慮した上で離島のインフラ整備及び交通運賃の軽減を主張。
• 尖閣諸島問題 - 国政参加選挙で当選した安里委員長は地域政党を代表する国会議員として、尖閣諸島の領有権問題に関して中国側主張の問題部分を外務委員会で取り上げて、「私は、尖閣列島のこの領有権の主張に対しましては、沖繩返還という問題は非常に重要なる関係を持つ。」として、日本側の立場において疑義は無く、中国と台湾政府に対して毅然とした対応を取っているのか、誤りのないように万全を期してもらいたいと質問している。

参照。

党勢の推移

ファイル:Shatai-to.jpg

沖縄社会大衆党旧本部（2008年まで）

衆議院

選挙	当選/候補者	定数	備考
（結党時）	0/-	467	米国占領下のため出馬できず
国政参加選挙	1/1	5
第33回総選挙	1/1	491	民社党へ移籍-1
第40回総選挙	0/1	500

参議院

選挙	当選/候補者	非改選	定数	備考
（結党時）	0/-	-	250	米国占領下のため出馬できず
国政参加選挙	0/0	0	2	喜屋武眞榮を支援
第16回通常選挙	1/1	0	252
第18回通常選挙	-/0	0	252	無所属として出馬、当選1
第19回通常選挙	-/0	0	242	無所属として出馬、当選0（東京都選挙区）
第20回通常選挙	-/0	0	242	無所属として出馬、当選1
第21回通常選挙	-/0	0	242	無所属として出馬、当選1
第23回通常選挙	1/1	0	242

立法院議員選挙

選挙	年月日	議席数
第1回選挙	1952年3月2日	15
第2回選挙	1954年3月14日	12
第3回選挙	1956年3月11日	8
第4回選挙	1958年3月16日	9
第5回選挙	1960年11月13日	5
第6回選挙	1962年11月11日	7
第7回選挙	1965年11月14日	7
第8回選挙	1968年11月10日	8

参考文献：石川真澄（一部山口二郎による加筆）『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2）。沖縄タイムス編『沖縄年鑑（1969年）』（復刻版）沖縄タイムス。立法院第1回選挙については沖縄人民党史編集刊行委員会編集／発効『沖縄人民党の歴史』、107頁。

• 当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。
• 『戦後政治史』にない追加公認は2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）（衆議院、1990年～1999年）・国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）（衆議院、1993年～2000年）・2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）（衆議院、2000年～2006年）、(2) 参議院（1990年～1999年）(2) 参議院（1994年～2004年）・(2) 参議院（2000年～2006年）にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。ただし、第20回通常選挙直後の召集はない。

所属議員

党の公認を受けて当選した現職議員は以下の通り（2014年6月時点）。

• 参議院議員
  • 糸数慶子（沖縄県選挙区）
• 沖縄県議会議員
  • 大城一馬（島尻郡選挙区）
  • 喜納昌春（中頭郡選挙区、除名処分）
  • 比嘉京子（那覇市選挙区）
• 那覇市議会議員
  • 上原快佐
  • 平良識子
• 浦添市議会議員
  • 当山勝利
• うるま市議会議員
  • 石川真永

地方議員

沖縄県内の地方議会に15議席を有す。

• 地方議員：15人
  • 都道府県議会：2人
  • 市町村議会：13人

その他

• 災害支援
  • 3月11日に発生した東日本大震災の被災者支援のため、3月14日に那覇市内で党員及び有志のメンバーで街頭募金をおこなった。集まった募金は琉球新報を通じて沖縄赤十字会に渡した。4月9日にも那覇市内で募金活動を行った。集まった義捐金は4月12日に被災地を訪問した糸数慶子委員長が、被災地で活動する宮城全労協に直接手渡した。

関連項目

• 日本の政党一覧
• 地域政党
• ミニ政党
• 戦後沖縄の政党一覧

外部リンク

• 沖縄社会大衆党 (公式サイト)

テンプレート:アメリカ施政権下における沖縄の政党